BigCommerceのシステム開発会社は、ECサイトの見た目より、基幹システムとつなぐ設計力で選びます。特に、商品と在庫、注文の連携が要になります。価格と顧客のデータも、同じ設計の中で扱う必要があります。
株式会社riplaと、公式情報で実在性と得意領域を確認できる5社の計6社を、順位ではなく適性別に紹介します。費用相場や発注前の確認事項も扱います。
▼全体ガイドの記事
・BigCommerceのシステム開発の完全ガイド
- データ連携:商品・価格・在庫・注文を、どのシステムで正として管理するか
- 構成の比較:B2B、ERP連携、ヘッドレスの違いと、自社に合う方式
- 費用と発注前の確認:費用の内訳、要件の整理、発注前に決めること
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
BigCommerceのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

BigCommerceの導入がうまくいくかは、プラットフォームの機能数だけでなく、どのデータをどのシステムで管理し、どのタイミングで同期するかを決められるかで決まります。
会社選びでは、サイト制作の会社かどうかより、業務要件やシステム構成、移行、運用を一つの計画として説明できるかを見る必要があります。
ECサイトではなく業務システムとして考える理由
BigCommerceは、商品カタログやSKU、カテゴリ、カートを扱います。さらに、チェックアウトや注文、顧客、クーポン、決済、配送も含みます。一方で、ERPやWMS、PIM、CRM、会計システムそのものではありません。
たとえば、在庫の正データはERPに置き、BigCommerceには販売可能数を連携します。商品説明はPIMで管理し、注文はBigCommerceからERPへ渡すといったように、システムごとの役割を決めておく必要があります。役割が曖昧なままだと、商品情報が二重管理になったり、在庫更新の遅れで欠品注文が発生したりします。
APIやWebhookでつなぐことは、出発点にすぎません。特に、通信失敗時の再送や重複イベント、順序の逆転を想定し、手動復旧や日次照合まで設計して初めて、業務で使えるシステムになります。
発注前に確認すべき要件と費用
発注前には、B2CかB2Bか、商品数とSKU数、年間GMVを決め、対象国や店舗数、決済・配送方法も書き出しておきます。既存のERP・PIM・WMS・CRMとの関係や、顧客別価格、承認の有無も、発注側から要件として伝えます。特にB2Bでは、会社階層と購買担当者の権限、見積と注文書が業務の中心になります。
最低ロットや掛率、請求条件も、業務の中心に含まれます。このため、一般的なECのカート機能だけで見積もりを依頼すると、要件漏れが起こりやすくなります。費用は、BigCommerceの月額料金、決済・GMV連動費用、アプリに分けて比べ、初期構築やデータ移行、外部連携、保守も別々に見積もります。
公式料金では、年払いのCoreが月29米ドル、Growthが79米ドル、Scaleが299米ドル、Performanceは月1,499米ドルからのカスタム料金です(出典: BigCommerce公式料金ページ、2026年8月確認)。為替を1米ドル=150円で換算すると月約4,350円から約22万4,850円ですが、これはプラットフォーム料金の目安で、開発費や決済事業者の手数料は含まれません。
株式会社 ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、BigCommerceの導入をサイト制作で終わらせず、業務整理から周辺システムとの連携、運用の定着まで相談したい企業が比較しやすい候補です。
BigCommerce固有の機能から考えるより、自社の販売・顧客・生産・在庫業務をどうシステムに落とし込むかから相談したい場合に、幅広い基幹システムの知見を活かした提案が期待できます。
特徴と強み
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出と、システムの定着支援に強みがあります。営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
BigCommerce案件では、まず商品・在庫・顧客・注文のどれを正とするかを決めることが出発点です。そのうえで、標準機能で対応する範囲と、API連携や個別開発する範囲を切り分けます。
riplaへ相談する際は、現行業務の課題や利用中の基幹システム、将来のB2B対応、社内で運用したい範囲を伝えます。要件定義から保守までを工程ごとに分けた提案を頼むと、各社の案を比べやすくなります。
得意領域と依頼時に確認したいこと
自社の業務に合わせたシステム全体の整理から、複数部門をまたぐ要件定義、既存システムとの連携、導入後の定着まで、一社に相談したい企業に向いています。
標準テーマで早期公開したい場合も、将来の連携や運用を見据えた構成を先に確認できる点がメリットです。一方で、BigCommerceの公式認定状況や個別案件の実績は、提案時点で必ず確認してください。
質問するときは、BigCommerceの対応範囲だけでなく、API仕様書やテストコード、移行手順、障害時の連絡体制、再委託の有無、ソースコードの扱いまで確認します。開発費を支払ったからといって、著作権やソースコードが自社に当然移るとは限りません。そのため、納品物と利用権限を契約書に明記することが大切です。
Altera Consulting Co., Ltd.|日本拠点のDX・ECコンサルティング

Altera Consulting Co., Ltd.は、BigCommerce公式パートナーディレクトリに、東京を拠点とするDXコンサルティング企業として掲載されています。
公式掲載では、ビジネスコンサルティングやエンジニアリング、プロダクト、デザイン、プロジェクト管理を含むチーム構成が紹介されています。加えて、EC監査・レビュー、戦略、最適化などのサービスも掲載されています。
特徴と強み
国内企業がBigCommerceを検討する際、事業要件と技術要件をつなぐ相談先として見やすい候補です。公式パートナーページには、B2B、ビューティー、食品、ファッションなどの対応業種も掲げられています。
Altera ConsultingのBigCommerce紹介ページでは、要件を確認するディスカバリーフェーズ、トレーニング、導入後の支援まで説明されています。
得意領域と依頼時に確認したいこと
日本語での業務整理や国内の決済・税・配送の要件、社内チームへのトレーニングを重視する企業にとって、候補にしやすい会社です。公式パートナー情報から判断できるのは、会社の概要と得意分野までです。個別案件の開発範囲や移行量、保守の時間帯は、提案を受けて確かめる必要があります。
提案を依頼するときは、日本語窓口の担当者、国内案件での具体的な役割、再委託の有無、リリース後のSLAを確認してください。また、公式ページに掲載された導入先や成果が、自社の案件で再現できるとは限りません。自社と近い商品点数や受注量、顧客別価格の有無を伝えて、同じ条件で移行費、連携費、運用費まで見積もってもらうことが重要です。
Codal|デザイン・ブランド体験と移行の重視

Codalは、BigCommerce公式パートナーディレクトリの掲載企業です。公式ディレクトリでは、2023年と2021年のBigCommerce Partner of the Year、UX/Design Awardの受賞実績が紹介されています。
ブランドの見せ方や、ユーザー体験、購入導線を重視して、既存ECからの移行やリニューアルを進めたい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
Codalを比べるポイントは、デザインと開発を一体で考え、顧客体験と業務要件を同じ画面設計に落とし込めるかどうかです。商品検索や絞り込み、商品詳細、カート、チェックアウトを美しく整えます。ただし、商品属性や価格表、在庫連携の制約も、先に理解してもらう必要があります。
公式ディレクトリの受賞歴は、有力な確認材料です。一方で、受賞が自社案件の成果や日本語対応を保証するものではありません。
得意領域と依頼時に確認したいこと
多言語・多ブランドのフロント、ブランド統合、リプレイスに力を入れたい企業に向いています。相談時には、Figmaなどのデザイン納品だけで終わるのか、テーマやヘッドレスの実装まで含むのかを確認します。CMSや検索、分析、アクセシビリティ、運用者向けの編集環境も、対象に入るかを聞いておきます。
特に日本の決済や請求処理を使う場合は、対応可能な決済プロバイダーと国内パートナーの体制を質問してください。海外企業へ発注する場合は、時差や契約主体、通貨、税が費用と品質に影響します。さらに、コミュニケーション言語や障害時の一次窓口も、費用と品質に影響します。
サイトのデザイン評価だけでなく、移行リハーサルや注文・返品・在庫切れのテストを誰が担当するかまで確認してから選びます。
Mira Commerce|コンポーザブルなエンタープライズ構成

Mira Commerceは、BigCommerce公式パートナーディレクトリで、Deplabs Inc.の屋号として掲載されています。公式情報ではElite BigCommerce partnerと説明され、デジタル戦略やUX/UI、ヘッドレス・カスタム開発から、システム連携、データ移行、最適化までを提供するとされています。
ERPやPIM、CRM、マーケティングオートメーションとの連携のほか、B2B・卸売、多店舗構成もサービス項目に含まれています。
特徴と強み
標準テーマでは対応しにくいブランド体験や複数ストア、多言語・多通貨、ERP・PIM連携などを、API中心の構成で組み合わせたい企業に向いた候補です。公式情報では、Catalystによるヘッドレス実装やテーマの刷新、パフォーマンス改善が挙がっています。B2Bサイトや保守・トラブル対応も、具体的なサービスとして示されています。
機能をコンポーネントごとに分け、交換や拡張がしやすい設計を検討できます。
得意領域と依頼時に確認したいこと
大規模な移行や複雑なデータモデル、複数の販売チャネル、将来のサービス交換を視野に入れる企業が、候補にしやすい会社です。ただし、ヘッドレスにすると、フロントエンドやCMS、認証、キャッシュ、プレビュー、決済画面まで、自社側の責任範囲が広がります。見積もりでは、BigCommerce本体以外のクラウド費用、監視、脆弱性対応、フロントの保守を分けて確認してください。
「コンポーザブルにすること」が目的になると、必要以上に部品が増え、開発費と運用負担が大きくなります。Stencilで十分な範囲、Catalystで得たい体験、完全カスタムにする理由を、要件ごとに説明してもらうことが、適切な発注判断につながります。
Agency 51|B2B EditionとNetSuite連携の実績

Agency 51は、BigCommerce公式のVidecon導入事例に、開発パートナーとして登場する企業です。
Videconは、約4万商品と300ブランドを扱う英国のセキュリティ機器販売会社です。BigCommerce B2B EditionとNetSuiteを組み合わせ、Google Cloud上の連携層で商品と価格を同期したと、公式事例で説明されています。在庫と顧客アカウントも、同じ連携層で同期の対象になっています。
特徴と強み
公式事例では、Videconの導入後にECのコンバージョン率が217%増え、顧客獲得コストが93%下がったと紹介されています。新規の取引顧客は、申請、承認、初回注文まで20〜40分で進められるようになったとされています(出典: BigCommerce公式Videcon事例、2026年公開)。
これはVidecon固有の成果で、すべての案件に同じ数値が再現されるという意味ではありません。ただし、B2Bの顧客登録や価格、在庫、ERP連携を一体で考えるうえで、具体的な参考になります。
得意領域と依頼時に確認したいこと
卸売、メーカー、代理店などで、顧客ごとの価格表や法人アカウント、承認、見積、ERPの在庫・会計をつないだ受注基盤を作りたい企業に向く候補です。自社でもNetSuiteを使う場合は、公式事例で示された構成との共通点と違いを確認しやすくなります。
NetSuite以外のERPを使う場合は、連携ミドルウェアやリアルタイム同期、価格計算、失敗時の復旧方法を要件に落とし込みます。海外事例を日本向けに転用する場合は、国内決済や請求書払い、税計算を新たに検討する必要があります。配送会社や個人情報の取り扱いも、追加の論点になります。
Videconの成果を引き合いに出すだけでなく、自社の注文処理時間や受注ミス、アカウント開設時間などの現状KPIを示したうえで、どの改善をどの機能で実現するかを提案書に書いてもらいましょう。
Cronix|大規模カタログとAPI駆動のB2B基盤

Cronixは、BigCommerce公式のBanner Solutions導入事例で、API駆動のコンポーザブルな構成を支援した企業として紹介されています。
Banner Solutionsでは、BigCommerce B2B EditionとCatalystのヘッドレスフロントを中心に、ERPや検索、CMS、パーソナライゼーションなど20以上の技術を統合しました。約50万商品と約20万顧客を扱う基盤を構築したと、公式事例に記載されています。
特徴と強み
公式事例では、顧客別契約価格や、リアルタイムの価格・在庫・送料・税計算、複数出荷が紹介されています。加えて、ACHとカード決済、権限付きのBuyer Portal、商品番号や仕様で検索できるAlgolia連携なども取り上げられています。サイトの表示部分だけでなく、販売員や法人購買担当者が日々使う業務画面まで設計したい場合に、比較材料の多い候補です。
また、サイトパフォーマンススコアが約60から90超に改善し、従来は数か月かかった機能提供を短縮できたとも説明されています(出典: BigCommerce公式Banner Solutions事例、2026年6月公開)。これらはBanner Solutionsの構成と条件に基づく結果です。自社では、商品検索の速度や価格計算の応答時間、注文登録の成功率など、再現性を測る指標を先に定めることが必要です。
得意領域と依頼時に確認したいこと
大規模な商品カタログや企業ごとの契約価格、複数のERP・検索・CMS・認証を統合したい企業が、検討しやすい会社です。20以上の技術を組み合わせる構成は柔軟ですが、障害箇所の特定やリリース管理は複雑になります。
各システムの所有者やAPIの監視、ログの保管期間、再送キュー、緊急時の切り戻しまで、運用設計を含めて見積もりを依頼してください。Catalystやヘッドレスを採用する場合は、SEOのメタ情報や構造化データ、サイトマップを誰が担うかを確認します。
キャッシュやプレビュー、アクセシビリティについても、誰が担うかを決めておく必要があります。高機能な構成が自社の体制に合うかは、公開後の更新頻度と社内エンジニアの有無から見極めることが大切です。
BigCommerceのシステム開発会社を選ぶポイント

6社は順位ではなく、国内業務整理やデザイン、コンポーザブル構成、B2BとERP連携、大規模API統合という適性の違いで比べました。最終的には、同じRFPを渡して、開発範囲や前提条件、除外項目、運用費をそろえた提案を受けることが重要です。
条件の近さで見る実績
実績を見るときは、企業名や受賞歴の有無よりも、自社と近い条件を確認します。商品点数やSKUのバリエーション、年間注文数は、自社の数字と並べて比べます。そのうえで、顧客別価格の組み合わせや既存システム、移行元のデータ品質、海外拠点の有無も挙げ、どの範囲をその会社が担当したのかを質問します。
公式事例の成果は参考になりますが、商品数や組織体制が違えば、必要な構成と費用も変わります。可能であれば、要件定義書、画面仕様書、API連携図を見せてもらいます。テスト計画書と運用手順書のサンプルも、出せるか確認します。
秘密保持契約の範囲で、障害対応やリリース後の改善例を説明できるかを見ます。公開事例からは読み取りにくい、実装力と運用力を確かめられます。
図で見る技術構成と正データ
フロントは、短納期ならStencil、独自の体験や複数ストアならCatalystを含むヘッドレスが候補です。CatalystはNext.jsやReact、GraphQL Storefront APIを使う公式のコンポーザブルな構成として案内されています(出典: BigCommerce公式Catalystドキュメント、2026年8月確認)。ただし、ヘッドレスではフロントのデプロイやキャッシュ、認証、SEO、決済画面、障害監視の担当が増えます。
提案書には、商品や価格、在庫、顧客、注文ごとのマスターを図で示してもらいます。注文作成や在庫変更をWebhookで通知する場合は、受信側が重複イベントを安全に処理できるか、失敗したデータを再送できるか、夜間照合で差分を見つけられるかを確認します。システム構成図がきれいでも、例外処理が書かれていない提案は、運用開始後に追加費用が発生しやすくなります。
見積もりとプロジェクト管理の透明性
開発会社への発注目安は、標準機能中心なら100万〜300万円、決済・配送・CRMや会計連携を含む標準ECなら300万〜1,000万円です。B2B EditionとERP・PIM・WMS連携では800万〜2,500万円、Catalystによるヘッドレスや多言語・複数基幹連携では2,000万〜1億円以上と考えられます。
これはBigCommerceが一律に示す価格ではなく、標準機能と連携構成から整理した発注の目安です。
見積もりは、次の範囲に分けてもらいます。
- 開発:要件定義から設計、実装、テストまでの工程
- データ移行:移行するデータの範囲と作業の進め方
- リリースと保守:公開作業と、その後の保守の範囲
各工程で何を納めるか、どんな前提を置いているかを確かめます。期間は、1〜3か月、3〜6か月、6〜12か月、9〜18か月程度まで、要件によって変わります。
保守は、初期開発費の年15〜25%程度、または月15万〜80万円程度が一つの起点になります。一方で、監視やコンテンツ更新、アプリ保守、API変更、改善開発を含むかで、金額は変わります。安い一式の見積もりより、追加費用が発生する条件を明記した見積もりを選ぶほうが、社内稟議と予算管理を進める材料になります。
よくある質問

BigCommerceの会社選びでは、費用や国内対応、B2B、ヘッドレス、セキュリティについて、同じ質問が繰り返し出ます。発注前に判断しやすいよう、よく出る質問への答えを先に示します。
BigCommerceのシステム開発費用はいくらですか?
標準機能中心なら100万〜300万円、外部連携を含む標準ECなら300万〜1,000万円が発注の目安です。B2BとERPなどの連携を含めると800万〜2,500万円、ヘッドレスや大規模な複数システム連携なら2,000万〜1億円以上になります。
BigCommerceの月額料金、決済費用、アプリ、保守、データ移行は、別に見積もる必要があります。
BigCommerceはB2Bの顧客別価格や承認に対応できますか?
対応候補になります。B2B Editionでは、会社アカウントや顧客別価格表、購買担当者の権限、見積や承認、Buyer Portal、Quick Orderなどを扱えます。
ただし、原価計算や生産計画、細かな倉庫引当、国内固有の請求処理は、ERPやWMSなどと役割を分けて設計する必要があります。どこまでを誰が受け持つかは、先に決めておきます。
BigCommerceを使えばセキュリティ対策は不要ですか?
セキュリティ対策は、BigCommerceを使う場合も引き続き必要です。BigCommerceが提供する基盤や決済、HTTPSなどの範囲と、加盟店や開発会社が担う範囲を分けて考えます。後者には、アカウント権限、APIキー、個人情報、ログ、脆弱性対応、委託先管理が含まれます。
ヘッドレス構成では、決済情報の扱いとPCI DSSの責任範囲も変わります。そのため、公式のPCI Compliance資料を確認し、設計や契約、運用手順に反映してください。
まとめ

自社に合う会社の絞り込み
BigCommerceのシステム開発会社は、知名度や料金だけでなく、自社の業務とシステム構成に合うかで選びます。
株式会社riplaは、業務整理から基幹システムの構築・導入・定着まで一気通貫で相談したい企業が確認しやすい候補です。Altera Consultingは日本拠点のDX・EC支援、Codalはデザインとブランド体験を見るときに候補になります。
Mira Commerceはコンポーザブルなエンタープライズ構成、Agency 51はB2BとNetSuite連携、Cronixは大規模カタログとAPI統合を見るときに候補です。
同じRFPによる費用と運用までの比較
候補を2〜3社に絞った段階で、RFPに商品と在庫の正データ、B2C/B2B要件を盛り込んでおきます。提案を比べるときは、特に次の2点を各社で同じ前提にそろえてもらうことが大切です。
- 価格、顧客、注文の正データ:どのシステムを正として管理するか
- フロントの方式:Stencilにするか、ヘッドレスにするか
さらに、移行対象やテスト、保守、契約上の納品物も含めて提示します。
公式事例の数字は、自社の成果を保証するものではありません。そのため、現状のKPIを測ったうえで、費用を初期構築だけでなく、月額・決済・アプリ・連携・保守まで含めたTCOで比べることが、導入後に後悔しない選定につながります。
▼全体ガイドの記事
・BigCommerceのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>


株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
