BCP支援システムのベンダーは、対応できる領域、導入実績、既存システムとの連携性で比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。
6社は役割や強みが異なるため、選定の重要性、各社の特徴、発注前の確認点の順に説明します。全体像は、BCP支援システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・BCP支援システム開発の完全ガイド
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BCP支援システムのパートナー選びが重要な理由
BCP支援システムは、平時にはほとんど使われない特殊なシステムです。一方で、有事には数分の遅れが人命や事業継続に直結します。そのため、機能一覧だけでなく、実災害での稼働実績や運用体制も確かめて選ぶ必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
一般的な業務システムは、機能を積み上げれば形になる場合があります。一方、BCP支援では、有事を想定した要件にどこまで応えられるかが問われます。
- 情報連携：気象庁など外部情報との連携への対応
- 通知の継続性：複数チャネルへの一斉配信、通信障害時の再送、大量同時アクセスへの対応
平時のテストだけでは、こうした要件への対応力を見極めにくいものです。そのため、実際の災害や訓練でどこまで稼働したかを、機能表とは別に確かめる必要があります。
また、安否確認・危機管理ポータル・DR基盤のどこまでを一社に任せるかで、比較するベンダーも変わります。たとえば、安否確認SaaSに強い会社と、基幹システムの可用性向上やDR基盤に強い会社では、得意領域が異なります。
発注前に確認すべきポイント
候補企業へ相談する前に、自社側の条件を固めておくと、各社の提案を比べやすくなります。
- 対象条件：対象人数・拠点数、災害シナリオ、重要業務のRTO・RPO
- 連携要件：必要な通知チャネルと、連携したい人事・グループウェア
- 法令要件：介護・医療分野では、業務継続計画未策定減算なども共有の対象
- 開発範囲：SaaSの標準機能で足りるか、独自連携や復旧手順管理まで開発するかの切り分け
事前の整理がないと、各社の提案範囲がそろわず、比較しにくくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で担います。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、業務成果とシステムの定着も支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのため、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
riplaは納品だけでなく、業務の整理から導入後の定着まで支えます。その過程では、業務の役割やシステム間の接続も扱います。
- 業務の整理：総務・情シス・現場の役割、平時の連絡網の更新、有事の通知・集計
- 独自要件への対応：拠点・人員データの連携、危機管理ポータルの独自項目、勤怠・人事システムとの接続の調整
これらの業務がつながっていないと、訓練を重ねても定着しにくくなります。そこでriplaは、業務部門とIT部門の間に入り、手作業やExcel管理を整理して、機能と優先順位を設計します。
標準機能を活かしながら独自要件を切り分けたい企業や、新規導入・既存システムの見直しを考える企業に向いています。
得意領域・実績
riplaの得意領域は、基幹システムの構築から、選定支援、周辺開発までです。
- 基幹システム：幅広い対応経験を活かした、業務要件に合わせた構築・導入の支援
- 選定支援：事業影響度分析(BIA)の整理、ベンダー比較、RFP作成への相談
- 周辺開発：危機管理ポータルや復旧管理の開発、導入後の訓練運用の設計
安否確認SaaSの標準機能だけを求める場合は、相談の中身が変わります。相談の際は、次の2点を伝えておくと、標準機能で足りるかの見極めに役立ちます。
- 共有する情報：対象人数・拠点数、RTO・RPO、既存の連絡網や人事データ
- SaaS候補：利用したい安否確認SaaSを伝えると、比較や導入計画につなげられる
NTTドコモビジネス株式会社｜Biz安否確認／一斉通報で大企業・多拠点を支援
NTTドコモビジネス株式会社は、通信キャリア系の「Biz安否確認／一斉通報」を提供しており、月額400円からのプランを公開しています。
2022年3月時点で、2,300社・300万IDの導入実績を案内しています（出典: NTTドコモビジネス公式サイト）。
特徴と強み
大成建設の導入事例からは、大規模な訓練での課題と、SaaS型への切り替えで評価された点が読み取れます。通信面の特徴も含めて、比較の際に確認しておきたい点です。
- 訓練時の課題：大成建設の大規模訓練で課題になった、通報遅延とシステム負荷
- SaaS型への切り替え：管理負荷を抑えつつ、通報速度とサポート体制を評価した事例（出典: NTTドコモビジネス「大成建設株式会社の導入事例」）
- 通信面の知見：大規模同時アクセスや通知の安定性に関するノウハウ
- グループ連携：他のNTTグループサービスを利用中なら、連携のしやすさも比べられる
- 対象組織：多拠点・大人数で、運用負荷を抑えて基盤を刷新したい組織
得意領域・実績
大企業・多拠点向けの安否確認・一斉通報を中心に、2,300社・300万IDの実績があります（2022年3月時点）。
全社基盤を刷新する企業や、複数拠点・グループ会社をまたいで一斉通報を行いたい企業にとって、比較の起点にしやすいベンダーです。
セコムトラストシステムズ株式会社｜セコム安否確認サービスで高い信頼性を提供
「セコム安否確認サービス」は、2026年3月末時点で約9,500社・約859万人が利用していると公開されています。
業界内でも大規模な導入実績を持つ安否確認SaaSです（出典: セコムトラストシステムズ公式サイト）。
特徴と強み
料金体系が公開されているため、小規模から大規模まで、費用の目安を見比べられます。
- 標準プラン初期費用：13万2,000円〜26万4,000円程度。無料体験後は6万6,000円の案内
- 標準プラン月額：基本料金は1万3,200円〜3万9,600円程度
- 従量料金：標準プランは22円/ID
- スマートプラン対象：300人以下向けで、初期費用は0円
- スマートプラン料金：50人までの例は1IDあたり月額220円。導入支援は別途11万円
セコムグループの警備・危機管理のノウハウを背景に、幅広い規模に合わせたプランを用意しています。
同時アクセス数や管理者数、通知チャネルの違いから、プランを比較しやすい構成になっています。
得意領域・実績
約9,500社・約859万人の利用規模から、幅広い業種の企業・団体に導入されているとみられます。料金も公開されているため、規模に合わせて検討を進められる点も特徴です。
小規模組織向けのスマートプランから大規模向けまで、料金と同時アクセス数・管理者数を具体的に比べたい企業に向いています。
関西電力株式会社｜ANPiSで初期費用0円のクラウド安否確認を提供
関西電力の「ANPiS（アンピス）」は、初期費用無料で導入できるクラウド型安否確認システムです。利用人数に応じた月額料金だけで使えます（出典: 関西電力公式サイト「安否確認システムANPiS」）。
特徴と強み
気象庁の災害情報と連動した自動配信や、回答の自動集計に対応しています。加えて、LINE配信オプションも用意しており、100地点以上での採用実績を掲げています。
電力会社としてインフラを運用してきた知見を背景に、災害情報連携の精度や通知の安定性を特徴としています。初期費用が無料のため、小規模から段階的に導入したい組織も候補になります。
自治体・病院・製造業など、複数拠点を持つ組織が初動の安否確認をクラウド化する場合にも検討できます。
得意領域・実績
気象庁連携の自動配信・集計を中心に、100地点以上での採用実績があります。初期費用を抑えて早く基盤を立ち上げたい組織に向いています。
拠点数が多く、月額課金でコストを平準化したい組織も、比較の候補にできます。
トヨクモ株式会社｜安否確認サービス2でkintone等との連携を強化
トヨクモ株式会社の「安否確認サービス2」は、気象庁連動、分散データセンター、全国訓練機能を備えたクラウド型の安否確認システムです。
初期費用0円を特徴としており、kintoneなど業務SaaSとの連携を重視する企業に向けて打ち出しています（出典: トヨクモ公式サイト「安否確認サービス2」）。
特徴と強み
分散データセンターで可用性を確保し、全国規模の訓練配信機能も備えています。kintoneなどを利用中の企業であれば、拠点・組織データや申請フローとの連携も進めやすくなります。また、初期費用0円というシンプルな料金体系も特徴です。
スモールスタートで基盤を導入し、利用状況を見ながら通知チャネルや連携範囲を広げたい企業に向いています。
得意領域・実績
安否確認の機能に加えて、業務SaaSとの連携に強みがあります。
kintone等を業務基盤として使っている企業や、全国規模で定期的に訓練配信を行いたい企業にとって、比べやすい候補です。
サイオステクノロジー株式会社｜HAクラスターで基幹系の事業継続を支援
サイオステクノロジー株式会社は、安否確認SaaSとは異なり、HA(高可用性)クラスターをはじめとする事業継続製品を提供しています。
基幹系システムの可用性向上、障害発生時の待機系への切り替え、ダウンタイムの短縮に強みを持ちます（出典: サイオステクノロジー公式サイト）。
特徴と強み
重要業務を支えるシステムそのものの可用性を高める点が、安否確認とは異なる役割です。障害時には待機系へ自動で切り替えて、基幹システムの停止時間を短縮します。
BCP支援のうち、DR（災害復旧）基盤を強化したい企業にとって有力な選択肢です。安否確認SaaSと組み合わせれば、人の安否確認とシステムの事業継続を両方カバーできます。
基幹システムの停止が事業継続に直結する製造業や金融関連企業などでは、検討の対象になりやすい領域です。
得意領域・実績
HAクラスターなどの事業継続製品を中心に、基幹系の可用性向上や障害時の待機系への切り替えに強みがあります。ダウンタイムの短縮やDR基盤の構築まで考える企業の候補になります。
BCP支援システムパートナー選びのポイント
6社はいずれも役割や強みが異なります。そのため、知名度で選ぶより、自社が求める層を先に整理して比べる方が判断しやすくなります。
対象人数・拠点数や既存システムとの連携要件に照らして比べると、候補を絞り込めます。
実績と経験の確認方法
導入社数や利用者数に加えて、自社に近い業種・規模・拠点数での実績も見ておく必要があります。可能であれば、実際の災害や大規模訓練での稼働状況も尋ねておくとよいでしょう。
通知完了までの時間や障害時の対応履歴を具体的な事例で聞くと、公開情報からは読み取れない実力も見えてきます。
技術力と専門性の評価
平時のデモでは、要件への対応力を判断しにくいため、技術要件は実装方法と過去の対応実績で確かめます。
- 情報連携：気象庁などの外部情報との連携の可否
- 通知・再送：複数チャネルへの同時配信や通信障害時の再送への対応
- 大量アクセス：大量同時アクセスへの耐性の確保方法
- DR基盤：障害切替時間と復旧テストの頻度
プロジェクト管理体制の確認
要件定義から訓練、稼働後の運用改善まで、どのフェーズを誰が担当するかを確かめます。人事異動に伴う連絡網の更新や災害シナリオの見直しも、その対象に含まれます。
制度改定への対応のように稼働後も続く運用は、ベンダーの支援体制とSLAを具体的に確かめておく必要があり、その支援体制は長期的な満足度にも関わります。
よくある質問（FAQ）
BCP支援システムの開発会社・ベンダー選びについて、検索する読者からよく寄せられる質問に直接答えます。
安否確認SaaSと開発会社は何が違いますか？
安否確認SaaSは、通知・回答・集計などの標準機能を完成した形で提供します。riplaのような開発会社は、標準機能に収まらない独自連携や業務フローを設計・開発します。
発注側は、自社の要件が標準機能で足りるか、独自開発が必要かを見極めてから、相談先を選ぶとよいでしょう。
複数のベンダーを組み合わせて導入することはできますか？
複数社を組み合わせて導入することもできます。たとえば、安否確認・一斉通知は専業のSaaSに、データ連携や危機管理ポータルの独自開発はriplaのような開発会社に依頼する組み合わせも一般的です。
基幹システムの可用性向上を、DR・HA基盤に強い会社に任せる方法もあります。その場合は、各社の役割と障害時の連絡フローを事前に決めておく必要があります。
ベンダー選びで最も重視すべきポイントは何ですか？
機能や価格に加えて、実災害や訓練での稼働実績と障害時のサポートを確かめます。対象人数・拠点・重要業務に合う規模のプランかどうかも、判断材料になります。
平時にはほとんど使わないシステムだからこそ、有事に機能する信頼性を優先して見極めたいところです。
まとめ
BCP支援システムの選定は、まず強化する層を決めるところから始まります。安否確認・危機管理ポータル・DR基盤のどこを対象にするかで、比べる会社が変わります。
発注する企業は、対象人数・拠点数や既存システムとの連携要件に合うパートナーを比べていきます。
6社の役割の把握とRFP作成
riplaはコンサルから開発まで支援し、NTTドコモビジネスは大企業・多拠点向けの通信基盤を担います。セコムトラストシステムズは大規模実績と幅広いプランが特徴です。
関西電力は初期費用0円のクラウド型、トヨクモはkintone等との連携、サイオステクノロジーは基幹システムの可用性向上に、それぞれ強みがあります。要件に応じて比べ、組み合わせて検討します。
▼全体ガイドの記事
・BCP支援システム開発の完全ガイド
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。