バックアップシステムの開発会社は、復旧目標、保管方式、監視と復元の支援体制の3点で比べると、自社の業務と必要な復旧水準に合う候補を選びやすくなります。
各社の得意領域は異なるため、同じ条件で比べることが大切です。全体像はバックアップシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
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バックアップシステムのパートナー選びが重要な理由
バックアップが事業継続に役立つのは、業務ごとの許容データ損失と復旧時間を決め、保存先を分け、復元テストと監視を続けたときです。製品を導入して毎晩動かすだけでは、いざというときに復旧できるとは限りません。
そのため、開発会社を選ぶときは、製品を販売できるかよりも、要件定義から運用設計、障害時の復旧まで責任を持てるかを確かめることが大切です。
復旧要件が決まらないままの発注
RPOは戻すデータの時点、RTOは業務を再開するまでの時間を示します。重要度に応じて、たとえば販売管理はRPO1時間・RTO4時間、共有ファイルはRPO24時間・RTO翌営業日のように設定します。
この目標が曖昧なまま「毎日バックアップ」とだけ伝えると、各社が異なる前提で提案するため、価格も機能も正しく比べられなくなります。
取得後の監視・復元テストの契約範囲
バックアップが成功したという通知だけでは、復旧できることの証明にはなりません。ファイル単位、データベース単位、仮想マシン単位で復元できるか、復元後にアプリケーションの整合性が保たれるかを、確かめておく必要があります。
提案書には、月次の復元テスト、四半期または半期の災害復旧訓練、容量しきい値の通知を明記してもらいます。さらに、休日の障害連絡や担当者不在時のエスカレーションも含めておくと、導入後の属人化を防ぎやすくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
特徴は、バックアップシステムを単独の製品導入として扱わず、業務プロセスや既存システムとの関係から整理できる点です。
対象データの洗い出しとRPO・RTOの設定から始めて、復元手順の設計まで、企業ごとの業務要件に合わせて検討できます。クラウド・オンプレミス・ハイブリッドのどれが合うかも、その中で比べられます。
すでにファイルサーバーや基幹システムが稼働していて、どのデータを優先して守るべきか整理できていない企業にも向いています。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理など、複数の業務領域にまたがる基幹システムの構築・導入を検討している企業に適しています。既存の業務を止めずに段階導入したい場合や、バックアップ運用を担当者の経験だけに依存させたくない場合は、業務要件とシステム設計をあわせて見直せます。また、バックアップ製品や構成が決まっていない段階でも、守る対象と復旧目標から相談を始められる点が利点です。
SCSK株式会社｜オンプレミスを残したまま分散保管へ移行
SCSKは、国産プライベートクラウド「USiZE」のオプションとして「オンプレバックアップ」を提供しています。このサービスは、オンプレミス環境のデータを保護するもので、2026年6月30日に提供を開始しました。
既存のオンプレミス環境を活かしたまま、バックアップを別拠点やクラウド側に分けて保管したい企業に向く候補です。
特徴と強み
公式発表では、次の2点を示しています。
- 保管と復元：イミュータブルな保管、オンプレミスと複数拠点への分散、国内データ主権、ファイル単位の復元。
- 認証情報の分離：業務環境とバックアップ環境を分けて、同じ認証情報での削除を防ぎやすい構成にできる点。
オンプレバックアップの公開価格は、初期構築30万円から、月額40万円からです（出典: SCSK公式発表、2026年）。「オンプレバックアップ on USiZE」は、初期構築60万円から、月額70万円からです。ただし、いずれも容量や構成によって価格が変わります（出典: SCSK公式発表、2026年）。
得意領域・実績
オンプレミスの基幹サーバーや拠点システムを残しつつ、ランサムウェアや災害に備えた分散保管を追加したい企業に適しています。
見積もりでは、現在の容量と増加率、保存世代、復元先を押さえます。回線、監視時間帯、復元テストの回数まで前提をそろえ、将来の容量増加や復元時の計算資源も含めて、3年程度の総額で比べます。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）｜小規模から始めやすいクラウド型
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、「IIJシンプルバックアップサービス」を提供しています。物理・仮想サーバーに加え、Microsoft 365やGoogle Workspaceも保護対象になります。サーバーとSaaSをまとめて守りたい企業にとって、比べやすいサービスです。
特徴と強み
初期費用は0円で、月額21,000円に500GBが含まれ、超過分は42円/GBです。平均1TBなら単純計算で月約42,000円となり、データ転送量課金やインスタンス課金もないため、料金を把握しやすいです。
実際の請求額は、日々の保存容量をもとに計算されます。そのため、世代数や容量の増加も含めて料金を確かめる必要があります（出典: IIJシンプルバックアップサービス公式料金、2026年）。
得意領域・実績
専任の情シス担当者が少ない中小企業や、サーバーとSaaSを別々に管理する負担を減らしたい企業に向いています。
オンラインでイメージバックアップを取得でき、イメージ単位とファイル・フォルダ単位のどちらでも復元できます。そのため、誤削除からの復旧とサーバー障害時の復旧を使い分けやすい構成です。
大規模なDRサイトや複雑な業務アプリケーションとの連携が必要な場合は、標準機能の範囲と個別支援の範囲を先に確かめておきます。
AGS株式会社｜AWS上のバックアップ環境と運用監視を一体化
AGS株式会社は、AWS上にバックアップ環境を構築する「スマート・セキュアバックアップ for AWS」を提供しています。
AWSを利用する企業は、バックアップ設計に加えて、VPN接続、運用、監視までを相談できます。自社で設計する場合と、マネージド型で任せる場合を比べやすいサービスです。
特徴と強み
公式パンフレットの参考価格は、基本料金と利用例に分けて確認できます。
- AWS基本料金：エントリー月額26,000円、スタンダード45,000円、プレミアム107,000円です。
- 利用例：接続元の機器1台、毎月300GBの保管では、従量課金を含め約4.5万円、約7.0万円、約13.2万円です。
- 参考価格：条件によって変わる目安で、固定相場ではありません。
為替や機器数、通信量によって変わる参考値です。容量や接続時間も条件に含まれます（出典: AGS「スマート・セキュアバックアップ for AWS」公式パンフレット、2026年）。
AWS利用料を含む見積もりを読むときの材料として使えます。
得意領域・実績
適合性は、AWSの利用範囲と、バックアップ運用のうち外部に任せたい業務を基準に見ていきます。
- AWSへの集約：業務システムをAWSに集約している企業。
- 運用の標準化：クラウド移行後のバックアップを標準化したい企業。
- 運用の外部委託：監視や障害時の一次対応を任せたい企業。
比べるときは、バックアップ元がAWS上のワークロードだけなのか、オンプレミスのサーバーも対象にできるのかを確かめます。
復元時にかかるAWSのコンピューティング資源、データ転送費、保存期間も確かめておきます。また、バックアップデータの削除権限を見積書に分けて記載してもらい、想定外の追加費用を防ぎます。
日本電気株式会社（NEC）｜統合基盤とランサムウェア対策
日本電気株式会社（NEC）は、NetBackupアプライアンスなどを活用した統合バックアップ基盤を提案しています。物理・仮想・クラウドが混在する環境を一括で保護し、ランサムウェア対策、遠隔地複製、運用・保守まで一体で設計したい企業に適した候補です。
特徴と強み
NECの公式情報では、次の構成・機能を実現できると説明しています（出典: NEC「セキュアな統合バックアップ基盤によるランサムウェア対策」、2026年閲覧）。
- 統合構成：NetBackupアプライアンスに、バックアップソフトウェア、デバイス、運用・保守サポートをまとめた構成。
- 通信と権限管理：暗号化通信と、ID・アクセス管理への対応。
- 改ざん防止と複製：WORMによる改ざん・削除防止と、遠隔地への複製。
バックアップ元にアクセスする管理者と、削除権限を持つ管理者を分けて運用できます。そのため、ゼロトラストの考え方を組み込みやすく、複数のワークロードを単一基盤で管理したい場合にも向きます。
得意領域・実績
大規模な基幹系や複数拠点を含む環境で、製品・設計・保守の窓口をまとめたい企業に適しています。Oracleなどの大容量データやマルチクラウドを含む環境も、検討の対象になります。
見積もりを依頼する際は、アプライアンスの容量とライセンス方式、重複排除と増設方法を押さえます。WORMの保持期間、マルウェア検出、復元訓練の範囲を確かめます。
価格は環境と製品構成で変わるため、公開料金のあるクラウド型と同じように、月額だけで比べないことが大切です。
富士通株式会社｜全国拠点や基幹系を含むインフラ運用を総合支援
富士通株式会社は、リモートバックアップサービスやバックアップソフトウェア、サーバーを含むインフラ支援を展開しています。全国の拠点や大規模な基幹システムを対象に、既存ハードウェア、ネットワーク、運用保守までまとめて相談したい企業に向く候補です。
特徴と強み
周辺インフラの設計と災害復旧の方法を合わせて検討できる点が強みです。
- 周辺インフラの設計：ストレージやネットワークの設計に加え、認証、監視、保守も含みます。
- 分散保管：公式情報では3-2-1ルールと遠隔地ミラーリングを紹介しています。
- 検知と復旧：スナップショットとランサムウェア検知を組み合わせて、災害復旧とバックアップを強化します。
大切なのは、機能名だけでなく、どの世代をクリーンと判断し、誰が復元を承認するかまで、運用手順に落とし込むことです。
得意領域・実績
既存のデータセンターやサーバーを含む基幹系を長期運用している企業、全国拠点を持つ企業、保守窓口を一本化したい企業に適しています。
個別のサービス名だけでなく、対象のOSやデータベース、仮想化基盤を確かめます。あわせて、バックアップウィンドウ、回線障害時の代替経路、遠隔地の保管場所も確認します。
移行や機器更新の時期が近い場合は、導入費に加えて、更新費用と契約終了時のデータ返却条件も見積書に含めます。
JBCC株式会社｜バックアップからインシデント対応までの相談範囲
JBCC株式会社は、クラウド、セキュリティ、運用を一体で支援するITサービス企業です。バックアップ製品の導入だけでなく、ランサムウェア発生時の隔離、調査、インフラ再構築など、インシデント対応まで含めて相談したい企業に向いています。
特徴と強み
一般的なインシデント対応では、工程ごとに異なるパートナーが関わることが課題になります。JBCCの公式情報では、その課題に対して、複数の工程を自社で一貫して対応できることを示しています。
バックアップを最後の復旧手段として用意するだけでなく、感染時の初動や証拠保全から、復旧優先順位と再発防止までを含めた体制を整えやすい点が特徴です。
得意領域・実績
セキュリティ事故の際に社内だけで判断することが難しい企業や、バックアップ・監視・セキュリティ運用をまとめたい企業に適しています。
比較では、バックアップ製品の種類と対象環境、保持世代、イミュータブル保管の有無を確認します。そのうえで、緊急時の受付時間、初動支援、復旧作業の責任範囲を分けて質問します。
バックアップの価格と並べて、事故が起きたときに誰が指揮を執るかも確かめておきたい点です。
バックアップシステムのパートナー選びで確認するポイント
6社は得意領域が異なるため、ランキングの順位よりも、自社の復旧要件と運用体制に合うかで選びます。
問い合わせの際は、同じ条件のRFPを各社に渡し、提案の前提をそろえます。前提には、対象資産、データ容量と増加率、保持期間を含めます。さらに、RPO・RTOや保管場所、監視時間、復元テストも同じ項目で示してもらい、提案を比べます。
実績と経験、復旧実績までの確認
「導入社数」や「対応製品数」だけでなく、似た環境からどの程度の時間で復元したかを確かめます。ファイルやデータベース、仮想マシン、SaaSごとに復元方法は異なるため、自社と同じ対象を含む事例が必要です。
可能であれば、バックアップ成功率や復元テスト頻度、障害時の平均一次回答時間と担当体制を、匿名化して示してもらいます。実績を公開していない場合は、PoCで自社データの復元を試せるかが判断材料になります。
技術力の評価軸：対象環境とセキュリティ設計
バックアップ方式と、保管先やアクセスの保護機能をあわせて評価します。
- 取得とアクセス制御：フル・増分・差分の方式、暗号化、アクセス権分離、多要素認証。
- 保管と脅威検知：イミュータブルまたはWORM、オフライン保管、遠隔地複製、異常検知、マルウェア検査。
3-2-1は、データを3つ作成し、2種類の媒体に保存して、1つを別の場所に置く実務上の考え方です。
3-2-1の条件を満たしていれば、それだけで安全とは限りません。そのため、管理者権限やネットワークを分け、復元前に世代の健全性を確かめる設計が必要です。
プロジェクト管理と契約範囲の明確化
バックアップ導入では、作業の順序と各工程の担当範囲を事前にすり合わせておきます。
- 対象資産の洗い出し。
- 要件の定義。
- バックアップの設計。
- 初回のフルバックアップ。
- 復元の検証。
- 運用の引き継ぎ。
期間の目安は、標準設定だけなら数日から1か月、物理・仮想・SaaSをまたぐ導入なら1〜3か月です。別拠点DRや既存監視との連携を含む場合は、3〜6か月が一つの目安になります。一方で、独自の管理画面や複雑なDB連携を作り込む場合は、6〜12か月以上かかることがあります。
バックエンドエンジン自体をゼロから開発するより、実績ある製品やAPIを採用するほうが現実的です。そのうえで、工数は業務連携と復元検証に配分します。
よくある質問
バックアップシステムの開発会社へ相談する前に、よく寄せられる質問を取り上げます。料金だけでは判断しにくいため、質問への回答をそのままRFPや契約条件に反映させることが大切です。
バックアップシステムの費用相場はいくらですか？
公開料金から整理した参考レンジは、構成規模や方式によって異なります。
- 小規模なクラウド型：初期0〜30万円、月額2〜15万円程度。
- 中堅向けのマネージド・分散構成：初期30〜60万円以上、月額40〜70万円以上。
- 機器購入型・専用環境・DRを含む構成：初期300万円以上となる例もあります。
これらはIIJ、AGS、SCSKなどの公開料金から整理した参考レンジで、市場全体の平均ではありません。価格は、容量・世代・回線・復元支援によって変わります。
イミュータブルならランサムウェア対策は十分ですか？
イミュータブルは、一定期間の改ざんや削除を防ぐ重要な機能です。ただし、感染済みのデータを保存してしまう可能性は残るため、それだけで十分とは言えません。
アクセス権分離や別拠点・オフライン保管を組み合わせると、攻撃者が消せないだけでなく、戻せる状態を維持できます。そのうえで、異常検知やクリーンな世代の確認、復元テストも行います。
Microsoft 365やGoogle Workspaceもバックアップが必要ですか？
必要になる場合があります。SaaS事業者はサービス基盤を提供しますが、どこまでを事業者が受け持つかは、契約によって確かめる必要があります。
- 自社操作の復元：誤削除や退職者のアカウント削除後の復元は、事業者が代行するとは限りません。
- 保持・監査の要件：保持期間を超えたデータや監査・復元単位を戻す責任は、事業者が受け持つとは限らない点。
まずは、メールや共有ファイル、チャット、グループ設定など守る対象を洗い出します。そのうえで、保持期間、契約上の復元責任、外部バックアップの範囲を確認します。
バックアップとDRは何が違いますか？
バックアップは、データやシステムを保存して元の状態へ戻す仕組みです。DRは、代替環境やネットワーク、復旧手順、体制まで含めて、災害や大規模障害の後に業務を再開する仕組みです。
ファイルの誤削除ならバックアップで足りますが、データセンター停止や大規模なランサムウェア被害では、別拠点での復旧や代替業務手順まで検討します。
まとめ
バックアップシステムの開発会社は、製品名や会社規模よりも、同じ条件で比べて選ぶことが大切です。RPO・RTOや対象データ、保存世代をそろえます。そのうえで、保管場所やランサムウェア対策、復元テスト、運用窓口を確認します。
IIJは月数万円から始めやすく、AGSはAWS上の環境を運用まで任せたい企業の候補になります。SCSKはオンプレミスの分散保管を進めたい場合に、NECは統合基盤を重視する場合に適しています。
富士通は基幹系インフラをまとめて任せたい場合に、JBCCはインシデント対応まで相談したい場合に選択肢になります。riplaは、業務要件の整理からコンサルティングと開発までを一気通貫で支援できます。このように、目的に応じて候補を絞ります。
見積もりでは、初期費用と月額費用に加えて、容量超過やデータ転送の費用を確認します。さらに、復元先の計算資源と監視、保守を確かめ、機器更新や契約終了時のデータ返却まで見ておきます。
最後は、代表的なデータを使って復元テストを行い、担当者が変わっても復旧できる手順として定着させます。ここまで行って初めて、バックアップは事業継続につながります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。