美容・サロン業向け顧客管理システムの発注は、業務と要件を整理し、契約と見積を明確にしてから、小さく試験導入すると現場に合います。
まず発注形態を選び、RFPで要件を書き出します。次に契約と費用を確かめ、委託先の見積を比べます。全体像は、完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・美容・サロン業向け顧客管理システム開発の完全ガイド
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美容・サロン業向け顧客管理システム発注前の検討事項
発注の出発点は、顧客管理への要望を店舗の業務と成果に置き換えることです。顧客名簿だけで考えず、予約から再来店までの流れを見て、どこで顧客情報を使うかを確かめます。
予約台帳以外も含めた顧客管理の範囲
ネイルやアイラッシュでは、デザインの写真や注意事項も顧客ごとに管理する必要があります。これらを予約とは別々に持つと、来店直前の検索に手間取り、引き継ぎ漏れも起きやすくなります。
- 業態ごとの記録：美容室・理容室はカラー剤や髪質、エステ・脱毛は肌状態、アレルギー、施術可否、同意書が対象です。
- 接続する機能：顧客マスターや予約・スタッフシフト、電子カルテ、会計・POS、販促、分析について、どこまでつなぐかの範囲を決めます。
- 販促の業務例：来店周期が近い顧客を抽出し、同意済みのLINE配信対象へ案内する業務です。配信結果と次回予約もあわせて確認します。
店舗規模と業態による発注形態の違い
発注形態は、店舗規模と業態に合わせて選びます。判断の材料になるのは、既存業務と必要な機能です。
- 標準業務の1店舗：導入が早いSaaSが候補になります。
- 既存サービスを継続：必要な機能を連携型で補う形が合います。
- 複数店舗の独自業務：改修やスクラッチ開発を検討します。
SaaSは、バックアップや更新を提供会社に任せやすい形です。一方で、既存のPOSやLINEを残す場合は、必要な機能との連携を確認します。
指名や回数券、コース契約のような独自ルールを複数店舗で行う場合は、個別要件への対応が必要です。歩合計算や設備予約、本部分析も含めて確かめます。
1人の店舗と、数十人のスタッフを抱えるチェーンとでは、権限やデータ統合の範囲も異なります。特に、同意書や写真、身体・肌の情報を扱う店舗では、閲覧権限や操作ログを要件に含めます。削除依頼やバックアップ、委託先の安全管理も、あわせて検討します。
発注形態の選び方：SaaS・パッケージ・スクラッチ
標準業務に近ければSaaS、既存業務との差を補うならパッケージや連携型、独自業務を長く使うならスクラッチが候補になります。まず、標準サービスで解決できない要件を確かめ、そのうえで外注する範囲を決めます。
既製SaaSが向くのは、早期導入と標準化を優先する場合
SaaSを検討するときは、基本機能、導入時期、利用条件を分けて確かめます。
- 基本機能：月額でサロン業務をまとめて扱える形です。
- 導入時期：データ移行を急ぐ店舗の候補になります。
- 利用条件：機能の制限や、契約後のデータ出力を確認します。
予約や顧客情報、簡易カルテなどを利用でき、会計やメッセージ、分析も含まれます。サーバーの構築を省き、更新や障害対応の一部を提供会社に任せられる点も特徴です。
紙カルテの移行や予約・顧客履歴の集約では、導入教育を含めた期間を短くしやすくなります。一方で、項目や画面、権限、外部連携が固定の場合があります。
SALON BOARDは、予約や顧客管理、会計を無料で利用でき、売上・分析も含まれます。ただし、利用にはHOT PEPPER Beautyへの掲載が必要です（出典: SALON BOARD公式機能一覧・FAQ、2026年8月確認）。掲載料や端末の費用を確認し、連携の範囲や退会時のデータ出力も確かめます。
パッケージ・ハイブリッドが適するのは、既存業務と独自要件の両立
パッケージは既製機能に店舗のルールを設定し、必要に応じて帳票や権限を加えます。移行や連携が必要な場合も、同様に追加します。既存サービスに独自会員ページや社内画面、LINE通知を組み合わせる方法もあります。
予約と決済の中核部分をゼロから作らないため、初期費用とテストの範囲を抑えながら、差別化する部分だけを試せます。複数社を使う形になるため、障害が起きたときに、どこまでを誰が受け持つかも決めておきます。
顧客IDをどのシステムで正とするか、キャンセルや返金の連携をどちら向きにするか、API停止時の受け付け方法を、RFPで定めます。仕様変更や従量課金も、将来費用に含めて考えます。
スクラッチ開発が向くのは、独自業務を資産として持ちたい場合
独自業務にどれだけ合うかと、開発後の運用負担を、あわせて見ます。
- 設計の自由度：自社の業務に合わせて、システムを設計できる点です。
- 独自業務との適合：既製品に業務を合わせると無理が出る場合に向きます。
- 運用と事前検証：保守費を含めた総額で比べ、PoCで効果を確かめます。
要件定義から保守まで自社向けに設計できます。画面やデータベース、APIに加えて、テストも含みます。店舗横断の顧客統合や、複雑な指名・設備ルールにも対応できます。
回数券やコース契約、独自ポイントも対象です。歩合計算や基幹連携も含まれます。既製品では業務を変え過ぎる場合に、価値が出ます。
完成後は、脆弱性への対応やOS・ブラウザの更新が必要になります。バックアップや監視、障害訓練も続けて行います。そのうえで、保守・クラウド・送信・改修の費用を含めた3年間の総額を、SaaSと比べます。
本開発へ進む前に、小さなPoCで入力時間や予約の取りこぼしを測ります。
RFPと要件整理の範囲
RFPは、何を、なぜ、どの範囲で依頼するかを伝える資料です。業務と対象店舗、顧客数を書き、予約経路や移行データ、成果指標もまとめます。
納期や予算の考え方、保守条件も書いておくと、見積を比べやすくなります。
現状業務と発注目的の整理
業務の流れは、予約から再来店までの5段階です。
- 予約を受け付ける
- 来店前にカルテを確認する
- 施術内容を記録する
- 会計を行う
- 再来店を促す
流れを押さえたら、担当者と入力項目を整理します。紙やExcel、POS、LINEなどの使い方も書き添えます。二重入力や待ち時間も確認し、入力の負担がどこにあるかを把握します。
目的は、業務の成果として書きます。たとえば、電話予約の転記時間を減らすことや、担当交代後も注意事項を確認できることです。
測定の候補は、予約入力時間、取りこぼし件数、会計までの時間です。カルテ検索時間や再来率、来店間隔も候補になり、客単価やキャンセル率も測れます。
導入前の値と導入後の目標は、分けて置きます。根拠のない高い目標は避け、まずは1店舗で測れる数値から始めると、効果を検証できます。
機能要件と非機能要件の分け方
要件は機能と品質の両面に分け、利用場面も具体的に書きます。
- 機能要件：予約から分析までの機能と、それを使う人を書き出します。
- 非機能要件：性能や継続性、サポートの条件を決めておく項目です。
- 安全管理要件：権限と操作ログ、個人情報の扱いをはっきりさせます。
機能には、顧客の登録と重複の統合、削除が含まれます。予約はWebや電話など経路ごとに書き、空き枠や電子カルテも対象です。
写真や同意書、会計に関する機能も書きます。ポイントや売上、さらに再来店連絡、分析、CSVも加えます。
利用者や利用する時点、端末を機能ごとに定めます。入力した情報を次に使う担当者まで、あわせて書きます。
利用時間や同時利用者数、表示の目標は、非機能要件として書きます。バックアップの頻度や復旧の目標も同様です。
障害の通知やサポート時間、データの返却形式も定めます。監査ログや暗号化、脆弱性への対応も、あわせて決めます。
写真や肌状態の閲覧範囲を明記し、ダウンロードの制御や退職者の停止、開示・削除依頼の流れも書いておきます。閲覧範囲は、店舗や役職、担当者ごとに定義します。
移行データと連携仕様の早めの定義
移行の対象と、外部サービスとの接続条件は、早い段階で決めておきます。
- 移行対象：既存データの一覧から、移行する範囲を絞り込みます。
- データの整備：表記の揺れや退会の記録、写真との関係を整える作業です。
- 接続仕様：連携先や方向、更新の時期、エラー時の再送の方法を明確にします。
- 追加契約：連携機能に必要な契約と、その担当者を確認します。
紙やExcel、旧システムからは、顧客名や電話、来店と施術の履歴を抜き出します。写真や同意書、回数券の残高も、移行対象として一覧にします。
移行を一任すると、追加費用になりやすい点に注意が必要です。そのため、重複や欠損のあるデータ、古い情報、対象外のものを分けておきます。表記の揺れの統合や、退会者の記録、写真と顧客IDの結び付け方も決めます。
接続先は、LINEミニアプリや予約ポータル、決済を想定します。POSや会計、ECも対象になり、Google予約やBIも対象になります。API利用料も、接続先ごとに確認します。
また、株式会社サインドは2025年4月9日、BeautyMeritのLINEミニアプリでサブスクリプション機能を発表しました（出典: 株式会社サインド公式プレスリリース、2025年）。利用にはLINEミニアプリの契約と、LINE公式アカウントの準備が必要です。
契約形態の分け方：請負・準委任・保守
契約は、作る対象と、内容がどこまで決まっているかで分けます。作る対象が決まっている開発は請負、内容が変わり得る調査や要件定義は準委任です。リリース後の修正や問い合わせは、保守として扱います。
請負契約の成果物と検収条件
納品物と検収の基準、変更時の手続きは、契約前にそろえておきます。
- 納品物：要件定義書や、画面・データ・API仕様を明記します。テスト計画、操作マニュアル、ソースコードや設定情報も含めます。
- 検収条件：画面の表示だけでなく、業務の場面ごとに合否を決めます。対象は、予約の重複防止、キャンセル、権限、写真閲覧、CSV、通知失敗です。
- 変更手続き：追加要望を誰が承認するか、納期をどう変えるか、検収期間をいつまでとするかを定めます。
確認が遅れたり追加要望が出たりすると、納期や費用が変わることがあります。そのため、不具合の修正期限も含めて、取り決めを残しておきます。口頭で頼んだ追加機能も、変更依頼として記録します。
準委任契約の作業範囲と体制
作業範囲と進捗の管理、発注側の意思決定体制を、あらかじめはっきりさせます。
- 適する作業：正解が定まっていない業務の調査や設計に向いています。
- 体制と報告：作業者と報告の方法、稼働条件、再委託を確認します。
- 意思決定：現場のレビューの場と、社内の決裁者の用意です。
準委任では、一定期間に誰が何を行うかを決めておきます。要件定義やUX調査と相性があり、データ分析や試作、運用設計にも用いられます。
月次の報告や会議の進め方、稼働時間を確かめます。担当者のスキルや再委託の有無も見ておきます。納品物が必要な場合は、契約上の扱いを別に定めます。
アジャイル開発では、優先順位を見直しながら短い単位で作ります。現場スタッフがレビューし、予約・顧客・カルテの最小機能から検証します。
発注者が決めないまま進むと、作業時間だけが増えて、業務の成果に結びつきにくくなります。そのため、社内のプロダクトオーナーを、あらかじめ決めておきます。
保守契約と解約時のデータ返却の確認
保守の対応範囲と、契約が終わるときのデータ返却の条件は、契約前に決めておきます。
- 保守の範囲：対応する作業と、受付や復旧の条件です。
- 作業量と代替手順：月に含まれる作業時間と超過単価を確認します。障害時に紙や電話へ切り替える手順も設計します。
- 解約時の返却：返却の形式と時期、費用、削除の確認方法です。
問い合わせと障害は別に区分し、セキュリティ修正やOS・ブラウザ対応も分けます。軽微な修正と機能追加も分けて、受付時間や一次回答、復旧の目標を定めます。休日の対応や復元、障害の報告も確かめておきます。
解約時に返すのは、顧客、予約、施術、会計、同意、画像のデータです。CSVで出したときに、写真や同意書との関連が保たれるかも確かめます。出力後の削除証明や、再委託先でのデータ削除も確認します。
美容・サロン業向け顧客管理システムの費用相場
既製SaaSは初期費用0円から数万円、月額5,000円から3万円程度が一つの目安です。パッケージ導入と設定・軽微な改修は80万円から300万円程度です。ノーコードやハイブリッドのPoCは80万円から150万円程度です。
小規模スクラッチは50万円から150万円程度です。中規模の予約・カルテ・LINE・決済・POS連携は200万円から500万円程度です。多店舗の統合型は700万円から1,500万円超まで幅があります。
これは公開料金と類似システムの公開推定を整理したレンジで、市場統計ではありません。個別の見積を保証するものでもありません。
既製サービスの導入総額
既製サービスは、月額の対象範囲と、契約や導入時に加わる費用を分けて比べます。
- 月額の対象：利用人数や容量、サポートの範囲が月額に含まれるかを確認します。
- 初期・追加費用：導入時の費用と、利用中に別で加わる料金を合算します。
- 契約と運用負担：必須の契約や、移行後の手間も比べます。
スタッフや店舗、顧客の数に加え、写真の容量も月額に含まれるかを確かめます。予約や配信の数、サポート、データ出力も、同じ観点で確認します。Aionyは、月額5,000円から（税別）、iPadは別途と案内しています（出典: Aiony公式サイト、2026年6月更新情報を2026年8月確認）。
初期設定やデータ移行、教育の費用も、合わせて見ます。決済手数料やLINE公式アカウント、追加ユーザーの費用も加えます。
SALON BOARDは、本体機能が無料でも、集客媒体への掲載が条件になる場合があります。掲載料が問い合わせ扱いなら、必須の契約と別費用を比較表に記載します。また、データ出力や独自の同意書が必要な小規模店では、移行や運用の人件費が月額の安さを上回る場合があります。
受託開発の費用を左右する連携・移行・運用
受託開発の見積は、機能数だけでなく、連携や運用の範囲も含めて比べます。
- 見積の対象範囲：連携と移行、運用が含まれるかを各社で比べます。
- 公開例の金額：類似システムの参考額を、目安として確かめます。
- 個別見積の確認：前提や作業範囲を分けて、見積の中身を確かめます。
費用は、店舗やスタッフ、権限の範囲で変わります。API数や即時性、写真・同意書、データ品質も影響します。テストや監査ログ、保守体制も費用に加わります。
POSや決済、LINEを加えると、設計や連携の試験が増えます。在庫や回数券、多店舗の分析が加わると、障害の検証も増えます。
公開例では、予約システムの基本機能が50万円から100万円です（出典: noco-pro「予約システムの開発費用相場」、2026年8月確認）。CRM・決済・LINE連携は、200万円から500万円程度という例があります（出典: noco-pro「予約システムの開発費用相場」、2026年8月確認）。
公開例は、店舗固有の要件を見積ったものではありません。株式会社riplaの公開解説も、方式や多店舗化によって幅が異なるとしています。相場から大きく外れる見積は、安くても高くても、作業範囲を分けて確かめます。
フェーズ分けによる初期投資とリスクの抑え方
初期投資を抑えるには、導入機能と完了条件を段階ごとに決めます。
- Phase 1：顧客台帳や予約など、基礎機能から始める段階です。
- Phase 2・3：連携機能や多店舗機能を、段階を追って加えます。
- 3年総額：継続費用を含めて、安全性を保ちながら調整する項目です。
Phase 1は、顧客マスターや予約、電子カルテ、CSV移行に絞ります。完了条件には、日常利用や取りこぼしの測定、旧台帳の検索などを置きます。
Phase 2では、LINE自動配信やPOS、決済、回数券を追加します。Phase 3では、本部分析やAI、多店舗展開を加えます。
3年総額には、初期開発と月次保守を含めます。クラウドや端末、SMS・LINE送信、決済手数料も加えます。
データ移行や操作教育は、別欄にします。追加改修や緊急対応、解約時のデータ返却も、同じく別欄に分けます。
バックアップや権限を削ると、事故や復旧できない危険が増えます。削減の対象は、将来機能や不要な画面、重複入力とし、安全性と可搬性は保ちます。
委託先の選定で比べる項目
同じRFPへの提案を並べて比べると、会社名や営業資料の印象に頼らずに済みます。導入会社と個別開発会社では得意な領域が異なるため、各機能を自社で担うか、再委託するかも確かめます。
サロン業務への理解と実績
実績は、導入店舗数だけでなく、業態や導入範囲、成果の条件に分けて確認します。
- 業態と規模：自社に近い業態か、店舗数やスタッフ数、顧客件数を確かめます。
- 導入範囲：利用した機能や移行データ、導入期間、導入後の成果を聞きます。
- 現場デモ：可能ならスタッフも参加し、予約変更や担当交代、無断キャンセル、写真閲覧、退会・削除を操作して試します。
- 成果指標：予約数や入力時間、紙の削減、再来率、教育期間を、測定条件とあわせて見ます。
- 実績の内訳：SaaSと受託開発を区別して、標準機能や設定、開発、運用支援の成果を分けて見ます。
要件定義から保守までの体制
要件定義や、UI・UX、開発・テスト、運用ごとに、担当者と役割を示してもらいます。担当の交代や会議の頻度、課題管理、意思決定の期限、納品と検収への関わり方も確認します。
再委託がある場合は、その会社と業務範囲、個人データへのアクセス、事故時の連絡経路を確かめます。
「対応可能」という回答だけでは、標準機能か追加開発か、金額や提供時期は分かりません。そのため、前提や対象外、リスクを提案書に求めます。代替案や拡張方針も、あわせて示してもらいます。
個人情報とセキュリティの確認項目
顧客情報や施術履歴、写真、同意書は、漏えいしたときの影響が大きいデータです。個人情報を預けるにあたっては、委託先の監督の方法と安全管理の策を、文書にして明確にします。
- 委託先の監督：安全管理の措置と再委託先を確かめます。
- 契約上の管理策：情報の管理と解約時の扱いを、契約で定めます。
- 決済・AIの責任：情報を守ることと、人が承認する範囲を明らかにします。
個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先の安全管理措置を確認するよう示しています。そのうえで、契約に措置と取扱状況の把握を含めることが望ましいとしています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年8月確認）。
再委託先や業務、個人データの扱いについては、事前の報告と承認、監査も論点になります。
契約には、技術面の管理策として権限、暗号化、バックアップを記載し、ログと脆弱性対応も加えます。運用面では、事故通知と再委託の扱いを定めます。さらに、保管場所やAIの入力と学習利用、解約後の削除と返却も記載します。
カード情報は自社に保存せず、決済代行のトークン化を優先します。AIの予約回答や販促文は、施術の可否や割引、顧客への送信について、人が承認する範囲を定めます。
見積の比較ポイント
合計金額を比べる前に、各社の見積が同じ範囲を対象にしているかを確かめます。
安い見積では、要件定義や移行が含まれないこともあります。テストや教育、保守も、同じく確かめます。一方で、高い見積には過剰な機能や将来分が含まれることもあります。
項目や前提、除外の内容を確かめます。単価や納期、支払条件も確認します。
同じ条件での3社程度への依頼
提案と見積の差を比べられるように、依頼の条件と評価の方法をそろえます。
- 依頼条件：同じRFPを3社程度へ提示します。
- 提案評価：同じ業務シナリオで、提案の中身を比べます。
- 現場での操作性：現場で使い続けやすいかを、操作の面から確かめます。
RFPには、店舗やスタッフ、顧客の数を書きます。予約経路や既存システム、移行データ、カルテ項目も記載します。
LINEや決済、POSとの連携のほか、帳票や権限、保守、希望時期も記載します。同じ業務シナリオのデモと見積を求め、質問への回答も記録します。
要件は、必須と希望、将来要件に分けて扱います。評価は、価格と適合性、業界経験、操作性で見ます。体制や安全性、可搬性、保守も評価します。
担当者が交代しても運用でき、店舗のスタッフが短時間で覚えられる画面かを確認します。現場で使われなければ、投資を回収しにくくなります。
見積の内訳と対象外費用
見積の範囲と別途の費用を整理したうえで、総額と契約条件を比べます。
- 工程別の内訳：費目と算定条件を明らかにします。
- 未確定データ：移行件数や写真容量が未確定なら、調査費と本移行費を分けます。
- 対象外費用：見積に含まれない項目の洗い出しです。
- 3年総額：別費用と契約後の費用を含めて比べます。
工程は、要件定義や画面設計、開発、連携、移行、テストに分けてもらいます。インフラや安全確認、教育、公開、保守も、別に示してもらいます。
機能ごとに、数量や役割、工数、単価を確認します。前提や既存部品も見ます。
端末やポータル、LINE、SMSの費用、決済手数料、クラウドも、対象外かを確かめます。データ整形や教育、公開後の改修も同じです。追加要望の単価や最低契約期間、値上げ、解約金、データ返却費も確かめます。
小規模導入と検収によるリスク確認
全店へ広げる前に、小規模な試験と業務シナリオの検収で問題を確かめます。
- 試験導入：限定した店舗や業態、スタッフで動作を確かめます。
- データの正本：並行期間中に正とする記録を決めておく項目です。
- 検収と課題管理：異常時の動作の確認と、課題の管理です。
1店舗・1業態・限られたスタッフで、予約、受付、カルテ、会計、再来案内、CSV出力を試します。時間やエラーのほか、重複、取りこぼし、質問も記録します。
紙と新システムを並行する期間は、どちらを正とするかを決めておきます。決めないままだと、データがさらに分かれてしまいます。
成功した例だけでなく、予約の変更や取消、無断キャンセル、担当交代、重複した顧客も検収の対象にします。通信の断絶や通知の失敗、権限外の閲覧、顧客からの削除依頼も確認します。
未解決のまま全店へ広げず、課題や暫定運用、修正期限、責任者を管理すると、「使えない」問題を減らせます。
よくある質問（FAQ）
発注前によくある、費用や期間、既製品、移行、安全性の疑問を、ここで確認しておきます。委託先へ相談する前の判断材料として使ってください。
美容サロンはSaaSと個別開発のどちらを選ぶべきですか？
予約や顧客管理、カルテ、会計を早く使いたい1店舗なら、まずSaaSを比べます。独自ルールや多店舗管理、基幹連携が競争力に直結する場合は、改修や個別開発を検討します。
標準サービスで満たせない要件を整理してから発注すると、過剰開発を避けられます。
顧客管理システムの開発費用はどのくらい見ておけばよいですか？
SaaSは初期費用と月額を、受託開発は規模ごとの費用を見ておきます。
- SaaS：初期費用0円から数万円、月額5,000円から3万円程度です。
- パッケージ：導入費用は80万円から300万円程度です。
- 小規模開発：受託開発は50万円から150万円程度です。
- 中規模開発：費用は200万円から500万円程度です。
- 多店舗・統合型：700万円から1,500万円超まで幅があります。
費用は店舗数や機能によって変わり、連携や移行、安全性、保守も影響します。同じRFPを複数社へ出し、初期費用ではなく3年総額で比べます。
紙カルテやExcelの顧客データは移行できますか？
移行できるかどうかと工数は、形式や品質によって変わります。移行の前に、顧客名、連絡先、来店と施術の履歴を一覧にします。写真や同意書、回数券の残高も、同じ一覧に加えます。
重複や欠損、古い情報を整理して、移行の対象と対象外を決めます。写真や同意書は、顧客IDと関連付ける必要があります。紙にしかない情報は、別途の入力やスキャン作業が発生します。
施術写真や肌状態の情報をクラウドで管理しても安全ですか？
安全性は、保管場所より、設計と運用の中身で決まります。
- 情報と権限：必要な情報に絞り、店舗・役職・担当者ごとの権限を設計します。
- 技術的な対策：暗号化や操作ログ、バックアップ、脆弱性への対応を設計します。
- 委託先の監督：退職者の利用停止や、委託先・再委託先の監督を行います。
- 契約条件：保管場所や事故通知、AI利用の条件、解約時の返却・削除を、契約で確認します。
- 運用：運用ルールと、従業員教育の準備です。
まとめ
機能一覧や初期費用の比較に先立って、予約、カルテ、会計、販促をどの業務でつなぐかを決めます。標準業務ならSaaS、既存機能を補うなら連携型、独自業務を多店舗で使うならスクラッチが基本になります。
発注前のRFP・契約・総額の確認
RFPには、業務や店舗、顧客数、予約経路、必須機能を書きます。非機能要件や移行、連携、成果指標も記載します。費用は、開発から返却までの3年総額で比べます。
請負・準委任・保守の役割を分けたうえで、検収や変更、再委託、個人情報の安全管理を、契約に反映します。
小さく試してから全店へ展開する進め方
まず1店舗・1業態で予約、カルテ、会計、再来案内を試し、入力時間や取りこぼし、重複、定着度を測定します。改善してから段階的に展開すれば、現場に合わない投資を抑えられます。
顧客データを守り、導入後の成果まで支援できる委託先を選ぶことが、長く使える業務基盤につながります。
▼全体ガイドの記事
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。