結論：Backlogのシステム開発費用は、サービス利用料だけなら月額2,700円から75,000円程度ですが、
導入設計・データ移行・API連携まで含めると20万円から1,000万円超まで広がります。
「Backlogのシステム」を検討するときは、Backlogそのものを新しく開発するのではなく、
標準機能を業務に合わせて設定し、必要な範囲だけ周辺システムと連携する考え方が基本です。
本記事では、2026年時点の公式料金、導入・移行・連携にかかる費用相場、見積金額が変動する要因、
コストを抑えながら定着させる進め方を、発注前に確認すべきポイントまで含めて解説します。
▼全体ガイドの記事
・Backlogのシステム開発の完全ガイド
Backlogのシステム開発で費用が発生する範囲
Backlogの費用を考えるときは、ひとつの「開発費」としてまとめず、サービスを使うための料金、
業務に合わせるための設計・設定費、既存データを移す費用、外部サービスとつなぐ開発費、
運用・保守費に分けることが大切です。分けて考えると、標準機能で解決できる範囲と、
個別開発が必要な範囲が見えやすくなります。
Backlogのサービス利用料と初期設定費
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Backlog公式のクラウド料金は、2026年時点でスタータープランが月額2,700円、スタンダードプランが月額16,000円。
プレミアムプランが月額27,000円、プラチナプランが月額75,000円です。
年払いでは月払いより5％割安になり、スターターは年額30,780円、スタンダードは年額192,000円、プレミアムは年額307,800円。プラチナは年額
855,000円となります。
いずれも税抜価格です（出典: Backlog公式「料金プラン」、2026年8月確認）。契約前に最新の条件を確認してください。
なお、公式料金とは別に、ユーザー登録、プロジェクト作成、課題種別、ステータス、権限、通知、テンプレートを設計する初期設定費が発生する場合があります。
設定だけを自社で行えば費用は抑えられますが、部署ごとに運用が異なる場合や、社外ユーザーを含む場合は。
20万円から80万円程度の導入設計・教育費を見込むと予算を立てやすくなります。
標準機能で使う場合と個別開発する場合
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
課題管理、親子課題、コメント、メンション、マイルストーン、ガントチャート、カンバンボード、Wiki、ファイル共有。Git・Subversion連携などは、
Backlogの標準機能で利用できます。
まず標準機能と利用ルールの組み合わせで業務を設計し、それでも不足する部分だけをAPIやWebhookで補うと、初期費用と将来の保守費を抑えやすくなります。
一方で、問い合わせフォームから課題を自動起票する、CRMの顧客情報と課題をひも付ける、ステータス変更をSlackへ通知する。
完了件数をBIへ集計するといった処理には連携開発が必要です。
Backlogの課題管理自体をフルスクラッチで再開発する方法は、標準機能・API・公式パートナーの支援では解けない明確な要件がある場合に限定するのが安全です。
Backlogのシステム開発費用相場と内訳
以下の金額は、Backlogの料金ページに掲載された利用料ではなく、導入設計、移行、
API連携、エンタープライズ環境構築などを外部へ依頼する場合の推定レンジです。Backlogの個別案件に一律価格が公開されているわけではないため、
業務システムの人月単価や工程別の相場、Backlogの機能範囲をもとにした目安として扱い、
正式な見積もりでは必ず作業範囲を確認してください。
作業範囲別の費用レンジ
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
初期設定だけであれば、0万円から20万円程度、期間は数日から2週間程度が目安です。ユーザー登録やプロジェクト作成、課題テンプレート、権限、通知、
簡単な操作説明に絞った場合に該当します。
自社で設定できる項目が多いほど安くなりますが、単に画面を設定するだけでなく、誰が何をいつまでに入力するかまで決める場合は、導入設計費が加わります。
導入ルール、テンプレート、教育、試行運用まで含める場合は、20万円から80万円程度、期間は2週間から2か月程度です。
Excelやメールで管理していた業務を移す場合は、課題の粒度、ステータス、担当責任、命名規則を整理する作業が中心になります。
ツールの操作研修だけでなく、運用責任者向けの管理者研修を含めるかどうかで費用が変わります。
Redmine、Jira、旧Backlog、Excelなどからのデータ移行は、30万円から150万円程度、期間は2週間から3か月程度が目安です。
移行対象の課題数、添付ファイルの容量、ユーザー数、文字コード、履歴やコメントをどこまで再現するか、移行リハーサルを何回行うかによって差が出ます。
不要な課題を整理してから移す場合は、移行作業とは別にデータクレンジングの工数も必要です。
問い合わせフォーム、Slack、CRM、基幹システム、BIなどとのAPI・Webhook連携は、100万円から500万円程度。
期間は1か月から6か月程度がひとつの目安です。
連携先が増えるほど、認証、データ項目の対応、エラー処理、再実行、重複防止、監視、テスト、運用引き継ぎが必要になります。
複数システムをまたぐ大規模移行やエンタープライズ環境構築は、300万円から1,000万円超、期間は3か月から12か月程度まで広がる可能性があります。
人件費とランニングコストの考え方
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発会社へ依頼する場合は、要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育の各工程に人件費がかかります。
業務システム開発の人月単価は会社や役割により異なりますが、指定Q&Aでは開発会社の目安として1人月80万円から120万円程度が示されています。
Backlog連携の費用を比較するときは、単価だけでなく、何人月をどの工程に配分しているか。
プロジェクト管理やテストが含まれているかを確認してください（出典: NotebookLM Q&A「業務システム全般_16」、2026年8月確認）。
相場は案件の条件で変わるため、前提をそろえて比較してください。
運用開始後は、Backlogのサービス利用料に加えて、ユーザー追加や容量追加、API連携の監視、障害対応、仕様変更への追随、脆弱性対応。
運用改善の費用が発生します。
保守費は導入・開発費の年15％から25％程度を初期目安にできますが、監視時間、問い合わせ対応、月次改善、障害時の目標時間。
API仕様変更への対応をどこまで含むかで変わります。
価格だけでなく、保守契約の対象外を見積書で明確にすることが重要です。
Backlogの見積費用が変動する5つの要因
同じBacklog導入でも、1部署のタスク管理と、複数社・複数システムをまたぐ業務基盤では費用が大きく異なります。
金額が高いか安いかだけを見るのではなく、どの条件が工数を増やしているのかを分解して判断すると、
削ってよい作業と削ってはいけない作業を区別できます。
利用人数・部署数・社外ユーザーの範囲
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
利用人数が増えると、料金プランの選択だけでなく、プロジェクト構成、権限設計、教育、問い合わせ対応の工数が増えます。
社外の取引先や委託先を招待する場合は、プロジェクトごとの閲覧範囲、ファイル共有、アカウントの発行・停止、契約終了時の削除手順も決める必要があります。
Backlog公式では、スタンダード以上はユーザー数無制限ですが。安定運用の推奨人数は最大
10,000人までとされています（出典: Backlog公式「料金プラン」、2026年8月確認）。
自社の利用人数と運用体制を契約前に確認してください。
移行データの量と履歴の再現範囲
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
移行費用は、単純な件数よりもデータの状態で変わります。課題のタイトル・本文・担当者・期限だけを移すのか、コメント、添付ファイル、親子関係、履歴、
Wikiまで移すのかで作業量が変わります。
元データの重複、退職者のアカウント、部署名の揺れ、古い添付ファイルを整理する場合は、移行前の棚卸しとクレンジングを見積項目に分けると。
後から予算が膨らみにくくなります。
連携先の数とAPI処理の複雑さ
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
Backlog APIでは、課題、Wiki、ファイルの取得・更新に加えて、プロジェクトやユーザーの管理など、ブラウザ上の多くの操作を扱えます。
APIキーまたはOAuth 2.0による認証に対応し、Webhookで課題やコメント、Wiki、ファイル。
Gitなどの更新を指定URLへ通知できます（出典: Nulab「Backlog API Overview」、2026年8月確認）。
ただし、連携が可能であることと、業務で安全に使えることは別です。レート制限、失敗時の再送、重複防止、シークレット管理、監視ログまで設計すると、
初期費用は増えますが運用停止のリスクを下げられます。
権限・認証・監査などのセキュリティ要件
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
情報共有の範囲が広いほど、セキュリティ要件が費用に影響します。
Backlog公式の料金比較では、プランにより2段階認証の必須化、IPアドレス制限の上限、アクセスログの提供、SAML認証や監査ログなどの扱いが異なります。
たとえばプラチナはIPアドレス制限の上限数がなく、アクセスログが提供されますが。
SAML認証や監査ログはオプションの確認が必要です（出典: Backlog公式「料金プラン」「セキュリティ」、2026年8月確認）。
必要な統制を要件表に記載してからプランを選んでください。
個人情報や機密情報を扱う場合は、最小権限、2段階認証、IP制限、シングルサインオン、ログの保管期間、データ返却・削除、再委託。
障害時の連絡を要件表に落としてください。
セキュリティを「クラウドだから大丈夫」と一言で済ませると、後から上位プランや追加の運用設計が必要になり、見積もりのやり直しにつながります。
導入スケジュールと保守期間
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
短期間で1チームへ導入する場合と、全社で段階導入する場合では、必要な会議、教育、移行リハーサル、問い合わせ窓口が異なります。
標準設定だけなら数日から2週間、利用ルールと教育を含めると2週間から2か月、複数連携や大規模移行を含めると3か月から12か月程度まで広がります。
導入後に改善を続けるなら、初期開発だけでなく月次の運用支援や四半期ごとの設定見直しも予算化してください。
Backlogのシステム費用を最適化するポイント
費用を抑えるときに重要なのは、必要な品質を落とすことではなく、不要なカスタマイズと早すぎる大規模展開を避けることです。
標準機能に業務を寄せられる部分を見極め、効果を測りながら連携を追加すると、初期投資と保守の両方をコントロールしやすくなります。
まず標準機能と運用ルールで解決する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
課題の必須項目を増やしすぎると入力負荷が上がり、利用者がメールやExcelへ戻る原因になります。最初は課題種別、担当者、期限、優先度、ステータス、完了条件など、
判断に必要な項目に絞ります。
部署ごとの例外をすべてシステムへ埋め込むのではなく、共通ルールを作り、例外は運用で扱えるかを検討してください。
これはFit to Standardの考え方で、個別開発を減らすだけでなく、担当者が変わっても運用を継続しやすくします。
1部署・1業務・1連携のPoCから始める
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
いきなり全社展開するのではなく、1部署・1業務・1連携に限定したPoCを4週間から8週間程度で実施する方法があります。
たとえば問い合わせ管理を対象に、受付から担当割り当て、対応、完了までをBacklogで運用し、期限遵守率、未完了課題の滞留数、会議時間。
メールの削減量を測定します。
利用者が入力できない項目や通知が多すぎる箇所を先に見つければ、全社展開後の手戻りを抑えられます。
移行・連携・教育を分けて優先順位を付ける
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
予算が限られる場合は、すべてのデータを移行し、すべての通知を自動化し、全員へ研修するという計画を一度に実行しないことが有効です。
現行案件だけを移行し、過去データは参照用に保管する、重要な問い合わせだけを自動起票する、管理者と現場リーダーを先に教育するなど、効果の大きい範囲から始めます。
ただし、削減した作業を「やらない」のか「次フェーズへ延期する」のかは、見積書とロードマップに明記してください。
Backlogの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度を上げるには、「Backlogを導入したい」とだけ伝えるのではなく、
対象業務、利用者、現行の困りごと、移行データ、連携先、セキュリティ要件、導入後の運用体制を整理して渡すことが大切です。
要件が固まっていない段階では、確定額ではなく調査・要件定義の見積もりを先に取り、
その結果をもとに本開発の費用を決める方法もあります。
発注前に整理する要件と資料
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
最初に、現行のExcel、メール、チャット、既存ツールで何を管理しているかを一覧化します。
次に、Backlogで管理する業務と対象外の業務を分け、課題の登録者、担当者、承認者、完了条件、期限、エスカレーションを定義します。
移行する場合は、データ件数、添付容量、移行元、履歴の要否を示し、連携する場合は、連携元・連携先、起点となるイベント、送受信項目、失敗時の扱いを示してください。
RFPや相談資料には、希望納期だけでなく、PoCの対象と評価指標、必要なマニュアル、管理者教育、リリース後の問い合わせ窓口も記載します。
機密情報や個人情報を扱う場合は、2段階認証、IP制限、SAML、アクセスログ、監査ログ、再委託の確認を必須条件にします。条件が同じであれば、
複数社から出てきた見積もりを工程別に比較できます。
複数社の見積もりを工程と体制で比較する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
開発会社を比較するときは、合計額だけでなく、要件定義、設定、移行、連携、テスト、教育、保守の金額を分けて確認します。
特にAPI連携では、正常系だけでなく、認証エラー、タイムアウト、レート制限、重複登録、連携先停止時の再送を見積もっているかを確認してください。
安い見積もりでも、テストや運用引き継ぎが別料金なら、稼働後に追加費用が発生する可能性があります。
会社選びでは、Backlogの公式パートナー掲載だけで判断せず、類似規模の移行件数、API連携の保守体制、設定ファイルやソースコードの引き渡し。
障害時の連絡体制を確認します。
導入支援が得意な会社と、周辺業務システムの開発が得意な会社では適した案件が異なります。自社の課題が運用設計なのか、データ連携なのか、
業務システム開発なのかを明確にして相談してください。
導入事例から必要な体制を想像する
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
大規模案件では、ツールを契約するだけで課題が解決するわけではありません。
Backlog公式の東急の事例では、会員数約250万人のポイントシステム刷新において、複数のグループ会社と関連システム20件が関係するプロジェクトで。
課題の作成・更新・完了の基本ルールをドキュメント化しています（出典: Backlog公式「東急の導入事例」、2026年8月確認）。
費用を検討するときも、ライセンスだけでなく、関係者の合意形成、ルール整備、情報共有の仕組みを予算に含める必要があります。
自社の規模が小さくても、将来の部署追加や取引先との共有を想定し、誰がプロジェクト管理者になるか、運用ルールを誰が更新するかを決めておくと安心です。
外部の会社へ依頼する場合は、導入時だけでなく、社内に運用ノウハウを移す方法も提案してもらいましょう。
よくある質問（FAQ）
Backlogの費用を検討する際によく寄せられる質問をまとめます。サービス料金と開発費を分け、
標準機能で足りるか、連携や移行が必要かを整理すると、自社に近い予算感を把握しやすくなります。
Backlogのシステム導入費用は総額いくらですか？
費用は機能範囲と導入作業の有無で変わるため、段階別に整理します。
- 初期設定のみ：0万円から20万円程度です。
- 運用設計・教育込み：20万円から80万円程度です。
- 移行・連携込み：30万円から500万円程度です。
大規模な移行・複数連携・エンタープライズ環境まで含めると、300万円から1,000万円超になる可能性があります。
利用料、移行対象、連携数、セキュリティ要件、保守範囲で変動します。
Backlogを使うだけならAPI開発は必要ですか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
課題管理、Wiki、コメント、ガントチャートなどをBacklog内で完結させるだけなら、API開発は必須ではありません。
問い合わせフォームやCRMからの自動起票、ステータス変更の通知、BIへの集計など、他のシステムとデータを自動連携したい場合にAPIやWebhookを検討します。
手動運用の負担と連携開発・保守費を比較し、定型作業の量と失敗時の影響が大きい処理から自動化すると判断しやすくなります。
ExcelやRedmineからBacklogへ移行できますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
移行は可能ですが、元データの形式と、何をどこまで再現するかによって費用と期間が変わります。
課題の基本項目だけなら比較的整理しやすい一方、添付ファイル、コメント、履歴、親子関係、ユーザー情報を含めると、変換・検証・リハーサルの工数が増えます。
過去データをすべて移すのではなく、現行案件だけを移し、過去分は参照用に保管する方法もコスト最適化の選択肢です。
Backlogのセキュリティ要件で費用は上がりますか？
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
上位プランやオプションが必要になる場合があるため、費用に影響します。
2段階認証の必須化、IPアドレス制限、アクセスログ、SAML認証、監査ログ、ユーザープロビジョニングのどれが必要かを、利用者と扱う情報に応じて確認してください。
また、ツール側の機能だけでなく、アカウント発行・停止、権限レビュー、ログ確認、委託先管理を誰が行うかにも運用工数がかかります。
まとめ
Backlogのシステム費用は、月額のサービス利用料だけなら2,700円から75,000円程度ですが、
実際の予算は導入設計、教育、データ移行、API・Webhook連携、セキュリティ要件、
保守体制を含めて考える必要があります。標準設定だけなら0万円から20万円程度、運用設計・教育までなら20万円から80万円程度、
移行や連携を含めると30万円から500万円程度が目安です。大規模案件では300万円から1,000万円超まで広がるため、
推定レンジと変動要因をセットで確認してください。
費用を決めるときは標準機能から逆算することが大切です
最初から大規模な個別開発を決めるのではなく、1部署・1業務・1連携のPoCで効果を測り、
標準機能で足りない部分だけを次のフェーズへ進めると、無駄な投資を抑えられます。期限遵守率、
未完了課題の滞留、会議時間、メール削減量などの指標を決め、導入後に改善できる体制まで含めて計画してください。
見積書は金額より範囲と保守体制を比較してください
- 確認対象：この見出しで扱う範囲と前提を整理します。
- 比較の観点：初期・継続・追加の要素を分けて確認します。
- 判断の基準：自社の要件と運用体制に照らして検討します。
見積もりを依頼するときは、利用料と外部への依頼費を分け、要件定義、設定、移行、連携、テスト、教育、保守の項目を分けて提示してもらいます。
費用の根拠、前提条件、対象外作業、追加料金の条件、障害時の対応、設定やソースコードの引き渡しを確認すれば、安さだけでは分からない長期コストを比較できます。
Backlogを自社の業務に定着させることを目標に、適切な範囲から段階的に導入してください。▼全体ガイドの記事
・Backlogのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。