BCP支援システムの費用は、対象人数と機能範囲によって大きく変わります。SaaS型は初期費用0〜30万円・月額5,000円〜数十万円、独自開発は300万〜3,000万円以上が目安です。
費用を左右するのは、要件定義の精度と、標準機能と独自開発の切り分けです。
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BCP支援システムの費用相場の全体像
安否確認SaaSの公開料金と、危機管理ポータルやDR基盤を含む開発費では、水準が異なります。そのため、前提をそろえて比べることが、比較で失敗しないための出発点です。
公開料金と独自開発の前提の違い
安否確認SaaSの公開料金は、通知・回答・集計などの標準機能が対象です。拠点・人員データ連携や復旧手順管理などを加える場合は、個別見積もりが必要になります。
また、監査ログや人事・グループウェアとの接続も、独自機能に含まれます。これらを求めると、SIerや開発会社に見積もりを個別に依頼することになり、金額の幅も大きく変わります。
標準機能と独自開発の範囲を整理しておくと、費用相場を正しく比べられます。特に公開料金だけで比べると、統合型の追加費用を見落とす可能性があります。
費目ごとのかかり方
見積もりでは、次の費目を分けて確認すると、導入形態による違いがつかみやすくなります。
- 初期導入費用：導入時にかかる費用
- 利用料：月額または年額の費用
- 開発費用：独自機能や連携の費用
- 保守・運用費用：稼働後にかかる費用
- 訓練・伴走支援費用：訓練や運用支援の費用
安否確認SaaSのみなら、初期導入費と利用料が中心です。一方で、独自開発を含む場合は、開発・保守・訓練支援が費用全体の大部分を占めるようになります。
見積書に費目がないと、連携や訓練支援が別料金だったと後から判明することがあります。このため、依頼時には上記5項目に沿った内訳を求めます。
SaaS単体と統合型の機能範囲の違い
安否確認SaaS単体には、通知・回答・集計と基本的な管理画面が含まれます。統合型で必要になる機能には、次のようなものがあります。
- 災害対策本部：掲示板やタスク管理
- 被害報告：拠点や設備の状況管理
- 復旧管理：重要業務ごとのRTO・RPOと復旧手順をまとめて管理
これらの機能は、SaaS単体には含まれない場合があります。統合型を求めるほど独自開発や追加連携が増え、その分費用も高くなります。
発注側は見積もりの前に、安否確認だけで足りるのか、危機管理ポータルや復旧管理まで含めるのかを決めておきます。提案の範囲がそろえば、各社の金額を同じ条件で比べられます。
費用相場を左右する進め方のポイント
BCP支援システムの費用は、開発の進め方によっても大きく変わります。要件定義、標準機能と独自開発の切り分け、テスト・訓練の設計を具体的にすると、見積もりのばらつきを抑えられます。
要件定義でのRTO・RPOの明確化
要件定義では、発注側が業務一覧やRTO・RPO一覧、シナリオ別の対応表を用意します。あわせて、対象人数と拠点数、想定する災害も具体化しておきます。
重要業務ごとのRTO（目標復旧時間）・RPO（目標復旧時点）があいまいだと、ベンダーごとに見積もりの前提が異なり、比較しにくくなります。
介護・医療など法令上の要件がある業種では、業務継続計画未策定減算などの制度対応も要件に含めます。制度上必要な記録や周知の項目を見積もり前に共有しておくと、追加開発のリスクを減らせます。
標準機能と独自開発の切り分け
業務を対応方法ごとに仮分類しておくと、各社の提案範囲と費用の妥当性を比べやすくなります。
- 標準機能：SaaSで対応する業務
- 設定変更：設定で対応する業務
- 追加開発：個別開発が必要な業務
安否確認・通知・掲示板はSaaSを使い、独自の拠点・人員・基幹データ連携だけをAPIやローコードで開発する方式があります。これはハイブリッド方式と呼ばれ、フルスクラッチより費用を抑えられる場合があります。
既製SaaSに合わせられない特殊な業務継続ロジックが多い場合は、スクラッチ開発の比率が上がり、費用も大きくなります。
この分類をもとに、見積もりを標準機能と追加開発に分けて依頼します。範囲ごとに提案を比べられ、金額の妥当性を判断できます。
テスト・訓練フェーズの費用
見積もりは開発費に偏りがちですが、訓練・運用にも継続的な費用がかかります。訓練は小規模なものから始めて、全社訓練、DRドリルへと段階的に広げられます。
訓練費が開発費と別契約の場合、初期見積もりに含まれないため、稼働後の年間コストが想定より高くなることがあります。そのため、初年度だけでなく、2年目以降の運用・訓練費も試算に含めます。
費用相場とコストの内訳
SaaS型と独自開発・連携開発について、費用の幅を見ていきます。見落としやすいランニングコストも含めて整理します。
SaaS型の初期費用・月額料金の目安
安否確認SaaSの公開プランでは、導入時と利用中の費用にそれぞれ幅があります。
- 初期費用：0〜30万円程度
- 月額料金：5,000円〜数十万円程度
セコム安否確認サービスの公開プランは、初期費用が13万2,000円〜26万4,000円程度です。無料体験後は6万6,000円の案内もあります。
同サービスの月額基本料金は1万3,200円〜3万9,600円程度で、従量料金は22円/IDです（出典：セコムトラストシステムズ公式サイト、2026年3月末時点の利用実績確認）。
300人以下向けのスマートプランには、初期費用0円、1IDあたり月額220円の設定もあります。
小規模組織向けには、初期費用10万5,000円、月額5,000円を公開するサービスもあります。まず最小構成で始める場合の下限例です（出典：安否確認システム「安否コール」公式サイト）。
1,000人規模では、ID課金、通知（SMS・音声）、導入支援の費用を合算します。さらに、管理者や同時アクセスの分も含めると、月額数万円〜数十万円になることがあります。
独自開発・連携開発の規模別費用レンジ
独自開発は、規模によって費用と期間が大きく変わります。規模ごとの費用と期間は機能範囲に応じて幅があり、小規模MVPの300万〜600万円程度から、大規模・高可用性構成の1,500万〜3,000万円以上まで開きがあります。
- 小規模MVP：300万〜600万円程度、2〜4か月程度
- 中規模：600万〜1,500万円程度、4〜8か月程度
- 大規模・高可用性：1,500万〜3,000万円以上、8か月〜1年超の場合あり
- ノーコード・ローコード：100万〜800万円程度、1〜4か月程度
規模の目安は、備える機能の範囲で決まります。小規模MVPは、安否の通知・回答・集計を行う機能と、管理画面、基本的な権限を備えます。
中規模では多チャネル通知を含み、組織連携とエスカレーションも加わります。さらに、拠点別ダッシュボードと監査ログも含みます。
大規模構成には、複数拠点と基幹連携が含まれます。さらに、BIAやRTO・RPOの管理、遠隔地バックアップ、DR切替訓練も含まれます。
ノーコード・ローコードでは、標準フォーム、承認、通知を組み合わせる方法があります。大量同時通知や冗長化が増えると、SaaS+SIやスクラッチへの移行が必要になります。また、オフライン対応や厳密な監査要件が増えた場合も、移行が必要になります。
ここに示す金額は、公開情報と一般的なSI開発工数から編集部が整理した推定レンジです。市場全体を示す公的な統計値ではありません。
ランニングコストと保守費用の目安
導入時には要件定義・BIA支援、データ移行、API・SSO連携の費用がかかり、稼働後は、SMS等の従量費やクラウド利用料も加わります。監視、保守、訓練伴走も運用費の対象です。
保守費は、初期開発費の年15%前後を仮に置いて、見積もりを比べる目安にできます。一般的な参考値であり、契約条件によって変動します。
見積もりを取る際のポイント
見積書は合計金額だけでなく、各社の前提と費目がそろっているかを見て比較します。
費目を分けた見積書
費目を分けて記載してもらうと、各社の提案内容を同じ条件で確認できます。
- 要件定義・設計・開発
- SaaS利用料
- API・データ連携、データ移行
- テスト、訓練支援
- 保守・運用
「一式」の見積もりは含まれる範囲が不明瞭で、後から追加費用が生じる場合があります。同じ費目で複数社に依頼すると、各社のコスト配分を比べられます。
極端に安い項目や相場から外れて高い項目は、発注側が理由を個別に質問します。特に、前提条件の違いを確認すると、比較の精度が上がります。
5年TCOでの複数社の比較
5年TCO（総保有コスト）では、価格に加えて、平時・訓練時・有事の負荷を比べます。さらに、RTO・RPOの達成状況やバックアップの隔離、復旧テストも確認します。
たとえば、初期費用が安くても、通知の従量課金や保守費が高ければ、5年間の総額が他の選択肢を上回ることがあります。
現在の利用人数だけでなく、3年後・5年後に拠点や従業員が増えた場合の従量課金も試算します。事業拡大を見込む企業は、月額課金の増え方が緩やかなプランを選ぶと、長期的な費用対効果を高めやすくなります。
見落としやすいコスト
費用に含まれるか確認したい項目には、通知量の従量課金をはじめ、見落としやすい項目があります。
- 通知：SMS・音声の従量費
- 連絡先更新：人事異動時のデータ更新作業
- 訓練：実施ごとに発生する支援費用
- 制度対応：計画の策定・周知・記録にかかる運用コスト
介護・医療分野では、業務継続計画未策定減算への対応に伴う運用コストも確認します（出典：厚生労働省「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」）。
よくある質問（FAQ）
よく寄せられる見積相場や費用の疑問に、初期費用、月額費用、保守費用、方式選びの観点から答えます。
BCP支援システムの初期費用はどのくらいですか？
安否確認SaaSのみなら、公開価格の初期費用は0〜30万円程度です。一方、独自開発では、小規模MVPが300万〜600万円程度、中規模が600万〜1,500万円程度です。
危機管理ポータルやDR基盤を含む大規模・高可用性構成は、1,500万〜3,000万円以上となる場合があります。
月額費用は何によって変わりますか？
月額費用は、利用人数（ID数）や通知チャネルによって変わります。管理者アカウント数や同時アクセス数も、金額を左右します。通知はメール・SMS・音声・アプリなどがあります。
導入支援や訓練伴走の有無も金額に影響します。1,000人規模では合算で月額数万円〜数十万円になり得るため、想定人数で試算を依頼します。
保守費用の目安はどのくらいですか？
独自開発の保守費は、初期開発費の年15%前後を仮に置いて比較する方法があります。これは参考値で、実際の金額は契約条件によって変わります。
監視・障害対応・制度改定対応・訓練伴走など、保守対象の範囲を契約前に具体的に確認します。
安否確認SaaSと独自開発、どちらが結果的に安く済みますか？
どちらが安くなるかは、対象人数と機能範囲によって異なります。標準的な通知・回答・集計だけで足りる場合は、SaaSの方が初期費用を抑えられます。
拠点・人員データ連携や復旧手順管理まで求める場合は、SaaSに個別カスタマイズを重ねる方法があります。一方で、必要な部分だけ開発するハイブリッド方式の方が、5年TCOで安くなる場合があります。
両方の選択肢で試算を依頼し、5年間の総額を比べます。
まとめ
BCP支援システムの費用は、安否確認SaaSと独自開発・連携開発で水準が異なります。比較の基本は、求める機能を整理して、費目別の見積もりを複数社から取ることです。
初期費用の安さだけでなく5年TCOでの判断
5年TCOで比較する際は、初期費用や月額だけでなく、通知量の増加や保守範囲の違いも確認します。これらによって、5年間の総額が膨らむことがあります。
比較では次の点を押さえます。
- 見積もり条件：対象人数と拠点、災害シナリオ、RTO・RPO、連携先、保守範囲、訓練支援をRFPに記載
- 前提の見直し：事業拡大や拠点増加、制度改定に応じて費用比較を定期的に更新
- 契約更新時：利用人数や機能範囲の変化を確認し、次回の比較精度を高める
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。