Backlogのシステム発注は、業務の整理、標準機能での設計、移行や連携の委託を順に進めると、現場で使える仕組みにつながります。
発注形態、要件の整理、契約、導入の進め方、費用、委託先の選び方を順に説明します。全体像はBacklogのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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Backlogのシステム発注・外注の意味と範囲
Backlogのシステム発注・外注とは、標準機能で足りる部分と、社内業務に合わせた設計、移行、連携が必要な部分を切り分け、必要な業務を専門の会社へ委託することです。
Backlogでは、課題、Wiki、ファイル、プロジェクト、ユーザーなどを管理できます。さらに、APIやWebhookによる連携にも対応しています（出典: 株式会社ヌーラボ「Backlog APIとは」、2026年8月確認）。
Backlog本体の開発は対象外
発注の対象の多くは、Backlogのクローン開発ではありません。Backlogは、株式会社ヌーラボが提供するクラウド型のプロジェクト管理・タスク管理サービスです。
課題管理、親子課題、コメント、マイルストーンは標準で利用できます。ガントチャート、カンバン、Wiki、ファイル共有なども標準機能に含まれます。そのため、通常は標準機能を契約し、入力項目やステータスを設定して使い始めます。
また、必要に応じて、既存のCRM、問い合わせフォーム、チャット、BIなどと連携します。
外注する業務と社内で担う業務の切り分け
外注しやすい業務には、現状業務の洗い出し、構成設計、権限設定があります。課題種別やテンプレートの作成も、外注の対象になります。さらに、次の業務も外注できます。
- データ移行
- API連携
- 操作研修
- 導入後の運用改善
どの業務を管理するか、完了を誰が承認するか、社外に何を見せるかは、発注者が主導して決めます。すべてを委託先に丸ごと任せると、現場で使われない仕組みになりやすいためです。
Backlogの発注形態の選び方
発注形態は、標準機能だけで導入するか、設定の支援を頼むか、APIや周辺業務の開発まで委託するかで決まります。
オンプレミス環境も選択肢に入ります。ただし、機能を追加すると、費用と期間に加えて、テストや保守の責任範囲も広がります。
順番としては、まず実現したい業務課題を整理してから、技術的な選択肢を当てはめます。
標準機能だけで始める方法
課題管理、Wiki、ファイル共有、ガントチャートなどを使って、ユーザー登録と権限設定だけを社内で行う方法です。
1部署のプロジェクト管理で、自動連携や大量のデータ移行がない場合に向いています。
公式の導入手順では、まず無料トライアルでチーム内に試し、プランを確定してから正式に導入します（出典: Backlog公式「料金プラン」、2026年8月確認）。
導入設計・活用支援を依頼する方法
部署ごとに課題の書き方が違う、ステータスが増えすぎる、通知が多くて定着しない、といった不安がある場合は、導入設計を外注します。
依頼範囲には、業務フロー整理、課題テンプレート、命名規則を含められます。完了条件や権限の設定、会議運営、操作研修も、対象に含められます。
発注側は、開発言語の技術力だけでなく、現場に標準ルールを浸透させた経験も確認します。
API・Webhook連携まで委託する方法
個別開発では、Backlogと外部サービスの間で、必要な情報や通知をつなぎます。
- フォーム起票：フォームの入力内容を、Backlogの課題として登録
- 顧客情報連携：CRMの情報を課題に紐づける
- 通知・集計：変更内容をチャットに送り、完了件数はBIで取りまとめる
- API操作：課題、Wiki、ファイル、プロジェクト、ユーザーの取得・登録・更新
- Webhook通知：課題やコメントの発生を、指定したURLへ送信
API・Webhookの機能は、株式会社ヌーラボの「Backlog APIとは」に記載されています（出典: 同記事、2026年8月確認）。
認証情報やエラー時の再送を設計しないと、導入後の運用負荷が増えます。重複登録の防止、APIのレート制限、監視まで含めて、最初から設計しておきます。
RFPと要件の整理方法
RFPは、委託先に提案と見積を依頼する資料です。背景、対象業務、利用者、現状の課題を書いておくと、提案を同じ条件で比べられます。移行対象やセキュリティ、納期、保守条件も、あわせて含めます。
画面の仕様を決め切れない場合でも、目的と制約を明確にしておけば、現実的な代替案を引き出せます。
目的と対象業務の明記
目的は、「Backlogを導入する」と書くより、具体的な形で示します。たとえば、メールやExcelに分散した問い合わせを一元管理し、担当漏れを減らす、といった書き方です。
業務は、開発、保守、社内問い合わせ、顧客サポート、Web制作などに分けます。そのうえで、Backlogで管理する範囲を示します。
会計や給与計算など、別システムに残す業務も明記します。Backlogは、ERPとは役割が異なるため、基幹業務まで載せると要件が過大になります。
利用者・権限・課題ルールの定義
利用者は、社内メンバー、開発会社、顧客、取引先、派遣スタッフなどに分けて記載します。プロジェクトごとの閲覧範囲も、あわせて決めます。
社外ユーザーに見せてよいコメントや、課題の登録・編集権限、添付ファイルの扱いを定めます。担当者、期限、優先度、完了条件を必須にするかどうかも決めます。
ステータスの段階や親子課題を使う場面も、RFPに入れておきます。これを決めずに設定だけを頼むと、提案の前提が会社ごとに異なり、見積の比較が難しくなります。
移行・連携・受け入れ条件の具体化
提案を依頼する時点で、移行・連携の対象と受け入れ条件をそろえておきます。
- 移行対象：移行元となるBacklog、Redmine、Jira、Excel、メールについて、データ種別と件数を整理する
- 移行範囲：全件、進行中のみ、過去分の別保管のどれにするかを決める
- 連携条件：連携項目、処理頻度、失敗時の通知、再実行方法を記載する
- 受け入れ基準：テストの合格条件の設定
課題本文やコメントは移せても、履歴、ユーザー、添付、更新日時、リンク関係まで同じ形で再現できるとは限りません。
Backlogの外注で選ぶ契約形態
成果物と完成条件を明確にできるか、作業量が変動するか、発注者がどれだけ意思決定できるかで、契約形態を選びます。
導入支援は準委任、仕様が固まった連携プログラムの開発は請負が候補になります。安全性は、契約名よりも中身の条件で決まります。
業務範囲、責任の分け方、検収、変更手続き、知的財産、保守は、それぞれ個別に確認します。
請負契約が向くケース
請負契約は、決められた成果物を完成させて検収を受ける形に向いています。たとえば、フォームから課題を起票する連携プログラムが挙げられます。
既存データの移行ツールや、管理者向けの集計画面も対象になります。RFPで機能、データ、ブラウザ、エラー処理、テスト、納品物を具体化すると、完成条件の合意に進みやすくなります。
業務整理と並行して仕様を決めている段階で請負に固定すると、変更のたびに追加費用や納期の延長が起こりがちです。
準委任契約が向くケース
準委任契約は、専門家が一定期間にわたって業務を支援する形に適しています。業務整理や設定、会議、開発支援、運用改善などが、その対象です。
現場ヒアリングでテンプレートやワークフローが変わることがあるため、要件定義やPoCは準委任とし、実装だけを請負に分ける方法があります。
時間精算の形をとるなら、月の稼働幅、担当者の役割、定例会の回数、報告内容、成果の確認方法を明確にします。あわせて、何を判断し、何を残すかも合意します。
契約書で共通して確認する項目
請負・準委任を問わず、再委託、秘密保持、個人情報、アクセス権限、成果物や設定情報の帰属を確認します。
ソースコードの引き渡しや脆弱性対応、障害時の連絡時間も確認します。データの返却・削除と、契約終了時の移行支援も、あわせて確認します。
顧客情報や個人情報を登録する場合は、委託先が管理者権限を持つ期間、操作ログの確認者、再委託先のアクセス範囲を、契約と運用手順に定めます。
Backlogの発注から導入・運用までの進め方
発注は、現状診断と要件整理から始めます。提案比較と契約を経て、設計に進みます。そこから試行、移行、教育、運用改善と続きます。
短期間で始められるサービスでも、ルールや責任者を決めなければ、メールやExcelが残ります。小さく効果を確認してから広げると、発注の判断も修正しやすくなります。
現状診断と標準機能での設計
まず、依頼受付から担当決定、期限管理、完了報告までの流れを確認します。そのうえで、メールの件名、Excelの列、会議資料、チャット通知を業務の順に並べます。
Backlogの課題、コメント、Wiki、ファイルのどこで置き換えるかを決めます。目安は、一人が数時間から数日で完了条件を確認できる単位の課題です。
長期の案件は、親子課題やマイルストーンで分解します。標準機能に寄せておくと、個別開発の範囲と将来の保守負担を抑えられます。
4〜8週間のPoCによる定着の検証
本番の前に、1部署、1業務、1連携程度のPoCを行います。期間は要件の複雑さによって変わりますが、4〜8週間が一つの目安です。
確認する指標には、期限遵守率、担当未設定の件数、期限超過の滞留数、会議で確認する時間、問い合わせへの初回応答時間があります。
アンケートだけでなく、課題データも見ます。入力項目や通知が過剰になっていないか、検索で必要な情報に届くかを判断します。
移行・教育・段階リリース
移行の準備から部門ごとの導入まで、次の順で進めます。
- 不要な課題や重複ユーザー、古い添付を整理し、テスト環境で移行のリハーサルを行う。
- 本番移行の前後で件数や権限、添付、リンク、検索性を確認し、問題時に戻せる手順を用意する。
- 操作方法に加えて、課題タイトル、決定事項の残し方、完了条件を教育する。
- 部門ごとに段階導入し、管理者向けの窓口で定着状況を見ながら改善する。
Backlogのシステム発注・外注の費用相場
費用は、サービス利用料と、導入設計・移行・連携・保守の外注費に分けて考えます。導入支援や個別開発には、一律の定価がありません。
以下に示す外注費は、リサーチノートの業務システム開発相場と、Backlogで必要な作業範囲を組み合わせた推定レンジです。
データ量、連携数、権限要件、テスト範囲、保守時間によって変わるため、予算計画の初期の目安として扱います。
Backlogのライセンス料金
2026年8月に確認した公式料金ページのクラウド料金を、月払い・年払いの差と機能で比べます。
- 月払い：スターター2,700円、スタンダード16,000円、プレミアム27,000円、プラチナ75,000円
- 年払い：月払いより5％割引。年額は順に30,780円、182,400円、307,800円、855,000円
- ユーザー・プロジェクト：税抜表示。スターターは最大30ユーザー・5プロジェクト、スタンダード以上はユーザー数無制限
- プラン差：容量やプロジェクト数、IP制限、2段階認証の必須化、アクセスログなどの条件が異なる（出典: Backlog公式「料金プラン」、2026年8月確認）
Backlog公式ブログは、2027年1月1日からの新プランへの変更予定を案内しています（出典: Backlog公式「2027年1月1日からBacklogのプランが新しくなります」、2026年確認）。
2026年中に発注する場合も、契約期間中の料金、既存プランからの移行条件、追加オプションを契約時に確認します。
ライセンス料は、数年分をまとめて固定して予算化せず、更新時に公式料金ページを確認する運用も見積条件に入れます。
導入設計・移行・連携の外注費
導入設計、移行、連携の推定レンジは、作業範囲ごとに異なります。
- 初期設定：ユーザー登録、プロジェクト作成、課題種別、通知、権限、簡単な説明までなら0万〜20万円程度
- ルール設計：利用ルールやテンプレートまで設計する場合は20万〜80万円程度
- データ移行：Redmine、Jira、Excelなどから課題、Wiki、添付を移す場合は30万〜150万円程度
- API・Webhook連携：フォーム、CRM、Slack、BIなどとの連携は100万〜500万円程度
- 大規模・複合対応：オンプレミス、複数社をまたぐ大規模移行、複数連携、SSO、監査要件を含むと300万〜1,000万円超の可能性
これは公式の導入支援価格ではありません。要件定義・設計・実装・テストの工数と、人月単価80万〜120万円という一般相場に基づく推定です。
正式見積では、データ件数、履歴の再現範囲、連携先数を分けて確認します。さらに、エラー時の運用、受け入れテスト、マニュアル、教育も確認項目に入れます。
保守・運用費の別途見積もり
導入後は、ユーザーや権限の変更、テンプレート改善、API変更、連携エラー調査、脆弱性対応などが発生します。
バックアップ確認や利用状況の分析も必要です。保守費は、導入・開発費の年15〜25％程度を初期目安とする考え方があります。
月の対応時間、障害受付時間、緊急対応単価、定例会の有無で金額は変わります。ライセンス更新費と保守費を分け、年間総額で比べます。
Backlogの委託先選定と見積比較
委託先は、Backlogの知識だけでなく、業務整理、移行、連携、セキュリティ、教育、保守を一貫して支援できるかで選びます。
公式パートナーかどうかは確認材料の一つです。ただし、登録の有無で優劣が決まるとは限りません。近い規模・業界・利用者数の事例と、導入後の支援体制を確認します。
相談内容と委託先の得意領域
現状整理からカスタマイズまで頼むなら、業務コンサルティングと開発の両方を扱う会社が候補です。
大規模移行やオンプレミスが中心なら、移行計画、ネットワーク、認証、バックアップの経験を確認します。
定着が課題なら、プロジェクト管理の標準化や研修の実績を見ます。クラウド、AI、顧客管理との連携を頼む場合は、連携先の設計・開発・保守まで担えるかを確かめます。
工程・成果物・前提条件での見積比較
見積総額が安くても、必要な作業が含まれていない場合があります。そのため、工程ごとの期間、担当者、成果物、回数、作業時間を確認します。
- 工程：要件定義、設計、設定、移行、連携開発、テスト、教育、リリース支援、保守
- データ移行：対象件数、添付容量、履歴、リハーサル回数、移行後の照合
- API連携：認証、レート制限、再送、重複防止、監視、ログ、仕様変更対応
各作業の範囲と前提がそろっているかを確認すると、見積の抜けを見つけやすくなります。
提案時に委託先へ確認する質問
提案では、似た規模の移行事例が何件あるかを尋ねます。あわせて、発注者が用意する情報、設定変更の担当、API連携の障害検知、担当者退職時の引き継ぎも確認します。
ソースコード、設定一覧、運用手順書を納品するかどうかや、保守契約がない場合に何ができなくなるかも確認します。
事例を見るときは、導入前の課題、担当範囲、期間、利用者数、導入後の効果を確認します。判断材料はロゴ一覧より、この中身に置きます。
発注前に確認したいセキュリティと保守の条件
サービスの安全性とあわせて、発注者と委託先が安全に運用する方法を決めておきます。特に、顧客情報やソースコードを扱う場合は、プラン、権限、社外ユーザー、管理者アカウント、連携先の認証情報を要件表にまとめます。
公式情報では、IP制限、SAML認証によるシングルサインオン、監査ログなどが案内されています。必要な機能が契約プランに含まれるかを確認してください。
最小権限と認証方式
管理者は必要最小限にし、委託先の作業用アカウントは個人単位で発行します。共有アカウントは避け、退職や契約終了時に即時無効化できる手順を用意します。
社内だけで使うか、社外の開発会社や顧客も使うかで、IP制限や2段階認証の考え方が変わります。
SAMLやユーザープロビジョニングを使う場合は、障害時の代替ログイン、削除時期、ログの保管者を決めておきます。
データ・再委託・終了時の条件
クラウド利用の安心感に頼るより、委託先との運用条件を具体的に決めます。
- 委託先の監督：個人情報を含む課題や添付を扱う場合は、個人情報保護法上の監督の考え方を意識し、選定、契約、監査、再委託の承認を確認する
- 契約終了時：データの返却形式、バックアップの削除時期、連携先に残るデータの扱いを決める
- 本番環境へのアクセス：作業申請、承認、操作ログ、作業後の権限削除を手順にまとめる
導入効果のKPIによる追跡
期限遵守率、未完了課題の滞留日数、担当未設定率、初回応答時間、会議時間、重複課題数などを定期的に見ます。
東急株式会社の事例では、会員約250万人のポイントシステム刷新で関連システムが約20に及び、総勢150名のプロジェクトでBacklogを活用しました。
完了後も、障害対応やサービス改善の基盤として使われています。導入を一度の設定作業で終わらせないことの大切さを示す事例です（出典: Backlog公式「東急株式会社の導入事例」、2026年8月確認）。
Backlogのシステム発注・外注でよくある質問（FAQ）
標準機能で足りるか、外注して設計・開発するかの境目は、質問が特に出やすい部分です。
Backlogの導入は社内だけでできますか？
1部署のプロジェクト管理で、移行や外部連携がない場合は、無料トライアルを使って社内だけで始められます。
複数部署のルール統一、社外権限、既存データの移行、API連携、研修まで必要なら、導入支援会社へ相談すると設計の抜け漏れを減らせます。
BacklogのAPI連携はどの会社に依頼できますか？
公式パートナーや、業務システム・クラウド連携の実績がある開発会社へ依頼できます。
課題登録だけでなく、認証情報やAPIのレート制限も確認します。さらに、エラー再送、重複防止、監視、ログ、仕様変更時の保守まで含めて確かめます。
Backlogに詳しいことに加えて、連携先の業務やセキュリティ要件を理解しているかも見ておきたい点です。
Backlogの外注費用を安くする方法はありますか？
標準機能で実現する範囲を決め、対象業務を絞り、移行データを整理してから見積を依頼すると、不要な開発を減らせます。
1部署・1業務・1連携のPoCを行い、効果を確認した機能だけを段階的に広げる方法も有効です。
テスト、監視、教育、保守を削りすぎると、導入後に障害対応や再設定の費用が増えます。初期費用だけで判断しないようにしてください。
発注前に何社から見積を取ればよいですか？
同じ要件資料を渡せる状態にして、3社以上から提案と見積を取ると比較しやすくなります。
会社数よりも、工程、成果物、前提条件、保守範囲をそろえることを優先します。価格だけでなく、経験、質問の具体性、リスク説明も評価します。
発注者側に求める作業や、契約終了時の引き継ぎも確認してください。
まとめ
Backlogの発注では、標準機能、利用ルール、外部連携、API開発、オンプレミスを分け、必要な範囲だけ委託します。
ライセンス料と、導入・移行・開発・保守費は分けて考えます。RFPには、目的、業務、利用者、権限を記載し、移行、連携、テスト、納品物、終了時の条件も入れます。
導入後まで見据えた発注先の選び方
委託先が、業務整理、移行、API連携のどこまでを担うかを確認します。さらに、セキュリティ、教育、障害対応、運用改善についても、同じように範囲を確かめます。
3社以上の工程別見積を比べ、安さより前提と責任範囲が明確で、社内に設定・運用を引き継げる提案を選びます。
小さく始めてKPIを確認し、現場で使われる仕組みへ段階的に育てます。
必要な支援範囲の明確化
設定のみ、RFP作成からの伴走、移行や連携までの委託では、適した会社、契約形態、費用が異なります。
業務目的と条件を整理し、標準機能に寄せる範囲と個別開発する範囲を委託先と見極めることが、定着と長期運用につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。