バックアップシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

バックアップシステム開発は、要件整理から運用の定着まで、六つの段階で進めます。

この順で取り組み、各段階で判断材料と完了条件を残すと、必要な業務を復元できる仕組みになります。全体像は完全ガイドにまとめています。

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・バックアップシステム開発の完全ガイド

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バックアップシステム開発の全体像

バックアップシステムは、業務データやシステム環境を一定間隔で複製し、障害や誤操作のあとに業務を再開できる状態へ戻す仕組みです。特に大切なのは、取得の成功だけでなく、復元の優先順位と復旧時間、保管場所や権限、テスト方法までを一つの運用として決めておくことです。

バックアップシステムの仕組み

対象には、ファイルサーバーや仮想マシン、データベースがあります。物理サーバーや業務アプリも対象になります。クラウド上のワークロードや、Microsoft 365、Google Workspaceのデータも含みます。

• 取得方式：フル、増分、差分を使い分けます。
• 保管管理：保存世代と保存期間の管理です。
• 復元単位：ファイルやデータベース、仮想マシン、ベアメタルから選びます。
• 障害対応：失敗時に担当者へ通知する仕組みです。

ファイルだけを戻す場合と、データベースやOSを含むシステム全体を戻す場合では、扱いが異なります。

そのため、必要な復元単位を先に決めておきます。完了条件には、取得済みと表示されることだけでなく、実際に復元できることを含めます。

バックアップとDRの違い

バックアップとDRは、役割も、復旧目標に応じた構成も異なります。

• バックアップ：失われたデータやシステムを、保存世代から戻します。
• DR（災害復旧）：代替環境と切り替え手順、ネットワーク、連絡体制を含みます。
• 復旧基準：RPO（目標復旧時点）とRTO（目標復旧時間）で決めます。
• 設定例：販売管理はRPO1時間・RTO4時間、一般ファイルはRPO24時間・RTO翌営業日です。
• 短縮時の影響：RPOを短くすると取得頻度と通信量が増えます。RTOを短くすると、待機環境や高速ストレージが必要になり、費用と運用負荷も高まります。

たとえば、ファイルを翌営業日までに戻せれば足りる業務と、数時間の停止が売上や顧客対応に直結する業務とでは、同じバックアップ構成にする必要はありません。

3-2-1とイミュータブル保管の組み合わせ

保管設計では、複数の媒体や場所に分ける3-2-1の考え方を基本にします。たとえば、本番環境に近い復元用コピー、別拠点またはクラウドの二次コピー、一定期間削除や上書きができないイミュータブル保管を組み合わせます。ただし、イミュータブル保管にすれば、それだけで安全とは限りません。

• 指針：3-2-1は法的義務ではなく、機器障害や災害、操作ミス、ランサムウェアに備える実務上の指針です。
• 安全対策：多要素認証、管理ネットワーク分離、鍵の管理、削除監視、クリーンな世代の確認、復元テストを揃えます。
• SaaS終了時：契約終了時に、データを取り出せるか、削除証明を取得できるかを確認します。

安全対策の項目を揃えて初めて、攻撃者に消されにくく、復元できる構成になります。

バックアップシステム開発の進め方

製品を先に決めてしまうと、対象外のデータや復元できない業務が、後から判明しやすくなります。そこで、要件整理から定着までを六つの段階に分け、各段階で判断材料と完了条件を残します。こうすると、必要な業務を戻せない事態を防ぎやすくなります。

フェーズ1：要件整理による対象と復旧基準の決定

要件整理では、発注側と開発会社が、対象の範囲と業務ごとの復旧基準をまとめます。

1. 資産を洗い出し、担当部署と復元対象を特定します。
2. 対象外にする資産は、理由と代替策を残します。
3. 業務責任者に、何時間以内に戻せないと困るかを確認します。
4. 業務ごとに、RPOとRTOを決めます。
5. 業務の優先順位を、業務価値と停止損失で決めます。

保存期間や法令・契約上の保管場所、個人情報・機密情報の扱いも、あわせて決めます。たとえば、受注・決済は短いRPO/RTOを、過去資料は長期保存を優先します。

対象は、サーバーや仮想マシン、データベースです。ほかにも、ファイルサーバーやクラウド、SaaSがあります。拠点や端末も含まれます。

所有部署やデータ分類、容量、日次の増加量を記録します。さらに、認証やネットワークへの依存、停止可能時間も書き留めます。現行方式と復元実績も残します。

フェーズ2：要件に基づく製品・サービスの選定

製品やサービスは、同じ要件表で比べます。そのうえで、対応バージョンや制約をベンダーに確認します。

• 対応範囲：OSやデータベース、仮想化基盤、SaaSが対象に入るかを確認します。
• 復元と性能：復元単位と、RPO/RTOを実測する方法を確かめます。
• 保護機能：増分処理や世代管理、暗号化、イミュータブル保管に対応しているかを見ます。
• 連携と監査：別拠点コピー、監査ログ、API連携への対応状況を比べます。

小規模で担当者が少ない場合は、容量課金のSaaS型が、監視や基盤運用の負担を減らせる可能性があります。一方で、大規模な基幹や複数拠点では、バックアップエンジンとSIerの設計・移行支援を組み合わせます。

独自画面や復旧の自動化が必要な場合も、まずは既製品のAPIの活用を検討します。エンジンを一から開発しないほうが、整合性と長期保守を確保できます。

フェーズ3：保管・権限・連携の設計と開発

設計では、取得元と保管先、管理コンソール、監視通知の流れを図にします。

1. 一次保管は日常のファイル復元に使いやすくし、二次保管は別拠点やクラウドに分けます。
2. 本番とバックアップの管理者権限、認証情報、ネットワークを分け、削除操作には承認や多要素認証を求めます。
3. エージェントやAPI、ジョブ予定、保存世代・期間、暗号鍵を設定し、再試行や容量しきい値、通知先も定めます。初回フル取得の時間帯と帯域も決めます。
4. 個人データの取り扱い方法も、保管場所、委託先の権限、アクセスログ、返却・削除の手順まで設計します。

個人データには、漏えい、滅失、毀損を防ぐ安全管理措置が必要です。個人情報保護委員会も、必要かつ適切な安全管理措置を求めています。これは同委員会のガイドライン（2026年確認、出典：個人情報保護委員会）で確認できます。

フェーズ4：バックアップ取得と復元のテスト

テストでは、復元できることと、目標時間内に業務を戻せることを確認します。

1. ジョブが成功しただけで終えず、代表的なファイルやデータベース、仮想マシン、業務アプリを選びます。
2. ファイル単位、データベース単位、システム全体で復元を試します。
3. 復元時間と整合性、権限、業務画面を確認し、文字化けや依存サービスとの接続も見て、利用可能になるまでの時間を目標RTOと比べます。
4. 接続不能や誤削除、感染の疑い、担当者不在を想定し、クリーンな世代と隔離先を決めます。
5. 目標に届かない場合は、取得頻度や保管先を見直します。

承認者や連絡先、業務確認者も決めて、記録しておきます。また、見直しの際は、ネットワークや復元先の計算資源、手順のどこを変えるかも決めておきます。

フェーズ5：段階的な稼働

影響を抑えるため、段階的に稼働させます。判定条件を満たしたら、旧方式に切り替えます。

1. 影響の小さい対象で取得と失敗通知、容量の増加を数日から数週間観察し、復元や担当者の対応も確かめてから重要業務へ広げます。
2. 業務停止を伴う切り替えや初回フル取得は、繁忙期を避けます。
3. 資産登録率やジョブ成功率、復元テストを確認します。
4. 旧方式を止める前に保存世代と期間を確認し、一定期間は安全に併存させます。

切り替えに備えて、元に戻す方法も決めておきます。あわせて通知を確かめ、権限レビューと手順書の承認、失敗の検知時間と一次対応時間も定めます。

フェーズ6：運用の定着と改善

定期的な確認と訓練を続けます。そのうえで、復元の実績を運用や予算の見直しにつなげます。

• 定期作業：日次でジョブを、週次で容量を、月次で復元を確認します。DR訓練は四半期または半期ごとに行います。
• テストと引き継ぎ：重要度の異なるデータや方式を試し、画面操作だけでなく、判断基準と連絡先も手順書に残します。
• 運用レビュー：容量の増加やジョブの失敗、復元時間、不要な世代を確認します。権限やOS・SaaSの変更、新システム、退職者アカウントも見ます。
• 改善記録：復元回数と復旧時間を記録し、次年度の予算やRPO/RTOを見直します。

バックアップシステム開発の費用相場とコストの内訳

バックアップシステムの一律な市場平均は、公開情報が限られています。費用は、容量や台数、増加率によって変わります。

ほかにも、保存世代やRPO/RTO、保管場所が影響します。監視や復元支援、保守も費用に関わります。

ここで示すのは、2026年時点の公開料金やサービス事例から整理した参考レンジです。個別案件の見積額を保証するものではありません。

小規模なクラウド型の目安：初期0～30万円、月額2～15万円程度

小規模なクラウド型では、容量や対象サービスに応じて料金体系を比べます。

• 検討レンジ：初期0～30万円、月額2～15万円程度です。
• IIJ：初期0円、500GB込みで月額21,000円です。
• AGS基本料金：2026年2月時点で、月額はエントリー26,000円、スタンダード45,000円、プレミアム107,000円です。
• AGS利用例：接続元1台、毎月300GB保管の参考価格はプラン別に約4.5万円、約7.0万円、約13.2万円です。

500GBを超える分は42円/GB（税抜）で、転送量課金とインスタンス課金はありません。Microsoft 365やGoogle Workspace、物理・仮想サーバーにも対応します。

IIJの料金は、公式料金表（2026年8月確認、出典：IIJ「IIJシンプルバックアップサービス」）に基づきます。従量課金は、機器数や接続時間、通信量、容量で変動します。

そのため、同じ月額プランでも利用条件を揃えて比べます。AGSの値は、パンフレット（2026年2月版、出典：「スマート・セキュアバックアップ for AWS」）に基づく参考値です。

中堅向けの分散保管の参考価格：初期30～60万円以上、月額40～70万円以上

分散保管は、公開価格の対象範囲や機器・運用費を含めて比べます。

• SCSKの価格例：2サービスで料金が異なります。
• 対象構成：国内の複数拠点やデータ主権を重視する価格例です。イミュータブル保管、監視、運用支援も費用に影響します。
• 専用機器：AGSの比較例は初期300万円以上・月額4万円以上。設置や回線、保守、更新、遠隔地保管は別途確認します。
• 総保有コスト：機器更新や故障時の交換、担当者の工数も含め、3年から5年でクラウド型と比べます。

「オンプレバックアップ」は初期構築30万円以上、月額40万円以上です。「オンプレバックアップ on USiZE」は初期構築60万円以上、月額70万円以上です。

両サービスは2026年6月30日に開始しました。料金は、いずれも容量により変動します。上記は、SCSKのニュースリリース（2026年7月17日、出典：「ランサムウェアでも消えないバックアップ基盤をUSiZEで提供開始」）に基づく参考値です。

見積もりでの初期費用と月額費用の分け方

見積もりでは、初期費用と継続費用、復元時の費用、導入期間を分けて確認します。

• 初期費用：調査、要件定義、設計、ライセンス、機器・ストレージ、ネットワークを含みます。エージェント導入、初回移行、監視、復元テスト、手順書も入ります。
• 月額費用：容量、世代、通信、クラウド利用料を含みます。監視や問い合わせ、定期の復元テスト、休日対応、保守も含めます。
• 追加費用：データの取り出しや、復元先の仮想マシン、緊急対応費も別に確認します。
• 導入期間：方式や個別要件によって変わります。

導入期間の目安は、標準設定で使えるSaaS型なら数日から1か月です。物理・仮想サーバーやSaaSをまたぐ標準導入なら1～3か月、ハイブリッドや別拠点DRとの連携なら3～6か月が目安です。

独自画面や複雑なデータベース連携、監査要件まで作り込む場合は、6～12か月以上になる可能性があります。また、対象資産の洗い出しや復元テストが遅れると、設定作業だけでは見えない期間が増えます。さらに、見積もりには利用部門の確認工数も含めます。

バックアップシステムの見積もりを取る際のポイント

見積もりの差は、前提条件の違いから生まれます。台数や容量を「約」とだけ伝えると、世代や増加率、復元先、運用支援が会社ごとに変わり、比較しにくくなります。そこで、最低限の要件を一枚にまとめ、複数社に同じ条件で依頼します。

RFPに書く容量と復元要件

依頼書では、復元の条件と継続運用の条件を、同じ粒度で示します。

• 対象資産：システム名やデータ種別、現容量、月次増加率、SaaSの対象範囲を記します。
• 保護条件：取得頻度、保存世代・期間、RPO/RTO、復旧優先順位、復元単位、保管地域を記載します。
• 安全要件：個人情報の有無、暗号化、イミュータブル保管、別拠点保管を示します。
• 容量・復元：10台なら台数だけでなく、1台あたりの容量・増加率や同時復元の可能性も共有します。
• 運用・契約：通知・対応、定期テスト、容量超過、権限、終了時の返却・削除を明記します。

月次や四半期の復元テストを見積もりに含めておくと、導入後の運用費を把握できます。

複数社の同一シナリオでの比較

比較表では、費用と機能を同じ条件で並べます。そのうえで、代表データを使ったPoCや復元デモも評価します。

• 費用：初期、月額、3年総額、容量超過、復元費用の差を比べます。
• 運用：ライセンス、機器更新、監視、保守、休日対応の違いを見ます。
• 機能：対象バージョンや最大容量、同時復元数、復元先を確認します。
• 支援：サポート時間と復元デモの結果を確かめます。

担当者の要件整理への理解や、設計・移行の経験、障害時の連絡先も確かめます。自社に近い事例で復元時間や運用の引き継ぎを説明できる会社が候補になります。

想定外の費用や顧客側の作業を明示した提案は、比べやすい提案といえます。取得成功率だけでなく、別拠点保管やランサムウェア時の復旧も確認します。

契約前に確認したいリスク

契約前には、対象漏れや復元準備などのリスクを確認します。

• 対象漏れ：最も多いのは、SaaSや業務データベースが対象に含まれないことです。
• 世代の不足：保存世代が想定より早く削除されないか、確認します。
• 権限の集中：バックアップ先も同じ認証情報で操作できないか、確かめます。
• 通信帯域：初回取得に必要な帯域が不足していないか、見ます。
• 復元先：復元用のサーバーやライセンスを確保します。

対象外の一覧や保持ポリシー、権限分離のほか、帯域試験と復元先の確保も、契約と設計書に落とし込みます。感染の前後に取る判断の手順も決めておきます。具体的には、クリーンな世代や管理アカウントの停止、隔離環境での復元、本番復帰の確認者を定めます。

IPA「情報セキュリティ白書2025」などが扱う脅威動向を踏まえ、攻撃者に消されにくく復元できる要件に引き上げます。こうした動向は、同白書（2025年刊行、出典：IPA）で確認できます。

バックアップシステム開発でよくある質問

費用だけでなく、対象データや復元条件、運用体制を合わせて考えると、自社に必要な構成を判断しやすくなります。

バックアップシステムはクラウドとオンプレミスのどちらがよいですか？

初期投資と運用負荷を抑えたい場合はクラウド型、社内での高速復元やデータ主権を重視する場合はオンプレミス型が候補です。

同一拠点のオンプレミスは、災害や侵入に弱い面があります。そのため、別拠点またはクラウドの二次コピーを組み合わせる方法もあります。

RPO/RTOや容量、保管地域、担当者を比べて決めます。

Microsoft 365やGoogle Workspaceもバックアップが必要ですか？

削除や上書き、アカウント侵害のあとに、どの時点のデータを戻したいかで判断します。

• 標準機能：SaaS事業者の標準機能やごみ箱だけでは、要件を満たさない場合があります。
• 保存と復元：長期保存や細かな世代管理、組織全体の復元要件を確かめます。
• 退職者アカウント：アカウントの扱いも見ておきます。
• 契約条件：対象データ、保持期間、復元単位、データ所在地、契約終了時の持ち出し条件を確認します。

復元テストはどのくらいの頻度で実施しますか？

重要なファイルやデータベースは月次で、災害時に切り替える業務は四半期または半期ごとの訓練を基本にします。重要度と変更頻度に応じて、調整します。

毎回同じデータを戻すだけでなく、ファイル単位やデータベース単位、システム全体、隔離環境での復元を組み合わせます。

復元時間や整合性、権限、業務画面の確認結果を記録し、RTOを満たすかを判定します。

バックアップシステムをスクラッチ開発するべきですか？

独自画面や監査レポート、業務データ連携、復旧自動化が必要な場合は、既製エンジンとAPIを組み合わせる方法が現実的です。

エンジンを独自に作る場合は、整合性や暗号化、復元互換性、障害時の動作を長期にわたって保つ責任も大きくなります。そのため、全面的なスクラッチ開発は慎重に判断し、独自開発の範囲はRPO/RTOと運用体制から分けます。

まとめ

六つのフェーズを復元可能性でつなぐ考え方

要件整理で決めたRPO/RTOは、選定から定着まで各段階で確認します。目標に届かない場合は、製品を替える前に、取得頻度や保管場所、復元先、手順、権限を点検します。

段階ごとの判断記録があれば、将来の容量増加やシステム追加にも、同じ基準を使えます。

復元シナリオと運用まで含めた見積もりの依頼

製品の知名度や取得ジョブの成功数だけでなく、実際に復元できる条件を基準に判断します。

最初の相談では、現状のバックアップ一覧や対象資産の容量、業務別のRPO/RTOを共有します。さらに、保存期間と保管地域、SaaSの範囲、希望する復元テストも伝えます。

• 費用比較：初期・月額、復元費、監視、保守、機器更新、終了時の返却を同条件で比べます。
• 導入の流れ：要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の順に進めます。
• 公開価格例：2026年時点の小規模クラウド型は初期0～30万円・月額2～15万円程度、中堅の分散保管は初期30～60万円以上・月額40～70万円以上が参考です。
• 継続改善：費用は容量・世代・復元支援・監視・保守で変わります。担当者と業務部門を巻き込み、テスト結果を改善して復元可能な状態を保ちます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。