BCP支援システム開発の完全ガイド - ブログ

BCP支援システムは、安否確認、危機管理ポータル、DR基盤の3層で捉えると、有事の業務継続に必要な範囲を整理できます。

導入の検討は、自社が対象にする範囲を決めるところから始まります。そこで、全体像、種類、進め方の順に見ていきます。各テーマの詳細は、下の関連記事で確認できます。

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

BCP支援システムの全体像と主要機能

情報を一か所にまとめ、有事の状況把握から復旧までを支えます。

BCP支援システムは、災害・感染症・サイバー攻撃・設備障害の発生時に使う業務システムです。電話、Excel、個人メールに分かれがちな情報を一か所にまとめ、限られた人員でも状況を把握できるようにします。具体的には、「誰が無事か」「どの拠点・業務が止まったか」「何をいつまでに復旧するか」の3点がわかる状態をつくります。

BCP・BCM・DR・BIA・RTO・RPOの用語

用語は、計画と運用、復旧、影響評価と復旧目標に分けて見ると、それぞれの役割がわかります。

BCP（事業継続計画）：緊急時の重要業務の継続・早期復旧を定めた計画。BCM（事業継続マネジメント）：BCPを策定・運用・改善し続ける活動全体
DR（災害復旧）：システムやデータの復旧に焦点を当てた取り組み
BIA（事業影響度分析）：業務停止時の影響度を評価する手法
RTO（目標復旧時間）：いつまでに復旧させるかを示す指標
RPO（目標復旧時点）：どの時点のデータまで復旧するかを示す指標

まずRTOとRPOを決めると、システム要件を具体的に考えられるようになります。

主な機能と対象範囲

主な機能の一つに、気象庁などの災害情報と連動した自動通知があります。

初動連絡：メール・SMS・音声・アプリ・LINEなど複数チャネルで一斉配信
安否・被害把握：従業員・拠点・設備の状況を自動集計し、未回答者へ再送・エスカレーション
情報共有：災害対策本部の掲示板・チャット・タスク管理、拠点・設備・IT資産・サプライヤーの被害報告と地図表示
復旧・訓練・連携：重要業務ごとのRTO・RPOと復旧手順、バックアップや遠隔地レプリケーション、監視・切替、訓練記録、人事・勤怠・ID基盤・ERPとのAPI連携

介護分野では、業務継続計画未策定減算が介護報酬の基準に定められています（出典：厚生労働省「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」）。対象事業者には、計画の策定に加えて訓練・周知・記録の整備まで求められます。

システム導入は運用を効率化する手段であり、それだけで法令上の義務を満たせるわけではありません。

ポイント

用語と主要機能を先に押さえておくと、安否確認からDR基盤までのどこを自社の対象にするかを、社内で話し合う材料になります。

BCP支援システムの種類と選択肢

安否確認からDR基盤まで、対象範囲が広がるにつれて方式も変わります。

選択肢は、安否確認SaaS型、ハイブリッド型、スクラッチ・大規模DR型の3つに分かれます。自社が安否確認、危機管理ポータル、DR基盤のどこまでを対象にするかによって、向く種類が変わります。

安否確認SaaS型が向くケース

安否確認SaaS型は、初期費用や導入期間を抑えたい場合に、まず候補になる選択肢です。

標準機能：通知・回答・集計を短期間で導入したい場合に向く
料金の目安：初期費用0〜30万円程度、月額5,000円〜数十万円程度
料金の変動要因：人数・機能・通知量によって金額が決まる
導入目的：初動の安否確認や法令対応の第一歩に適する

ハイブリッド(SaaS+API連携)型が向くケース

SaaSを使いながら独自の連携を加える構成は、多くの企業にとって現実的な選択です。

SaaS：安否確認・通知・掲示板を活用
API・ローコード：拠点・人員・基幹データを連携
スクラッチ開発：特殊な業務継続ロジックを実装

中規模の構成では、多チャネル通知、組織・人事連携、再送・エスカレーションを備えます。拠点別ダッシュボードと監査ログも含み、費用の目安は600万〜1,500万円程度です。期間は4〜8か月程度が一つの目安です。

スクラッチ・大規模DR型が向くケース

大規模・高可用性の構成では、複数拠点や基幹連携、遠隔地バックアップ、DR切替訓練まで対象に含めます。そのぶん費用は1,500万〜3,000万円以上となる場合があり、期間は8か月〜1年超に及ぶこともあります。

対象構成：複数拠点、基幹連携、BIA、RTO・RPO管理、遠隔地バックアップ、DR切替訓練、強固な権限・監査
費用：1,500万〜3,000万円以上となる場合がある
期間：8か月〜1年超に及ぶこともある
インフラ製品：基幹システムの可用性向上にはHAクラスターなどを組み合わせる方法もある

金額は、公開情報と一般的なSI開発工数から整理した推定の幅であり、公的な市場統計ではありません。

ポイント

自社が対象にする範囲の広さによって、SaaS型、ハイブリッド型、スクラッチ・大規模DR型の候補が変わります。初期費用や導入期間を抑えたいかどうかも、候補を絞る手がかりになります。

BCP支援システム開発の進め方

要件定義で決めた復旧目標を、設計と訓練後の改善につなげます。

開発は、重要業務を洗い出し、BIAとRTO・RPOを設定するところから始まります。そのあと方式を選んで要件定義に進み、訓練と全社展開へと続きます。

受入条件には、復旧手順や権限に加えて、ログと演習も含めます。

安否確認の導入だけで終わらせないことが大切です。

要件定義とBIA・RTO/RPOの設定

要件定義では、経営層と現場が、業務継続の条件と災害時の対応を具体的に決めていきます。

重要業務：許容停止時間と許容データ損失の定義
対象範囲：拠点・人数と、連絡不能時の代替手段の明確化
業務フロー：BIAと現行業務の整理、初動・判断者・復旧手順・証跡の落とし込み
災害シナリオ：地震、水害、感染症、停電、ランサムウェア、通信断の想定

方式選定・設計・開発

標準機能と独自機能を分けて考えると、ハイブリッド方式を選ぶ判断につながります。

SaaS：安否確認・通知・掲示板の担当
API・ローコード：拠点・人員・基幹データの連携
スクラッチ：特殊な業務継続ロジックの実装

設計では、気象情報との連携や通信障害時の再送を確かめ、複数チャネルと同時アクセスの扱いも決めます。

さらに、管理者不在時の代替権限、SSO・多要素認証、個人情報の保管場所も確認対象です。また、ログ保存期間、バックアップ復元、SLAも要件に含めます。

テスト・訓練・運用改善

訓練は、小規模な確認から始めて、全社訓練へと段階的に広げます。

小規模訓練で、通知・回答・集計・指示・復旧の流れを一通り通します。
次は全社訓練、災害対策本部訓練、DRドリルへの拡張です。

訓練後は、回答率と、初回通知から集計完了までの時間をKPIとして見ます。加えて、未回答者の追跡と復旧時間も改修の指標にします。

大規模構成では、単一リージョンへの依存を避け、バックアップを別アカウント・別リージョンに分けて置きます。分けたあとも、定期的な復元テストが欠かせません。

▶ 詳細はこちら：BCP支援システム開発の進め方

ポイント

RTO・RPOと業務フローを要件定義の段階で固めておくことが、方式選定と設計を進める出発点になります。訓練後の見直しまで含めて、開発計画を一つの流れとして考えます。

BCP支援システムの見積相場・費用

安否確認SaaSの公開料金と、独自開発や連携開発の見積もりでは、費用の水準が異なります。なお、公開情報の多くはSaaS単体の料金で、危機管理ポータルやDR基盤を含む開発費の統計ではありません。

SaaS型と独自開発の費用レンジ

公開価格では、安否確認SaaSの初期費用は0〜30万円程度です。一方で、月額は5,000円〜数十万円程度で、人数・機能・通知量によって変わります。

小規模MVP：300万〜600万円程度、2〜4か月程度
中規模：600万〜1,500万円程度、4〜8か月程度
大規模・高可用性：1,500万〜3,000万円以上、8か月〜1年超

費用と期間の目安は、独自開発の規模や構成によって変わります。別途、要件定義やBIA支援のほか、データ移行、API・SSO連携の費用がかかります。さらに、SMSなどの従量費やクラウド利用料がかかるほか、監視、保守、訓練伴走の費用も必要です。

5年TCOで比較する考え方

比較では、保守費の目安と運用条件をそろえて、5年TCOで確かめます。

保守費：初期開発費の年15%前後を仮置きし、見積もり比較の目安にすることが一般的
運用条件：平時・訓練時・有事の負荷、RTO・RPOの達成状況、バックアップ隔離、復旧テスト
5年間の総額：通知の従量課金や保守費によって、初期費用の安い案を上回る場合がある

▶ 詳細はこちら：BCP支援システム開発の見積相場・費用

ポイント

初期費用の安い案でも、5年の総額では上回る場合があります。保守費や従量課金を含めて比べることが大切です。

BCP支援システムの開発会社・サービスの選び方

会社やサービスは、知名度や初期費用だけで選ばず、得意とするシステム層で比べます。安否確認SaaSに強い会社と、基幹システムの可用性向上やDR基盤に強い会社では、得意な領域が違います。

実績・稼働実績の確認方法

安否確認の回答率だけでなく、同じRFPの条件で、実際の稼働と運用体制も比べます。

稼働と障害対応：実災害・訓練の稼働実績、SLA、障害時の連絡
復旧と連携：データセンター分散、復元、人事・SSO・BCP文書連携
支援と費用：導入・訓練・保守の体制、5年総額

計画策定のコンサルティングと、システム開発を別々に発注するか、一括で任せるかも決めておきます。

標準機能と追加開発の境界

デモでは、標準機能でどこまで足りるかを見極め、追加開発が必要かどうかと、有事の動作を確かめます。

機能の適合：標準機能・設定変更・追加開発・対象外に業務を分け、Fit to Standardで追加開発を抑える
通知と権限：通知の届き方、通信断時の再送、管理者不在時の代替権限の確認
負荷と復旧：大量同時アクセスとデータ復元の、一連のシナリオでの試験

▶ 詳細はこちら：BCP支援システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方

BCP支援システムの発注・外注・委託方法

発注するときは、業務の判断まで開発会社に任せきりにせず、自社と外部の役割を分けておきます。連絡ルールや復旧の優先順位は自社で決め、そのうえで委託する工程を切り分けます。委託の範囲には、要件整理、設計、開発があります。さらに、テスト、移行、運用も含まれます。

RFPに入れるべき前提情報

提案や見積もりを比べられるよう、RFPには業務と委託条件を具体的に書きます。

対象条件：人数・拠点、災害シナリオ、重要業務ごとのRTO・RPO
システム要件：通知チャネル、連携先、SLA、セキュリティ
委託条件：訓練、保守、納品物

一般的な発注準備では、要件整理とRFP作成に1〜2か月程度かかります。候補の選定とヒアリングに1か月、さらに提案・見積もりの比較と契約にも1か月程度かかります（出典：安否確認・BCP支援システムのRFP作成に関する公開情報、2026年確認）。

契約形態と責任分界

委託内容の変わりやすさと有事の責任分界に合わせて、契約条件を決めます。

請負：要件と成果物が固まった開発部分に適する場合がある
準委任：要件整理や伴走支援など、変更が多い部分に向くことがある
契約で確認：有事のサポート時間、障害報告、データ返却、解約時の移行支援
コンペで実演：通信断・未回答・管理者不在・データ復元の各シナリオ

▶ 詳細はこちら：BCP支援システム開発の発注・外注・委託方法

ポイント

業務判断は自社で持ち、委託する範囲と契約形態を分けて決めておくと、有事に誰が何を担うかを明確にできます。RFPには対象条件や委託条件を書き、比較できる材料をそろえます。

2026年時点で押さえたい法令・セキュリティの最新動向

導入後も、法令やセキュリティの変化を追い、システムを定期的に見直していきます。

介護・医療分野の業務継続計画未策定減算

厚生労働省の介護報酬基準には、業務継続計画未策定減算が規定されています（出典：厚生労働省「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」）。対象事業者は、未策定時の扱い、対応内容、最新情報の3点から制度を確かめます。

未策定時の扱い：計画を作っていない場合は基本報酬の減算が行われます。
対応内容：計画策定に加え、研修・訓練、関係者への周知、記録の整備まで。
最新情報：制度の詳細や対象サービスは改定されることがあるため、公的資料での確認が必要です。

サイバーインフラのサプライチェーン対策

経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、2026年に関連ガイドラインを策定しています（出典：経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」、2026年）。

調達先が直接の対象でなくても、委託先や再委託先の役割と安全性を確かめる材料になります。個人情報や位置情報を扱うため、権限管理、暗号化、ログ管理、脆弱性対応も確認します。

よくある質問（FAQ）

BCP支援システムについて、よく寄せられる質問をまとめました。

BCP支援システムと安否確認システムは同じものですか？

安否確認システムは、BCP支援システムを構成する一部の機能で、両者は同じものではありません。

BCP支援システムは、危機管理ポータルによる情報集約からDR基盤まで含む、より広い概念です。また、重要業務のRTO・RPO管理や復旧手順の管理も含まれます。

BCP支援システムを導入すれば、法令上のBCP義務に対応できますか？

システムを導入しただけで、法令上の義務に自動的に対応できるわけではありません。介護分野の業務継続計画未策定減算のように、計画の策定に加えて、研修・訓練、周知、記録の整備まで求める制度もあります。そのため、システムは運用を効率化する手段と位置づけ、計画の内容は別に確かめます。

自社はSaaSと開発のどちらを選ぶべきですか？

標準的な安否確認・通知・掲示板の機能で足りるなら、SaaSが向いています。一方で、独自の拠点・人員・基幹データ連携や特殊な業務継続ロジックが必要なら、SaaSと開発の併用が現実的です。

まずは、安否確認、危機管理ポータル、DR基盤のどこまでが必要かを整理します。

まとめ

安否確認・危機管理ポータル・DR基盤の3層で捉えると、必要な機能と発注範囲を整理できます。そのうえで、復旧手順や権限、ログ、演習まで含めて検討することが、有事に機能するシステムにつながります。

RTO・RPOの設定と5年TCOでの判断

まず復旧目標と開発範囲を決め、そのあとに費用と導入後の運用を見ていきます。

重要業務のRTO・RPOを定め、BIAで影響を整理したうえで、標準機能と独自開発を切り分けます。
安否確認SaaSと独自開発・連携開発を、初期費用だけでなく5年TCOで比較します。
法令・セキュリティの変化に応じた、導入後の定期的な見直しと訓練を続けます。

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
 ・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
 ・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。