BCP支援システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

BCP支援システムのおすすめ開発会社・ベンダー6選は、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる株式会社riplaに加え、通信大手・警備大手・電力系・クラウド専業・DR基盤専業まで役割の異なる実在企業を同じ基準で比較することが、選定の近道です。

BCP支援システムは、安否確認だけでなく、危機管理ポータルや重要業務のDR基盤まで含めて検討すると、必要な機能とベンダーの得意領域が変わります。この記事では、株式会社riplaを含む6社を紹介し、パートナー選びで確認すべきポイント、よくある質問までを解説します。

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BCP支援システムのパートナー選びが重要な理由

BCP支援システムは、平時にはほとんど使われない一方、有事には数分の遅れが人命や事業継続に直結する特殊なシステムです。機能一覧の比較だけでなく、実災害での稼働実績や運用体制まで含めて選定する必要があります。

一般的な業務システムであれば、機能を積み上げれば形になる場合があります。しかしBCP支援システムでは、気象庁等の外部情報連携、複数チャネルでの一斉配信、通信障害時の再送、大量同時アクセスへの耐性など、平時のテストだけでは見えにくい要件への対応力が問われます。ベンダーが実際の災害・訓練でどこまで稼働してきたかは、機能表だけでは分かりません。

また、安否確認・危機管理ポータル・DR基盤のどこまでを一社に任せるかによって、比較すべきベンダーの顔ぶれも変わります。安否確認SaaSに強い会社と、基幹システムの可用性向上やDR基盤に強い会社は、得意領域が明確に異なります。

候補企業に相談する前に、対象人数・拠点数、想定する災害シナリオ、重要業務のRTO・RPO、必要な通知チャネル、連携したい人事・グループウェアなどの既存システムを整理します。介護・医療分野であれば、業務継続計画未策定減算など法令上の要件も合わせて共有すると、より的確な提案を受けられます。

SaaSの標準機能だけで足りるのか、独自の拠点・組織データ連携や復旧手順の管理まで開発したいのかを、あらかじめ整理しておくことも重要です。この整理がないまま相談すると、各社の提案範囲がそろわず、比較そのものが難しくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システムを納品することだけを目的にせず、業務整理や導入後の定着まで含めて支援できる点です。BCP支援システムでは、総務・情シス・現場それぞれが担う役割や、平時の連絡網更新、有事の通知・集計フローが同じ基盤でつながっていなければ、訓練を重ねても定着しにくくなります。業務部門とIT部門の間に入り、現状の手作業やExcel管理を整理しながら、必要な機能と優先順位を設計できます。

既製の安否確認SaaSを導入する場合でも、拠点・人員データとの連携、危機管理ポータルの独自項目、既存の勤怠・人事システムとの接続などは自社業務に合わせて整える必要があります。riplaは、標準機能を活かしながら独自要件を切り分ける相談先として、BCP支援システムの新規導入や既存の安否確認システムの見直しを検討する企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの幅広い基幹システムに対応してきた経験を活かし、業務要件に合わせたシステム構築と導入支援を行います。BCP支援システムの選定では、riplaに安否確認SaaSそのものの標準機能だけを求めるのではなく、事業影響度分析(BIA)の整理、ベンダー比較、RFP作成、危機管理ポータルや復旧管理の周辺開発、導入後の訓練運用の設計まで相談できるパートナーとして検討することが適切です。

対象人数、拠点数、重要業務のRTO・RPO、既存の連絡網や人事データ、利用したい安否確認SaaSの候補を共有すると、より具体的な比較と導入計画につなげやすくなります。

NTTドコモビジネス株式会社｜Biz安否確認／一斉通報で大企業・多拠点を支援

NTTドコモビジネス株式会社は、「Biz安否確認／一斉通報」を提供する通信キャリア系のサービスです。月額400円からのプランを公開しており、2022年3月時点で2,300社・300万IDという幅広い導入実績を案内しています（出典: NTTドコモビジネス公式サイト）。

大成建設株式会社の導入事例では、過去の大規模訓練で発生した通報の遅延やシステム負荷を課題としたうえで、SaaS型への切り替えによって管理負荷を抑えながら、通報速度とサポート体制を評価した経緯が紹介されています（出典: NTTドコモビジネス「大成建設株式会社の導入事例」）。多拠点・大人数を抱える組織が、既存の運用負荷を抑えたまま安否確認基盤を刷新したい場合の比較対象になります。

通信キャリア系のサービスであることから、大規模な同時アクセスや通知の安定性についてのノウハウが蓄積されている点も特徴です。既に他のNTTグループサービスを利用している企業であれば、連携のしやすさも比較軸に加えられます。

大企業・多拠点向けの安否確認・一斉通報を中心に、2,300社・300万IDという規模の実績があります(2022年3月時点)。全社的な安否確認基盤を一新したい企業や、複数拠点・グループ会社を横断した一斉通報を必要とする企業にとって、比較の起点にしやすいベンダーです。

セコムトラストシステムズ株式会社｜セコム安否確認サービスで高い信頼性を提供

セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコム安否確認サービス」は、2026年3月末時点で約9,500社・約859万人が利用していると公開されている、業界内でも大規模な導入実績を持つ安否確認SaaSです（出典: セコムトラストシステムズ公式サイト）。

料金体系が公開されている点も特徴です。標準プランでは初期費用13万2,000円〜26万4,000円程度、無料体験後は6万6,000円の案内があり、月額基本料金は1万3,200円〜3万9,600円程度、従量料金は22円/IDとなっています。300人以下向けの「スマート」プランでは、初期費用0円、1IDあたり月額220円(50人までの例)という設定もあり、導入支援は別途11万円が案内されています。

セコムグループとしての警備・危機管理のノウハウを背景に、大規模組織から小規模組織まで幅広いプラン設計を用意している点が強みです。同時アクセス数や管理者数、通知チャネルの違いによってプランを比較しやすい構成になっています。

約9,500社・約859万人という利用規模から、業種を問わず幅広い企業・団体への導入実績があるとみられます。小規模組織向けのスマートプランから大規模組織向けのプランまで料金が公開されているため、料金と同時アクセス数・管理者数を具体的に比較したい企業に向いています。

関西電力株式会社｜ANPiSで初期費用0円のクラウド安否確認を提供

関西電力株式会社が提供する「ANPiS(アンピス)」は、初期費用無料で、利用人数に応じた月額料金のみで導入できるクラウド型の安否確認システムです（出典: 関西電力公式サイト「安否確認システムANPiS」）。

気象庁の災害情報と連動した自動配信、回答の自動集計、LINE配信オプションに対応しており、100地点以上での採用実績を掲げています。電力会社が自ら運用してきたインフラ企業としての知見を背景に、災害情報連携の精度や通知の安定性が特徴として挙げられます。

初期費用が無料であるため、小規模から段階的に導入を始めたい企業や、自治体・病院・製造業など複数拠点を持つ組織が、まず初動の安否確認をクラウド化する候補として検討しやすいサービスです。

気象庁連携による自動配信・自動集計を中心に、100地点以上での採用実績があります。初期費用を抑えて早期に安否確認基盤を立ち上げたい組織や、拠点数が多く月額課金でコストを平準化したい組織に向いています。

トヨクモ株式会社｜安否確認サービス2でkintone等との連携を強化

トヨクモ株式会社の「安否確認サービス2」は、気象庁連動、分散データセンター、全国訓練機能を備えたクラウド型の安否確認システムです。初期費用0円を特徴としており、kintoneなど業務SaaSとの連携を重視する企業に訴求しています（出典: トヨクモ公式サイト「安否確認サービス2」）。

分散データセンターによる可用性の確保と、全国規模での訓練配信機能を備えている点が特徴です。既にkintoneなどのクラウド業務基盤を利用している企業であれば、拠点・組織データや申請フローとの連携をしやすくなります。

初期費用0円というシンプルな料金体系も特徴の一つです。スモールスタートで安否確認基盤を導入し、利用状況を見ながら通知チャネルや連携範囲を拡張していきたい企業に向いています。

クラウド型の安否確認システムとしての機能に加えて、業務SaaSとの連携を重視する企業に強みがあります。kintone等を既に業務基盤として利用している企業や、全国規模で定期的な訓練配信を行いたい企業にとって、比較しやすい候補です。

サイオステクノロジー株式会社｜HAクラスターで基幹系の事業継続を支援

サイオステクノロジー株式会社は、安否確認SaaSとは異なり、HA(高可用性)クラスターをはじめとする事業継続製品を提供しています。基幹系システムの可用性向上、障害発生時の待機系への切替、ダウンタイム短縮に強みを持つベンダーです（出典: サイオステクノロジー公式サイト）。

安否確認や一斉通知といった人向けの機能ではなく、重要業務を支えるシステムそのものの可用性を高める点が特徴です。障害発生時に待機系システムへ自動的に切り替える仕組みを構築することで、基幹システムの停止時間を短縮します。BCP支援システムのうち、DR(災害復旧)基盤の層を強化したい企業にとって有力な選択肢になります。

安否確認SaaSと組み合わせて導入することで、「人の安否確認」と「システムの事業継続」の両方をカバーする構成を検討できます。基幹システムの停止が事業継続に直結する製造業や金融関連の企業などで検討されやすい領域です。

HAクラスター等の事業継続製品を中心に、基幹系システムの可用性向上、障害時の待機系切替に強みを持ちます。安否確認だけでなく、重要業務システムのダウンタイム短縮やDR基盤の構築まで含めてBCPを検討したい企業の候補です。

BCP支援システムパートナー選びのポイント

6社はいずれも役割や強みが異なるため、知名度だけで選ぶのではなく、自社が求める層(安否確認・危機管理ポータル・DR基盤)と、対象人数・拠点数、既存システムとの連携要件に照らして比較することが重要です。

導入社数や利用者数だけでなく、自社と近い業種・規模・拠点数での導入実績があるかを確認します。可能であれば、実際の災害や大規模訓練での稼働状況、通知が完了するまでの時間、障害発生時の対応履歴について具体的な事例を聞くことで、公開情報だけでは分からない実力を把握できます。

気象庁等の外部情報連携、複数通知チャネルへの同時配信、通信障害時の再送処理、大量同時アクセスへの耐性など、平時のデモだけでは確認しにくい技術要件について、具体的な実装方法と過去の実績を確認します。基幹システムの可用性向上やDR基盤を検討する場合は、障害切替にかかる時間や復旧テストの頻度も重要な評価軸になります。

要件定義から訓練実施、稼働後の運用改善まで、誰がどのフェーズを担当するのかを確認します。特に、人事異動による連絡網の更新、災害シナリオの見直し、制度改定への対応など、稼働後も継続的に発生する運用について、ベンダー側の支援体制とSLAを具体的に確認しておくことが、長期的な満足度を左右します。

よくある質問（FAQ）

ここでは、BCP支援システムの開発会社・ベンダー選びについて、検索する読者からよく寄せられる質問に直接回答します。

安否確認SaaSは、通知・回答・集計といった標準機能をあらかじめ完成した形で提供するサービスです。一方でriplaのような開発会社は、標準機能に収まらない独自の連携や業務フローを設計・開発する役割を担います。自社の要件が標準機能で足りるのか、独自開発が必要なのかを見極めたうえで、適切な相談先を選ぶことが重要です。

可能です。たとえば安否確認・一斉通知は専業のSaaSを利用し、拠点・人事データとの連携や危機管理ポータルの独自開発はriplaのような開発会社に依頼し、基幹システムの可用性向上はDR・HA基盤に強いベンダーに任せるという組み合わせも一般的です。その場合は、各社の役割分担と障害時の連絡フローを事前に明確にしておく必要があります。

機能の多さや価格だけでなく、実災害・訓練での稼働実績、障害発生時のサポート体制、そして自社の対象人数・拠点・重要業務に合った規模のプランを提供しているかを重視します。平時にはほとんど使われないシステムだからこそ、有事に確実に機能する信頼性を最優先で確認することをおすすめします。

まとめ

BCP支援システムの開発会社・ベンダー選びでは、まず自社が安否確認・危機管理ポータル・DR基盤のどの層を強化したいのかを整理し、そのうえで対象人数・拠点数、既存システムとの連携要件に合ったパートナーを比較することが重要です。

riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、NTTドコモビジネスは大企業・多拠点向けの通信基盤、セコムトラストシステムズは大規模な利用実績と幅広いプラン、関西電力は初期費用0円のクラウド型、トヨクモはkintone等との連携、サイオステクノロジーは基幹システムの可用性向上に、それぞれ強みを持っています。自社の要件に合わせて、これらを比較・組み合わせながら検討することをおすすめします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。