Backlogのシステム開発は、業務の整理、機能の選定、連携、テスト、段階的な稼働、定着の順に進めます。この流れで進めると、情報共有と課題管理を自社に合わせて整えられます。
6つの進行フェーズと費用相場、見積もりの確認点は、この後の見出しで順に説明します。
▼全体ガイドの記事
・Backlogのシステム開発の完全ガイド
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Backlogのシステム開発の全体像
Backlogのシステム開発では、標準機能と外部連携を組み合わせて、課題管理と情報共有を自社向けに整えます。
Backlogは、課題と、その担当者や期限、優先度を管理するクラウドサービスです。さらに、コメント、添付ファイル、マイルストーンも管理できます。
ガントチャートやカンバンボードのほか、Wikiやファイル共有も利用できます。また、Git・Subversion連携、API、Webhookも使えます。
標準機能を使うシステムの考え方
標準機能を使う場合は、プロジェクト構成などを自社の運用に合わせて設定します。一方で、Backlogの課題管理やWiki自体は、そのまま使います。
- 課題種別：問い合わせ・不具合・改善要望・作業依頼などの区分で、課題を分けます。
- 運用設定：ステータスや権限、通知、テンプレートを整えます。
- 必須項目：担当者と期限を設定して、情報を追跡しやすくします。
標準機能に業務を寄せるFit to Standardを基本にすると、導入までの期間を短くできます。
ただし、独自項目を増やしすぎると、入力の負担と管理者の設定の負担が増えます。そのため、初めから例外をすべて再現せず、頻度が高く関係者も多い1業務から始めると、効果を測りやすくなります。
API連携や個別開発が必要になる場合
既存の問い合わせフォームやCRMとつなぐ場合は、API連携や個別開発を検討します。チャットやBI、認証基盤とつなぐ場合も、検討の対象になります。
- フォーム連携：問い合わせを課題として登録し、担当者と期限を設定できます。
- 通知連携：ステータス変更をSlackへ知らせる仕組みを作れます。
- APIの利用：課題・Wiki・ファイル・プロジェクト・ユーザーを操作できます。
- 認証方式：APIキーとOAuth 2.0を、用途に応じて使い分けます。
公式APIの仕様の概要は、Backlog Developer APIの解説で確認できます（出典: Backlog Developer API「Backlog APIとは」、2026年確認）。
会計、在庫、給与計算といった基幹業務は、Backlogだけで処理する想定ではありません。そのため、基幹システムは既存製品などで管理し、必要な情報だけを連携させる設計が現実的です。
課題管理機能をフルスクラッチで再開発するのは、標準機能やAPIで解決できない明確な要件がある場合に限ります。そうすると、初期費用と保守費を抑えられます。
Backlogのシステム開発の進め方
開発は6つのフェーズに分け、各段階で成果物と判断基準を決めておきます。次へ進む条件をはっきりさせておくと、導入後の手戻りを減らせます。
フェーズ1：要件整理と対象業務・成功条件の決定
要件整理では、現状の業務と成功条件を記録します。そのうえで、管理対象と連携範囲を決めます。
- 業務の流れ：担当者、きっかけ、情報、引き継ぎ先、完了時点を業務ごとに残します。
- 現状の課題：口頭依頼、Excelの版、問い合わせ期限の状況も、業務一覧に載せます。
- 管理範囲：Backlogで管理する業務、既存システムに残す業務、連携対象に分けます。
- 成果物と指標：業務フロー、課題種別、必須項目を定めます。ステータスや権限、移行データを決めます。連携候補と成功指標も決めます。
成功指標は、導入前後で比べられる数値にします。たとえば、期限超過課題の割合や、起票から担当決定までの時間があります。さらに、会議時間やメール依頼件数も挙げられます。
対象業務と成功条件に合意できたら、次の選定に進みます。
フェーズ2：標準機能・連携・開発範囲の選定
業務上外せない要件を、標準機能で満たすか、設定や連携、個別開発で満たすかを選びます。
- 標準機能：課題作成と担当通知だけなら、これだけで始められます。
- API連携：フォームからの自動起票や、完了データのBI集計に使います。
- プラン確認：接続元IP、2段階認証、SAML、アクセスログ、監査ログの要件を確認します。
オンプレミスのBacklogエンタープライズが必要かも、あわせて検討します。その際は、プランの機能差とセキュリティ資料を見て、自社要件に合うかを契約前に判断します。
Backlog公式は、AWS上での運用や最小権限、セキュリティチェックシートについて案内しています（出典: Backlog公式「セキュリティ」、2026年確認）。
フェーズ3：プロジェクト設計と連携開発
設計では、業務の完了条件と連携要件をもとに、設定項目と運用方法を決めます。
- プロジェクト設計：課題種別、項目、ステータスを定めます。優先度、担当、期限、親子課題も決めます。
- 入力と権限：テンプレートの項目数を抑え、業務ごとに権限と社外閲覧範囲を分けます。
- 連携設計：対象、データ、認証、再送を記録します。重複防止や制限、監視を決めたうえで、ログと担当者も残します。
項目を増やしすぎると、入力されなくなります。そのため、テンプレートは完了判定に必要な情報から逆算します。
APIキーはコードに書かず、シークレット管理の仕組みで扱います。また、APIにはユーザーごとの制限があるため、大量移行や定期集計では、ページングや待機を組み込み、再実行と失敗通知にも備えます（出典: Backlog Developer API「レート制限」、2026年確認）。
フェーズ4：機能・連携・運用のテスト
画面やAPIが動くかだけでなく、実際の業務を最後まで進められるかも確かめます。
- 機能と権限：標準設定、権限、課題作成から完了までの流れを確認します。
- 操作と連携：通知先、添付、検索、ガントチャート、外部連携を検証します。
- 移行と情報管理：移行結果を照合し、機密情報は閲覧者を変えて権限を試します。
移行がある場合は、少量のデータでリハーサルを行います。文字化けや担当者、日付を確かめます。さらに、添付、コメント履歴、重複課題も見ます。
受け入れ基準には、主要業務が完了していることや、重大な権限の不備がないことを含めます。連携失敗の検知と、利用者向けの手順書も加えます。
テスト結果と未解決課題には責任者を決めておき、受け入れ条件を満たしてから稼働に進みます。
フェーズ5：段階的な稼働と問題の早期発見
まずは範囲を絞って試行し、利用者の操作と、本稼働へ切り替える条件を確かめます。
- 段階導入：全社一斉ではなく、1部署・1業務・1連携から始めます。
- PoC：リサーチノートの目安では、小規模な検証の期間は4〜8週間です。そのうえで、負荷や通知、検索性、会議時間、課題滞留を測ります。
- 切り替え準備：日時、旧ツール、窓口、障害連絡先を決めます。バックアップとロールバック条件も決めます。
- 利用者案内：課題種別と完了時の記載を示し、旧Excelやメールの併用期間と終了日を定めます。
PoCでは、利用者が正しく起票でき、期限と担当を設定できるかも確かめます。
フェーズ6：定着と改善の仕組み化
導入担当者だけに負担が偏らないよう、運用状況を定期的に確認します。
- 課題状況：期限超過、未担当、重複課題の有無。
- 使いやすさ：通知の多さや、検索できない情報の有無。
- 運用改善：課題種別やテンプレートの見直し。
確認は、月1回などの頻度で行います。ただし、利用率だけをKPIにすると、形だけの入力が増えるおそれがあります。さらに、業務のリードタイムや確認漏れの減少も評価の対象にします。
API連携や個別開発がある場合は、稼働後の保守担当を決めておきます。仕様や認証情報の変更、連携先の障害に備えるためです。さらに、データ不整合や異動、権限変更にも備えます。
設定やソースコード、テスト仕様を引き継ぎます。また、運用手順と障害時の再実行方法も残し、特定の担当者しか直せない状態を避けます。
Backlogのシステム開発にかかる費用相場とコストの内訳
費用は、ライセンス料と、導入設計・設定・移行・API連携・教育・保守に分けて考えます。
Backlog公式のクラウド料金は、2026年8月確認時点でスターター月額2,700円、スタンダード月額16,000円です。
また、プレミアムは月額27,000円、プラチナは月額75,000円です。いずれも税抜で、年払いは月払いより5％安くなります。
スターターは30ユーザー、スタンダード以上はユーザー数無制限です（出典: Backlog公式「料金プラン」、2026年8月確認）。
導入・開発費は、Backlog公式が一律に公開している価格ではありません。
リサーチノートの業務システム開発相場と、開発会社の人月80万〜120万円という目安をもとに、Backlogの機能範囲を踏まえて推定したレンジです。
実際の見積もりは、データ量や連携数、権限要件で変わります。さらに、既存環境やテスト範囲、保守契約によっても変わります。
プランの機能と利用人数で決まるライセンス料金
プランは利用人数だけでなく、必要な機能と、契約や更新の条件もあわせて選びます。
- 機能要件：プロジェクト数、ストレージ、ガントチャート、属性カスタマイズを確認します。
- セキュリティ要件：2段階認証、IP制限、アクセスログ、チェックシートの要否を見ます。
- 小規模利用：1チームの課題管理なら、無料プランやスターターで試せます。
- 契約更新：新プランは2027年1月1日開始、現行プランの新規契約は2026年12月31日に終了します。
人数が少なくても、複数プロジェクトや高度な認証が必要なら、最安プランが適切とは限りません。
料金は変わる可能性があるため、契約期間や更新時の料金、既存契約への適用、利用機能を最新情報で確認して、予算を決めます（出典: Backlog公式ブログ「2027年1月1日からBacklogのプランが新しくなります」、2026年確認）。
導入設定・移行・API連携の費用目安
導入支援、データ移行、API連携は、作業範囲ごとに見積もり、期間と費用を照らし合わせます。
- 初期設定：0万〜20万円程度、数日〜2週間が推定目安です。
- 業務整理・試行：20万〜80万円程度、2週間〜2か月が目安です。
- データ移行：Redmine・Jira・旧Backlog・Excelから30万〜150万円程度、2週間〜3か月です。
- API・Webhook連携：フォーム・CRM・Slack・BIなどで100万〜500万円程度、1〜6か月です。
初期設定には、ユーザーとプロジェクト、課題種別が含まれます。さらに、ステータスや権限、通知、簡単な操作説明も入ります。
業務整理・試行には、利用ルールやテンプレート、管理者研修が含まれます。また、支援範囲を明記しないと、設定費とコンサル費を比べられません。
移行費は、課題件数や添付容量、履歴の再現可否で変わります。文字コードやユーザー対応、不要データの整理によっても変わります。
連携費は、認証やエラー処理、重複防止を含める範囲で変わります。監視やテスト、運用引き継ぎまで含めるかによっても差が出ます。
保守費とエンタープライズ費用の扱い
大規模な構成では、初期費用に加えて、ライセンスやインフラの扱い、保守条件も予算に入れます。
- 大規模構成：移行やオンプレミス版、SSOに加え、ネットワークやバックアップ、監査、複数連携も含みます。費用は300万〜1,000万円超、3〜12か月の推定です。
- 保守費：初期導入・開発費の年15〜25％程度が初期の目安ですが、一律料金ではありません。
- 契約条件：月額固定などの条件と対応時間を定めます。初期費用の安さだけで決めず、1年目と2年目以降の総額を比べます。
大規模構成の推定額には、ライセンスやインフラ費が含まれない場合があります。そのため、初期構築や環境の費用と、移行、連携、教育の費用を分けて確認します。
保守費は、API仕様変更や脆弱性対応、監視のどこまでを含めるかで変わります。障害対応やユーザー追加、運用改善の扱いも費用に影響します。
Backlogのシステム開発で見積もりを取る際のポイント
見積もりを頼む前に、同じ前提で依頼できるRFPや要件メモを用意します。
設定やAPI開発、移行を一つの導入費にまとめると、会社ごとの差が見えなくなります。テストや教育、保守も、まとめてしまうと比べにくくなります。
そのため、作業範囲と成果物を分けて、金額の根拠を確認できるようにします。
要件と成果物の見積書への落とし込み
発注の前に前提と成果物をはっきりさせ、見積もりと検収の条件をそろえます。
- 対象範囲：ユーザーや部署、プロジェクトを整理します。加えて、課題種別やステータス、必須項目、権限、通知も確認します。
- 移行と連携：データの種類・件数、連携先、認証、テスト環境、切替日を決めます。
- 未確定事項：「未定」と記し、決定担当者と期限を定めます。
- 成果物と検収：設計資料、手順書、コード等の引き渡しと、実行シナリオ・復旧手順を定めます。
要件が曖昧なまま固定価格を求めると、追加費用や納期の延長が起きやすくなります。
成果物には、業務フローや設定・権限一覧、API仕様書を含めます。さらに、移行マッピングやテスト仕様書、操作マニュアル、管理者手順も入れます。
複数社の同条件での比較と得意領域の確認
同じ資料を使って少なくとも3社程度を比較し、自社の相談内容に合う対応範囲を確認します。
- 実績と体制：類似規模の移行、API開発・保守の実績を見ます。業務整理やテスト、教育、障害対応の体制も確認します。
- 見積内訳：各工程の工数、単価、期間、担当者を見ます。「一式」の作業や回数、追加条件も確認します。
- 会社の適合：導入支援や周辺システム開発など、相談に合う得意領域を見ます。
公式パートナーかどうかだけで決めず、価格の安さより、前提条件とリスクの説明を重視します。
工程は、要件定義、設計、設定、連携に分けます。移行、テスト、教育、稼働支援、保守は、別に切り分けます。そのうえで、総費用を予測しやすい見積もりを選びます。
移行・権限・保守のリスクに対応する作業と費用
移行や権限、API連携の運用リスクに対応する作業と費用も、見積もりの段階で確かめます。
- 移行範囲：古い・重複課題、コメント、添付履歴の再現範囲を決めます。
- アクセス管理：最小権限や異動・退職者、社外閲覧の扱いを確認します。2段階認証、IP制限、SAMLも見ます。
- 連携と保護：認証情報、ログ、障害通知、重複防止、レート制限への対応を決めます。
すべてのデータを移すとは限りません。参照頻度や保存義務、個人情報を基準に、容量や検索性も見て絞ります。
移行では、バックアップやリハーサル、移行後の件数照合を見積もりに含めます。旧ツールの読み取り専用期間も入れます。
アクセス・監査ログや再委託先、データの返却・削除を確認します。また、個人情報をログに残さない方法も確かめ、安全な運用費まで含めます。
よくある質問
依頼範囲や費用、既存データ、導入後の運用について、初期相談の前によくある疑問に答えます。
Backlogのシステムはフルスクラッチ開発したほうがよいですか？
多くの場合は、標準機能と設定、必要なAPI連携を組み合わせる方法が現実的です。課題管理やコメント、Wiki、ガントチャートを作り直さずに済むため、導入期間と保守の負担を抑えやすくなります。
標準機能やAPIで満たせない法令、業務、差別化要件が明確な場合に限り、別システムの開発を検討します。
ExcelやRedmineのデータをBacklogへ移行できますか？
移行はできますが、すべての履歴や添付ファイルを同じ形で再現できるとは限りません。そのため、課題や担当者、期限を含めて、移行の対象と再現範囲を先に決めます。ステータスやコメント、Wiki、添付ファイルも同じように決めます。
少量のデータでリハーサルを行います。また、不要データの整理や移行後の件数照合、利用者確認まで計画しておくと、混乱を抑えられます。
Backlogの導入費用を抑えるにはどうすればよいですか？
全社展開や複数連携を急がず、1部署・1業務・1連携に絞ったPoCを行います。
標準機能を優先し、不要なカスタマイズや過剰なデータ移行を避けます。ライセンスや導入支援の費用と、開発や保守の費用は、分けて比べます。
ただし、セキュリティやバックアップ、障害対応などの運用費まで削ると、後から費用がかさみます。そのため、必須の費用と削減の対象を分けます。
Backlogに詳しい会社へ依頼するとき何を確認すべきですか？
Backlogの設定だけでなく、業務整理や移行、API連携の対応範囲を確認します。権限設計やテスト、教育、保守の範囲も見ます。
類似実績や担当体制、工程別の見積もり、成果物を質問します。さらに、障害対応時間やコードと設定の引き渡し、再委託の有無も聞きます。
公式パートナーかどうかは、あくまで参考情報です。そのうえで、自社要件に近い実績と、稼働後まで責任を持つ体制を重視します。
まとめ
Backlogの開発は、契約の後も、定着まで続く一連の流れです。まず、要件と成功条件を決め、標準機能や設定で足りるか、API連携や個別開発、オンプレミスが必要かを選びます。その後は、設計やテスト、段階稼働を経て、定着まで進めます。
まず確認する3つのポイント
Backlog導入の範囲と費用を整理するには、次の順に確認します。
- Backlogで管理する業務と、管理しない業務を分けます。
- 標準機能で足りない要件だけを、設定、API、個別開発の順に検討します。
- ライセンス、導入・移行・連携、教育、保守費を分け、同じ前提で複数社を比べます。
小さく試してから全社展開へ
1部署・1業務・1連携のPoCで、課題の粒度や期限遵守、通知、検索性、会議時間の変化を確かめます。
現場の声と数値をもとにルールを改善します。そのうえで、移行や教育、保守の体制を整えてから対象を広げると、継続的に改善できる業務基盤として使えます。
▼全体ガイドの記事
・Backlogのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。