バックアップシステムの費用は、保護する容量、保存世代、復旧目標によって変わります。
公開されている例では、小規模クラウド型が初期0～30万円・月額2～15万円程度、機器購入型は初期300万円以上のものもあります。全体像は、バックアップシステム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。
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バックアップシステムの全体像と費用の見方
バックアップシステムは、データを保存するだけでなく、必要な時点へ戻し、決めた時間内に復旧できる状態を保つ業務基盤です。まず、発注側は何を何世代、どこに保管するかを決めておく必要があります。費用はストレージ料金だけでなく、設計と運用の範囲にも左右されます。
保護対象ごとに必要な機能
保護する環境によって、必要なバックアップ機能と復旧方法が変わります。
- ファイルサーバー：ファイル単位の取得・復元、世代管理、容量監視
- DB・仮想マシン・基幹アプリ：システムイメージ、DB整合性確認、OS・アプリを含む復旧手順
- Microsoft 365・Google Workspace：標準保持で足りないデータの別サービス保管
対象の台数や容量が増えると、ライセンスやストレージの費用だけでなく、初回の通信、監視、復元テストの工数も増えます。見積もりの前に、発注側がサーバー台数、容量、月間増加量、保存期間、業務の重要度を一覧にしておくと、過剰な構成を避けやすくなります。
RPOとRTOが価格と設計の基準
復旧時点と再開時間の目標は、取得頻度や必要な構成を左右します。
- RPO：障害時にどの時点までのデータを戻すか
- RTO：障害から何時間以内に業務を再開するか
- 業務別の段階設定：停止損失に応じて目標を分ける
RPOを1時間にする場合、1日1回の取得では要件を満たせません。そのため、短い間隔の取得やログ連携が必要になります。たとえば、販売管理はRPO1時間・RTO4時間、社内共有ファイルはRPO24時間・RTO翌営業日と設定できます。
RTOを短くするほど、高速ストレージや待機環境、自動化、復旧手順の整備が必要になります。全業務を同じ目標にすると、その分だけ費用が膨らみます。
バックアップと災害復旧（DR）は分けて考えます。代替環境や切り替え手順を含むDR構成は、通常の保管より高額になります。
バックアップシステム開発・導入の進め方と期間
導入期間は、連携する範囲と独自開発の量で変わります。標準的なクラウド型の設定は、数日から1か月程度で始められる場合があります。一方、物理・仮想基盤、業務アプリ、SaaSをまたぐ導入は1～3か月程度が目安です。
ハイブリッド構成や別拠点DR、既存監視・認証との連携には3～6か月程度かかります。さらに、独自画面や監査レポート、複雑な復旧オーケストレーションを作る場合は、6～12か月以上かかる可能性があります。
要件定義で決める復旧基準と対象範囲
製品を選ぶ前に、発注側は対象資産と業務ごとの復旧条件を整理しておきます。
- サーバー、データベース、仮想マシン、SaaS、端末、拠点を洗い出す
- 業務ごとのRPO・RTO、保存期間、復旧順位、保管地域、権限、監査ログ要件を決める
要件が曖昧なまま製品を選ぶと、高性能な機能に費用を払っても、復元要件を満たせないことがあります。
ランサムウェア対策では、管理者権限・認証情報・ネットワークを分け、イミュータブルやオフライン保管、別拠点への二次バックアップを組み合わせます。また、IPAの「情報セキュリティ白書2025」でも、2024年度に攻撃などの脅威が多数観測され、手口の巧妙化が確認されています（出典: IPA「情報セキュリティ白書2025」、2025年）。
発注側は、取得だけでなく、攻撃者が削除できないことや、クリーンな世代を判別できることも要件に含めておきます。
設計とPoCで確かめる復元性
設計とPoCでは、確かめる内容が違います。
- 設計：取得条件（方式・スケジュール・保存世代）、自動削除、暗号化、通知、容量しきい値の決定
- PoC：代表データの復元による、時間・整合性・起動・設定の再現性の記録
初回フルバックアップの通信帯域と、日々の増加量も見ておく必要があります。クラウド型は初期投資を抑えられる一方で、容量と通信、復元先の資源の確認が欠かせません。持ち出し条件も含めて見ておきます。
PoCでは、ファイル単位とシステム単位の両方で復元を試します。バックアップが成功と表示されても、業務を再開できるかは分かりません。
本番運用後の定期的な復元テスト
本番後も、次のような作業を続けます。
- 監視：成否、容量不足、認証エラー、通信遅延、異常なデータ増加
- 定期確認：月次のファイル・DB復元と、四半期または半期ごとのDR訓練
- 手順共有：連絡先、判断基準、復元優先順位、作業手順の文書化
定期的に確認しておくと、特定の担当者しか手順を知らない状態を防げます。たとえば、大和紡績は社内バックアップに加えてクラウドへ二次バックアップし、30世代を保持して復元テストを行っています（出典: Veeam「大和紡績株式会社カスタマー・ストーリー」、確認日2026年8月）。
保存世代と復元訓練を運用に含めておくと、費用を事業継続の成果に結びつけやすくなります。
バックアップシステムの費用相場の目安
公開料金の目安は、小規模クラウド型が初期0～30万円程度・月額2～15万円程度です。中堅向けマネージド型は初期30～60万円以上・月額40～70万円以上で、機器購入型は初期300万円以上も想定されます。
ここに示すのは、公開サービスの価格帯です。ただし、対象の容量や保存世代が増えれば、金額も変動します。
小規模クラウド型の料金の仕組み
小規模クラウド型の料金は、基本料金と、含まれる容量を超えた分の従量料金からなります。
- 基本料金：初期0円、500GB込みで月額21,000円
- 容量超過：500GBを超える分は42円/GB
小規模クラウド型は、専用機器を買わずに容量に応じた月額料金で始められます。上の例は、500GB前後の構成を検討する際の公開例です（出典: IIJ「IIJシンプルバックアップサービス」、2026年8月確認）。
保存容量と課金容量は、必ずしも一致しません。圧縮や重複排除、保存世代によって実効容量が変わります。さらに、日々の増加量やSaaSのアカウント数も影響します。
専用回線やプライベート接続、復元支援を加えると、初期費用や月額が上がります。監視や初期設定を含める場合も、費用は増えます。
中堅向けマネージド型の料金と運用支援の範囲
公開事例には、構成や運用支援の範囲が異なる料金例が複数あります。
- SCSK オンプレバックアップ：初期構築30万円以上、月額40万円以上
- SCSK オンプレバックアップ on USiZE：初期構築60万円以上、月額70万円以上
- AGS AWS向け：基本月額26,000円・45,000円・107,000円の3プラン
複数台や別拠点、イミュータブル保管を組み合わせると、月額が数十万円単位になる場合があります。さらに、監視や運用代行を加えると、その分だけ月額が上がります。
SCSKのオンプレバックアップは2026年6月30日に提供開始されました。両サービスとも容量で変動し、自社の相場とは限りません（出典: SCSK「ランサムウェアでも消えないバックアップ基盤をUSiZEで提供開始」、2026年）。
従量課金の対象は、機器数、接続時間、通信量、保管容量の4つです。1台・300GB保管の参考価格は約4.5万円、約7.0万円、約13.2万円です。比べるときは、監視範囲やアクセス時間も含めます（出典: AGS「スマート・セキュアバックアップ for AWS」、2026年2月）。
機器購入型の初期費用と更新費用
機器購入型は、導入時の支出に加えて、保管構成と利用期間も含めて比べます。
- 初期・維持費：機器代、設置（ラック・電源を含む）、回線、保守、予備部品、更新
- 二次保管：別拠点やクラウドの費用を加え、復旧不能のリスクを下げる
- 比較期間：3～5年の利用期間
自社設置は、高速な復元やデータ主権を確保しやすい方式です。AGSの資料では、一般的な機器の比較例として初期300万円以上、月額4万円以上が示されています（出典: AGS「スマート・セキュアバックアップ for AWS」、2026年2月）。
この金額は参考例であり、容量や保守契約によって大きく変わります。また、機器を同一拠点に置くと、火災や侵入、ランサムウェアから守れない場合があります。
初期費用だけで比べると、更新や保守、移行の費用が見えにくくなります。そのため、総額で比べます。
バックアップシステムの費用内訳と変動要因
見積書では、初期構築やライセンス、サービス利用料、ストレージ、通信の費用を分けて確認します。残る監視・運用、保守、復元やDR訓練の支援費も、金額を分けてもらうと各社の見積りを比べられます。
費用の名称は会社ごとに異なります。そのため、月額の総額だけでなく、含まれる作業と容量の明細を出してもらいます。
初期費用を決める設計・構築・移行・テストの工数
初期費用は、導入時に必要となる作業の範囲と複雑さで変わります。
- 調査・設計：現状調査、資産の洗い出し、要件定義、方式設計
- 構築・移行：ネットワーク・認証設定、エージェント導入、データ移行
- 運用準備：監視設定、復元テスト、手順書作成
標準設定だけなら短期間で済みます。一方で、複数拠点の回線設計やアプリ停止の調整が加わると、工数が増えます。DB整合性確認や監査ログ要件も、工数を増やす要因になります。
エンジンをゼロから作るより、実績ある製品やクラウドを採用し、連携や運用設計に開発費を配分する方が現実的です。
独自画面や監査レポートが必要な場合も、整合性確認と復元処理は既製エンジンに任せると、開発範囲と保守リスクを抑えやすくなります。
容量・世代・通信・運用で変わるランニングコスト
月額費用の見積もりでは、次の観点ごとに条件を確認します。
- 保管容量の算定：圧縮率、増分量、保存期間、取得頻度、対象システム
- 通信費：初回フル取得、日々の増分転送、別拠点への複製、復元時の転送
- 運用：監視時間（24時間365日か平日日中か）と復元支援の契約範囲
月額費用で最も分かりやすい変動要因は、バックアップ容量と保存世代です。元データが1TBでも、日次の取得を30世代保存した分の容量が、そのまま30TBになるとは限りません。
保存期間を1か月から1年に延ばしたり、日次を時間単位にしたり、複数システムを加えたりすると、ストレージやライセンスが増えます。
クラウドでは保管料のほか、復元先の仮想マシン、一時ストレージ、データ取り出しが別課金の場合があります。さらに、復元支援を契約に含めるかどうかでも、月額に差が出ます。
セキュリティとコンプライアンスの費用への影響
保護や管理の条件を決めると、費用に影響する範囲が見えてきます。
- 保護機能：暗号化、鍵管理、多要素認証、権限分離、操作ログ
- 保管・検知：イミュータブル、オフライン保管、異常検知
- 管理要件：保管場所、委託先、削除、事故時の調査・報告
個人情報保護委員会のガイドラインは、個人データの漏えい・滅失・毀損を防ぐ安全管理措置を求めています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年8月確認）。そのため、価格だけでなく管理方法も含めて設計します。
国内保管が必要な場合は、保管先の所在地や再委託先を確認します。加えて、鍵の管理主体と、終了時の返却・削除証明も確かめます。
金融、医療、公共などの分野では、復元操作や権限の記録、訓練結果を監査で求められる可能性があります。機能を増やしても必ず安全になるとは限らないため、守るリスクと必要な証跡を整理して選びます。
バックアップシステムのコストを抑えるポイント
コストを抑えるには、重要度に応じて方式を分け、重複や運用工数を減らすことが基本になります。バックアップ頻度や世代数を単に減らすと、復旧できない場合の停止損失を招きかねません。安い構成に変える前に、何を失うと業務が止まるのかを確かめておきます。
業務の重要度に応じた保存ポリシー
業務の停止による影響に合わせて保管方針を変えると、過剰な費用を避けられます。
- 基幹データ：短いRPOと複数世代
- 共有ファイル・過去資料：長期保管と低頻度取得
- 複数サービス：一次は日常復元用、二次は災害・ランサムウェア対策用
すべてを高速ストレージや24時間監視にすると、過剰な投資になります。逆に、重要データを低コストの保管だけにすると、復旧時間の目標を満たせません。
同じ重要度の業務の中では、保存世代や保管期間、暗号化方式をそろえておきます。そのうえで、重複排除や圧縮が有効な場合は、実データ量ではなく圧縮後の実績で容量を見積もります。
標準機能と自動化による工数の抑制
運用の手間と費用を抑えるには、次の観点が役立ちます。
- 標準化：環境ごとに別の仕組みを増やさず、管理画面・通知・権限・レポートを共通化
- 自動化：失敗通知、容量しきい値、定期レポート、チケット連携
- 導入検証：全社展開前に代表的なファイル・DB・仮想マシンでPoCし、取得・復元時間、通信量、課金容量の実測
毎日の成否確認を手作業で行うと、人件費と見落としのリスクが積み上がります。そのため、自動化の可否も見積もりに含めます。
自動化しておけば、想定外の追加費用を早く見つけられます。さらに、標準機能を設定で使い、独自開発を必要な画面や連携に限れば、初期費用を抑えられます。運用作業を共通化し、どの作業を自動化できるかを見極めることが、費用の抑制につながります。
契約と運用範囲の確認による隠れコストの防止
契約書を読むときは、料金の対象と支援の範囲を確認し、後から費用が増える場面を先に確かめます。
- 利用中の追加費用：容量超過、世代追加、復元、計算資源、転送
- 運用支援：監視の範囲、休日・夜間、問い合わせ、オンサイト対応
- 契約終了時：データ返却、削除証明、移行支援、最低期間、料金改定
「監視あり」と書かれていても、通知だけなのか、原因調査や復旧まで代行するのかで、運用の負荷は変わります。
為替やベンダーロックインも確認します。複数社に同じ条件を渡し、初期・月額・3～5年の総額、復元テストの回数、RPO・RTOの測定方法をそろえると、見た目の安さに惑わされにくくなります。
バックアップシステムの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度を上げるには、製品名より先に、守る対象と復旧条件を伝えます。候補となる各社に同じ要件資料を渡し、初期費用と月額、含まれる作業、追加料金の条件を分けて示してもらいます。
見積もり依頼に必要な情報
条件をそろえて依頼できるよう、対象環境と運用の前提を整理しておきます。
- 対象・容量：サーバー、仮想マシン、SaaS、容量、月間増加量
- 取得・復旧：取得頻度・世代・期間、拠点と回線、RPO・RTO、復元単位
- 保護・運用：国内保管、保護方式、運用人数、監視・テスト、休日対応、連絡体制
イミュータブルやオフライン、別拠点、権限分離、異常検知は、どこまで必要かを明記します。
情報が不足していると、見積もりは標準の前提で作られます。その結果、導入後に容量の追加や運用代行が必要になり、月額が上がる可能性があります。
複数社の同条件での比較
各社で見積もりの出し方が違うため、比べる観点をそろえておきます。
- 費用：初期・月額、容量超過、ライセンス、通信、保守、機器更新
- 機能・運用：対象環境への対応、監視、復元、DR訓練
- 契約・移行：所在地、鍵管理、終了後の持ち出し方法（将来の移行費用に影響）
方式ごとに課金が異なるため、月額だけでなく3～5年間の総保有コストで比較します。
物理・仮想サーバー、DB、業務アプリ、Microsoft 365、Google Workspaceのうち、どこまでを守れるかを確かめます。実際に代表データを復元し、かかった時間と整合性を測ると、機能一覧では分からない差が見えてきます。
復旧不能のリスクの評価
費用を下げた構成では、障害や災害時に復元できるかも合わせて評価します。
- 保管リスク：世代を減らす、または同一拠点だけに置く構成
- データ保護：重要度に応じた、不変・別拠点・オフライン・権限分離の評価
- 運用継続：定期テスト、手順書更新、担当者教育、障害時支援
データが暗号化・削除されると、取得の実績があっても業務の再開には結びつきません。そのため、重要度に応じて保護策を選びます。
復元担当者が一人だけになっている、連絡先が未更新といった運用上の弱点も、リスクに含めます。月額が多少高くても、事業全体の損失を抑えられる場合があります。
よくある質問（FAQ）
バックアップシステムの費用について、導入前によく寄せられる質問にお答えします。公開料金は構成を考える際の参考になりますが、自社の容量や復旧条件を当てはめて見積もる必要があります。
バックアップシステムは最低いくらから導入できますか？
公開例には、初期0円で500GB込みの月額21,000円というクラウド型があります。ただし、これは基本的な保管と復元の例です。
監視や別拠点、SaaS保護、復元支援、追加容量を含めると、金額は変わります。そのため、対象資産とRPO・RTOを整理し、追加料金を含めた総額で確かめます。
クラウド型とオンプレミス型はどちらが安いですか？
小規模で短期間の利用なら、機器の購入が要らないクラウド型が安くなりやすいです。一方、長期で大容量のデータを高速に復元する場合や、既存の機器・回線を使える場合は、オンプレミス型が合うこともあります。
クラウドでは復元に使う資源やデータの取り出し費用、オンプレミスでは更新・保守・別拠点保管まで含めて、3～5年の総額で判断します。
災害復旧（DR）まで含めると費用はいくら増えますか？
DR費用は、保管や複製、待機環境、切り替えの自動化、訓練と監視の範囲で変わります。そのため、一律の金額は示せません。
日常のファイル復元だけなら、月額数万円から検討できます。一方、基幹系の短時間再開や24時間監視まで含めると、月額数十万円以上になる場合があります。
RTOと許容できる停止損失を基準に、必要なDRのレベルを決めます。
バックアップシステムの開発・導入期間はどれくらいですか？
SaaSやクラウドの標準設定は数日から1か月程度、複数サーバーやSaaSをまたぐ導入は1～3か月程度が目安です。ハイブリッド、別拠点DR、監視・認証連携は3～6か月程度、独自画面や複雑な連携は6～12か月以上の可能性があります。
発注側は、復元テストと利用部門の確認期間も計画に含めます。
まとめ
公開料金の例では、小規模クラウド型は初期0～30万円・月額2～15万円程度、中堅向けマネージド型は初期30～60万円以上・月額40～70万円以上です。
機器購入型は、初期300万円以上も想定されます。ここに示した金額は、市場の平均ではなく参考の幅です。容量や世代、台数、復旧条件（RPO・RTO）、監視や復元支援を含む運用の範囲、セキュリティによって変わります。
初期・月額・復旧時の総額による費用の比較
見積もりでは、初期構築やライセンス、容量超過、通信、保守を確認します。加えて、監視、復元、DR訓練、機器更新、終了時の移行も含めて見ます。
復元先の資源や休日対応の別料金、容量や世代が増えたときの単価も見ておくと、導入後の予算のずれを抑えられます。
復元テストを含めた費用対効果の判断
障害時に復旧できるかどうかは、バックアップが成功したかどうかとは別に確かめる必要があります。そのため、業務ごとにRPO・RTOを定め、イミュータブルや別拠点保管を組み合わせます。
ファイル、DB、システムイメージの復元テストと、手順の更新を続けます。そのうえで、総保有コストと運用負荷を比べ、自社に合う方式を選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。