Backlogのシステム開発の完全ガイド - ブログ

Backlogのシステム導入は、まず標準機能の設定から始めます。必要なデータ移行やAPI連携を行い、PoCで効果を確かめると、業務に合う運用基盤につながります。

機能と構成、導入の進め方、費用、見積もり、依頼先の選び方、安全な運用の順に、発注側が押さえておきたい点を見ていきます。

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Backlogの概要と役割

Backlogは、課題を登録し、担当者・期限、コメント、ファイルを記録して完了まで追跡する業務基盤です。

Backlogは、開発部門だけでなく、営業、カスタマーサポート、管理部門、社外の協力会社など、複数の関係者が同じ情報を見て仕事を進める用途にも向いています。

課題を起点にした情報のつなぎ方

課題には、タイトル、詳細、担当者を記録できます。さらに、期限や優先度、状態、マイルストーン、コメント、添付ファイルも残せます。

「ログイン画面の改修」という課題に、要件、画面案、確認者、テスト結果を集約しておけば、メールや個人メモを探さずに経緯を確認できます。

Backlogでは、親子課題を使うと、大きな案件を要件定義、実装、テスト、リリース準備に分けて、全体と個別の作業を同時に管理できます。

業務システムとの役割の違い

Backlogは、会計、給与、在庫、販売管理などの取引処理を標準で行うERPとは、役割が異なります。

基幹システムが業務データの計算や承認を担うのに対し、Backlogは業務や開発の依頼、判断、進捗、成果物を管理するプロジェクト基盤です。

「Backlogで業務を管理すること」と「Backlogと基幹システムを連携すること」は、別の要件として整理します。

Backlogの構成の種類

不足する機能に応じて、上の層を加える構成です。

Backlogを中心とした構成は、標準機能だけで完結するものから、社内システムとAPIで連携するものまで段階的に考えられます。

発注側は、最初から大規模な開発を前提にせず、業務上の不便がどの層にあるかを特定して、必要な機能だけを加えます。

標準機能だけで始める構成

プロジェクト運営では、次の標準機能を利用できます。

課題管理：コメント、メンション、マイルストーンまで扱えます。
進捗の可視化：ガントチャートやカンバンボードの利用。
情報共有：Wikiやファイル共有による情報のまとめ。
開発連携：GitやSubversionとの連携。

開発案件では、要件・バグ・改善要望を課題種別に分けて、状態と必須項目を決めるだけでも、管理を改善できます。さらに、Excelやメール中心の進捗管理も、標準機能で組み立てられます。

設定・連携・個別開発を加える構成

標準機能だけで足りない場合は、設定、標準連携、個別開発のどれで補うかを段階的に見極めます。

設定：プロジェクト、権限、テンプレート、通知の調整。
標準連携：用意された外部サービスとの連携を利用します。
個別開発：APIやWebhookを使って、必要な処理を追加します。

問い合わせフォームからの自動起票、顧客情報との照合、承認状況の集計、完了数のBI表示などは、追加の対応が必要になる場合があります。

APIでは課題、Wiki、ファイル、プロジェクト、ユーザーなどの取得・登録・更新を自動化できます（出典：Backlog公式「Backlog APIとは」、2026年8月確認）。

Backlogの導入・開発の進め方

全社展開の前に、試行運用で課題の粒度や運用を確かめます。

Backlogの導入は、アカウントを作るだけでは進みません。導入の担当者は、管理対象と課題の粒度を決め、責任者、期限、完了条件も定めておきます。

試行運用で使いにくい点を直したうえで、移行と教育を経て定着させます。導入支援を依頼する場合は、設定だけでなく、業務整理から運用改善までを一つの計画として組み立てます。

現状整理と要件定義

最初に、情報がどこに分かれて存在しているかを洗い出します。

情報の所在：Excel、メール、チャット、ファイルサーバー、既存ツールの確認。
課題の単位：問い合わせを一件の課題にするか、調査・回答・再発防止を子課題に分けるかの判断。
必須項目：担当者、期限、優先度、完了条件の最小限の統一。

課題の単位によって、集計のしやすさと入力の負担が変わります。そのため、運用に合う粒度を先に決めておくことが大切です。

小規模なPoCによる運用の確認

全社展開の前には、1部署、1プロジェクト、1業務を対象に、4〜8週間程度試行する方法が安全です。

効果を測るには、次の指標を導入前後で比べます。

課題の状態：期限遵守率、未着手の滞留数、担当者不明の件数。
確認の負荷：会議で進捗を確認する時間、検索にかかる時間。

数字で比べれば、「便利そう」という感想にとどまらず、継続投資を判断する材料になります。

移行・連携・教育と段階的な展開

移行対象と連携の運用を決めてから、テストと教育に進みます。

課題、ユーザー、Wiki、添付ファイル、履歴のうち、再現する範囲を決めます。
重複や期限切れの情報を整理したうえで、テスト環境での移行リハーサル。
APIやWebhookの認証情報、再送、二重登録防止、監視、担当引き継ぎの設計。

リハーサルをしておくと、本番切り替え時の混乱を減らせます。

APIには1分間あたりの受付数の制限があるため、大量の移行では、分割処理と再実行の設計が必要です（出典：Backlog Developer API「レート制限」、2026年8月確認）。

ポイント

導入は標準機能の設定から始め、移行や連携は必要だと確かめられた分だけ加えるのが目安です。全社に広げる前に試行運用で効果を確かめると、手戻りを減らせます。

Backlogのシステム開発費用と料金相場

作業範囲が広がる項目ほど、費用の幅も大きくなります。

費用は、Backlogの利用料金と、導入・移行・連携・保守にかかる費用に分けて考えます。月額料金だけで判断すると、業務設計やデータ整理、API保守の予算を見落とすことがあります。

以下は2026年8月時点の目安です。正式な金額は、ユーザー数やデータ量、連携数、テスト範囲によって変わります。

▶ 詳細はこちら：Backlogのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

プランと利用規模によるライセンス料金

Backlog公式のクラウド料金は、2026年8月時点で次のとおりです（出典：Backlog公式「料金プラン」、2026年8月確認）。

スターター：月額2,700円、最大30ユーザー・5プロジェクト。
スタンダード：月額16,000円、ユーザー数無制限。
プレミアム：月額27,000円、ユーザー数無制限。
プラチナ：月額75,000円、ユーザー数無制限。

いずれも税抜の価格で、年払いには割引があります。ただし、プランによって容量やプロジェクト数、課題項目のカスタマイズが異なるほか、2段階認証の必須化、IPアドレス制限、アクセスログの扱いも変わります。

料金だけでなく、必要な統制機能に合わせてプランを選びます。

導入支援・移行・API連携の費用相場

Backlogの導入費用は、初期設定、データ移行、外部サービスとの連携など、作業範囲によって変わります。

初期設定：0万〜20万円程度。
導入設計：20万〜80万円程度。
データ移行：30万〜150万円程度。
API・Webhook連携：100万〜500万円程度。

導入設計には、ユーザー登録や課題種別、権限、通知に加えて、簡単な説明会まで含む場合があります。連携費用は、問い合わせフォーム、顧客管理、チャット、BIとの接続を想定した目安です。

費用の目安は、業務システム開発の人月単価とBacklogの機能範囲をもとにした推定で、一律の公開価格ではありません。

保守費と社内運用工数の予算化

連携後は、API仕様の変更や認証情報の更新、障害監視、失敗データの再処理が発生します。

ユーザー追加やワークフローの改善も必要になります。そのため、保守費は初期の導入・開発費の年15〜25％程度を仮置きできます。

契約で何を含むかを明記しておくと、社ごとの見積もりを比べられます。また、社内にも管理者、問い合わせ窓口、課題の品質を確認する責任者を置きます。

ポイント

費用は、利用料金に導入・移行・連携・保守の費用を加えた総額で見るのが目安です。月額料金だけで比べると、後から出る費用を見落とすおそれがあります。

Backlogの見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、依頼先の技術力だけでなく、依頼側が条件を整理できているかによっても変わります。

「Backlogを導入したい」とだけ伝えても、設定、データ移行、周辺システムの新規開発のどれを指すのか、開発会社には分かりません。そのため、依頼側は依頼の範囲を分けて、同じ前提で複数の見積もりを比べられる状態を作ります。

要件と対象データの整理

RFPや依頼書には、対象部門から希望時期まで、見積もりに必要な条件を記載します。

利用範囲：対象部門、利用者数、プロジェクト数、現行ツール。
業務要件：管理業務、必須項目、ステータス、権限。
移行と連携：移行対象、連携先、希望時期、テスト方法。
情報管理：閲覧者、社外ユーザーの有無、データ保持年数。

個人情報や機密情報を含む場合は、誰が閲覧できるかも明記します。

未確定の要件は「調査・提案」に分け、確定事項と混ぜないことが大切です。

複数社を同じ条件で比べる方法

総額だけでなく、工程ごとの金額と、運用後に必要な対応も、同じ資料で確認します。

工程別費用：要件定義、設計、設定、開発、移行、テスト、教育、リリース支援、保守。
技術と成果物：APIのエラー処理、レート制限、ソースコードと設定情報の引き渡し。
運用体制：障害時の連絡体制、再委託の有無。

3社程度以上から同じ資料で提案を受けると、価格差が工数によるものか、対応範囲の違いによるものかを見分けられます。

価格だけでなくリスクの分担

見積もりの前提や除外事項によって、契約後の追加費用や作業範囲が変わります。

別料金の作業：移行データの整形、テストデータ作成、利用者教育、リリース後の問い合わせ。
過剰な開発：標準機能で代替できる個別開発が含まれていないか。
契約条件：成果物、前提条件、除外事項、追加費用の条件、仕様変更の単価。

必要以上の個別開発が含まれると、標準機能で代替できる部分まで高額になります。そのため、「一式」の内訳を確認してから契約すると、責任範囲を把握できます。

ポイント

見積もりを比べる前に、依頼範囲と前提条件を各社で同じにそろえることが目安です。前提が違う見積もりでは、価格の差が何によるものかを読み取れません。

Backlogの開発会社・ベンダーの選び方

依頼先は、Backlogの知識だけでなく、業務整理、移行、API連携、権限設計、教育、保守のどこまで対応できるかで選びます。周辺システムの構築と標準機能の導入支援では、求められる専門性が異なります。

相談内容と対応領域の適合性

依頼側は、依頼内容に近い実績と成果物を確認し、各領域を任せられるかを見極めます。

標準設定：業務ヒアリング、テンプレート、権限、操作研修、定着支援。
データ移行：対象整理、変換ルール、リハーサル、差分確認。
API連携：認証、エラー処理、監視、ログ、再送、保守。

技術者の人数だけでなく、依頼内容に近い成果物を見せてもらうことも有効です。

プロジェクト管理と引き継ぎ体制

要件定義の責任者や意思決定者、課題の承認者、テスト担当者が曖昧なままだと、進行が止まってしまいます。

進行管理：週次報告、課題更新、未解決事項、仕様変更の承認手順。
納品物：設定一覧、権限一覧、連携仕様、ソースコード、運用手順。
引き継ぎ：障害時の連絡先、管理者向け教育資料。

引き渡す資料や教育の内容は、契約書に含めておきます。

見積もり前に聞くべき質問

対応範囲や運用条件を具体化するため、見積もり前に次の点を尋ねておきます。

標準機能で対応できる範囲はどこですか。
移行できない履歴や添付ファイルはありますか。
APIの認証情報を誰が管理しますか。
障害時に何分以内の一次対応を想定しますか。
契約終了時、データと連携プログラムをどの形式で返却しますか。

依頼先が、できないことや前提条件まで具体的に説明してくれるなら、追加費用や責任範囲の食い違いを減らせます。

▶ 詳細はこちら：Backlogのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

▶ 詳細はこちら：Backlogのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

▶ 詳細はこちら：Backlogのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

ポイント

依頼先は、相談内容に近い実績と成果物があるか、引き継ぎや保守まで担えるかで絞るのが目安です。同じ領域の実績が薄い相手には、担当範囲を分けて任せる方が安全です。

Backlogを安全に運用するための条件

Backlogの安全性は、サービス側の対策だけでなく、利用者権限、課題内容、APIキー、退職者のアカウント、委託先との契約にも左右されます。

導入時にはセキュリティを確認し、運用を始めた後も権限とログを定期的に見直す仕組みにします。

最小権限と認証の設計

参加者と社内規程に合わせて、権限と認証の条件を整理します。

権限：プロジェクトやユーザーごとの閲覧・編集・管理の区分。
社外共有：機密情報を含むプロジェクトの分離と、共有範囲の決定。
契約終了：社外ユーザーのアカウント削除の取り決め。
認証・ログ：プランごとの2段階認証、IP制限、SAML認証、ログの確認。

社内規程で必須とされる条件と、料金プランを照合して選定します。

個人情報と委託先の扱い

課題に顧客情報や問い合わせ内容を記載する場合は、利用目的、閲覧者、保存期間を確認します。さらに、削除方法やバックアップ、再委託の有無も押さえます。

個人情報保護委員会のガイドラインでも、委託先への必要かつ適切な監督が求められています（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。

契約書には、目的外利用の禁止、秘密保持、事故時の報告、監査、契約終了時の返却・消去を盛り込みます。

運用ルールとKPIの定期的な見直し

課題のタイトル、必須項目、コメント、完了の定義、期限変更のルールを、短いガイドにまとめておきます。

運用状況は、月1回または四半期ごとに確認します。

課題管理：期限超過、未担当、長期停滞の状況。
情報共有：検索されないWikiと通知過多の見直し。

社内の担当者が、入力項目やワークフローを調整して、運用を改善します。

公開事例には、情報の一元化と進捗の可視化が管理工数や問い合わせ対応の改善につながった例があります（出典：Backlog公式「導入事例」、2026年確認）。

ポイント

権限とアカウント、APIキー、委託先との契約は、一体で見ることが安全性の目安です。導入時と運用開始後の両方で、権限とログを見直す仕組みを用意します。

Backlogのシステムに関するよくある質問

導入前によく寄せられる疑問に答えます。サービス機能だけでなく、開発会社への依頼範囲、費用、セキュリティを先に確認すると、自社に必要な準備が見えてきます。

Backlogそのものを開発する必要はありますか？

多くの場合、Backlogそのものをフルスクラッチ開発する必要はありません。まず標準機能と利用ルールで業務を整理し、不足する部分だけをAPI、Webhook、周辺システムの個別開発で補う方法が現実的です。

独自画面や処理が事業上不可欠で、標準機能や連携で解決できない場合に限り、別システムの開発を検討します。

小規模なチームでも導入できますか？

小規模チームでも導入できます。課題の種類を増やしすぎず、担当者、期限、優先度、完了条件に絞れば、入力の負荷を抑えられます。

無料トライアルや小規模なPoCで、検索性、通知量、会議時間、期限遵守率を確かめます。そのうえで対象の部署やプロジェクトを広げれば、導入時の失敗を減らせます。

Excelや既存ツールのデータは移行できますか？

移行できる範囲は、元データの形式、項目、添付ファイル、履歴、文字コード、移行先の仕様によって変わります。

課題のタイトルや詳細に加えて、担当者、期限、状態、コメント、ファイル、Wikiを、どこまで移すかを決めておきます。

まず少量のテスト移行を行い、差分を確認します。古い情報は、現行案件と参照価値のあるナレッジに絞って移すと、検索性を保ちやすくなります。

個人情報をBacklogで扱っても問題ありませんか？

取り扱う情報によって判断が分かれるため、まずは情報の種類と利用目的、権限、保存期間を個別に確認します。さらに、委託先や契約、必要な認証機能も確かめます。

課題本文には不要な個人情報を書かず、閲覧権限は最小限にします。加えて、退職や契約終了時のアカウント停止と、事故時の報告手順も決めておきます。

自社の法務・情報システム部門が、サービスのセキュリティ資料と照らし合わせます。必要であれば、導入前にチェックシートで確かめます。

Backlogのシステム開発・導入完全ガイドまとめ

Backlogは課題登録だけのツールではなく、関係者が同じ情報を参照し、判断と進捗を積み重ねる業務基盤です。

まず標準機能で管理対象と運用ルールを整え、必要な移行やAPI連携を加えていきます。PoCで効果を測ったうえで、段階的に展開します。

自社に必要な構成の段階的な選択

標準機能で足りる場合は、複雑な開発は要りません。課題に応じて、支援の範囲を選びます。

業務ルールやテンプレート：導入支援を検討します。
既存データの整理：移行支援の検討。
問い合わせや顧客管理との接続：API・Webhook開発の検討。
厳しいネットワークや監査要件：エンタープライズ環境の検討。

用途とリスクに応じて範囲を分けると、不要な初期費用と将来の保守負担を抑えられます。

現状・費用・責任範囲の整理

見積もりの前提をそろえるため、次の2つの作業を進めます。

対象業務、利用者、データ、連携先、セキュリティ条件、希望時期、導入後の運用担当を一枚にまとめます。
資料をもとにした、工程別の見積もり、できること・できないこと、移行計画、テスト方法、保守体制の確認。

Backlogを際限なく作り変えず、標準機能を活かして不足分を補うことが、長く使えるシステムにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。