BigCommerceのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

BigCommerceのシステム開発は、ECサイトを作るだけではなく、商品・価格・在庫・顧客・注文を既存業務へつなぐコマース業務システムを段階的に整える進め方が基本です。

「何から要件を決めればよいのか」「Stencilとヘッドレスのどちらを選ぶべきか」「基幹システムとの連携や費用はどこまで見込むべきか」と悩む担当者は少なくありません。この記事では、BigCommerceのシステム開発を、要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分け、判断基準、チェック項目、費用相場、見積書の読み方まで実務で使える形に整理します。

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BigCommerceのシステムの全体像

BigCommerceは、商品カタログ、カート、チェックアウト、注文、顧客、価格、販促などを提供するクラウド型のコマース基盤です。ERP、WMS、PIM、CRM、会計システムそのものではありませんが、販売チャネルの中心に置き、APIやWebhookで周辺システムと接続することで、業務データを流す中核として機能します。

システム構成は、BigCommerceの管理画面とコマース基盤、ストアフロント、決済・配送・検索などのアプリ、ERP・PIM・WMS・CRMとの連携層、分析・マーケティング基盤の5層で整理すると分かりやすくなります。BigCommerceにすべての業務を押し込むのではなく、商品情報はPIM、在庫や原価はERP・WMS、顧客接点はCRMなど、業務ごとの正データを定めることが重要です。

たとえば、ERPを商品・価格・在庫の正とし、BigCommerceを販売と注文受付の正にする構成があります。反対に、商品説明や画像だけはPIMから配信し、受注後の出荷・請求は既存基幹に渡す方法もあります。要件定義で「商品、価格、在庫、顧客、注文のそれぞれをどのシステムが正とするか」を決めないまま開発を始めると、在庫ずれや価格の上書き、二重受注の原因になります。

短期間で標準的なECを立ち上げるなら、BigCommerceのホスト型ストアフロントとStencilテーマが候補です。既存テーマを調整しやすく、フロントエンドの運用範囲を抑えやすい一方、独自の表示体験や複雑なコンテンツ構成には限界があります。

ブランド体験、SEO、表示速度、複数のフロントエンドを重視する場合は、Next.js、React、GraphQL Storefront APIを使う公式のCatalystが候補です。BigCommerce公式ドキュメントでは、Catalystはコンポーザブルなヘッドレス基盤として説明されていますが、GraphQL Storefront APIがすべてのプラットフォーム機能をそのまま扱えるわけではありません。返品、販促バナー、特殊な注文処理などを使う場合は、対応状況を先に確認し、REST Management APIや外部サービスで補う設計が必要です（出典: BigCommerce公式Catalyst Feature Support、2026年）。

B2Bの会社階層、顧客別価格、見積、承認、最小ロットなどが重要なら、B2B Editionと基幹連携の組み合わせを中心に検討します。フロントの自由度だけでヘッドレスを選ぶのではなく、売上規模、商品点数、B2Bの複雑度、連携数、社内の保守体制を基準に選ぶことが安全です。

BigCommerceのシステム開発の進め方

BigCommerceの開発は、いきなりデザインやAPI実装に入ると失敗しやすいです。業務の目的とデータの責任分界を整理し、標準機能で寄せる範囲と個別開発する範囲を決め、代表的な注文を使って検証してから全体を作り込む順番が現実的です。ここでは6フェーズを、各段階の成果物と判断基準に分けて説明します。

最初に、B2CかB2Bか、対象国、商品点数、年間GMV、受注経路、既存システム、社内の運用体制を棚卸しします。機能一覧を作るだけでは不十分で、「誰が、どの画面で、どのデータを使い、何を判断するか」を業務フローに落とし込みます。営業が見積を作り、取引先の承認後に注文し、ERPで在庫引当と請求を行うような流れは、一般消費者向けの注文とは別の業務シナリオとして整理します。

この段階のチェック項目は、商品・SKU・バリエーションの粒度、価格表と割引の優先順位、在庫引当のタイミング、キャンセル・返品・返金の扱い、顧客アカウントの作成条件、注文番号の採番、税・配送・決済の責任者です。最後に、売上増加、受注工数削減、在庫精度向上、B2B顧客の自己完結率など、稼働後に測るKPIを3〜5個に絞ります。

要件が整理できたら、Fit to Standardの考え方で優先順位を付けます。商品、カテゴリ、通常注文、顧客登録、基本的なクーポンなどは標準機能に寄せ、競争優位に直結する顧客別価格、複雑な見積、承認、独自の受注連携だけをAPI・アプリ・個別開発で補う方法が保守しやすいです。標準に合わせられる業務までカスタマイズすると、アップデートのたびに回帰テストが増えます。

フロントは、3か月程度で標準的な販売を始めたい場合はStencil、ブランドサイトとEC体験を一体化したい場合はCatalyst、既存アプリや複数チャネルを独自の技術で統合したい場合はカスタムヘッドレスを候補にします。選定時は、対応機能だけでなく、開発会社が日本語で要件定義できるか、国内決済・税・配送を扱えるか、同規模のB2Bや移行実績があるか、公開後の保守担当が誰かを確認します。

設計では、画面だけでなくデータ連携の方式を先に固めます。商品、価格、在庫、顧客、注文ごとに、送信元、送信先、同期頻度、更新の優先順位、エラー時の再送方法、手動復旧の手順を定義します。リアルタイム連携を採用する場合でも、夜間の全件照合や差分修正の仕組みを用意すると、通信障害や一時的なAPIエラーに対応しやすくなります。

Webhookを使う場合は、同じイベントが複数回届いても二重処理しない冪等性、イベントの順序が入れ替わった場合の処理、受信ログ、失敗キューを設計します。BigCommerceの公式ドキュメントでは、Webhookの受信側がHTTP 200を返さないと再送され、失敗が続くとWebhookが無効化される場合があると説明されています（出典: BigCommerce公式Webhooks、2026年）。画面設計では、通常注文だけでなく、在庫切れ、価格例外、決済失敗、返品、法人承認、権限不足まで業務担当と確認します。

テストは、画面が表示されるかだけで完了にしません。代表SKU、通常顧客、法人顧客、価格表が異なる顧客、在庫が少ない商品を用意し、商品登録から注文、決済、在庫引当、出荷、請求、返品までの一連の業務を通します。移行データは本番件数に近いサンプルで、文字化け、画像、バリエーション、検索、税区分、顧客の重複を確認します。

最低限の受入テストには、ログインと権限、カート、クーポン、送料、税、決済成功・失敗、キャンセル、返品、在庫同期、価格同期、Webhook再送、外部システム停止時の復旧を含めます。ヘッドレスの場合は、GraphQL APIの対応範囲、キャッシュ、SEOメタ情報、構造化データ、リダイレクト、チェックアウト遷移も確認します。各テストに合格条件、担当者、証跡、未解決課題の期限を付けると、稼働判断が感覚に左右されません。

稼働前には、データ移行のリハーサルを少なくとも一度行い、差分データの取り込み時間と確認手順を測ります。DNS切り替え、SSL、決済本番キー、メール送信、在庫更新、注文通知、返品窓口、問い合わせ先をチェックし、切り替え時刻と作業担当を明確にします。旧システムをすぐに廃止せず、注文照合や問い合わせ対応に必要な参照環境として一定期間残すと安全です。

稼働当日は、注文が作成されたか、決済が確定したか、在庫が減ったか、基幹へ連携されたか、メールが届いたかを少額のテスト注文で確認します。障害時は、販売停止、決済停止、連携停止、旧システムへの切り戻しのどの判断を誰が行うかを事前に決めます。切り戻し条件が「問題があれば戻す」だけでは曖昧なので、注文欠落、在庫差異、決済未確定などの閾値を数値で定義します。

稼働後は、開発会社に任せきりにせず、社内の運用責任者を置きます。商品登録、価格変更、在庫調整、顧客承認、返品、障害一次切り分けを業務手順書にし、権限を必要最小限に設定します。問い合わせ件数、受注処理時間、在庫差異、決済失敗率、B2B顧客のオンライン注文率などを月次で確認し、改善の優先順位を決めます。

保守契約には、障害対応だけでなく、BigCommerceや決済・アプリの仕様変更、セキュリティパッチ、APIキー更新、バックアップとログ保管、改善開発の扱いを含めます。ヘッドレスではフロントのホスティング、CI/CD、依存パッケージ更新も自社側の責任になり得ます。月次の定例会でKPIと未解決課題を確認し、3か月ごとに機能追加と運用コストを見直すと、導入後の形骸化を防ぎやすくなります。

BigCommerceのシステム開発にかかる費用相場

BigCommerceの費用は、プラットフォーム料金、決済・GMV連動費用、アプリ、初期構築、データ移行、外部連携、保守運用に分けて考えます。BigCommerceが開発会社の実装費を一律公開しているわけではないため、構築費は一般的な業務システムの相場と想定する構成から算出する発注目安です。要件や既存資産によって変わるため、下記の金額を確定価格として扱わないことが重要です。

2026年6月の公式料金体系では、年払いのCoreが月29米ドル、Growthが月79米ドル、Scaleが月299米ドル、Performanceは月1,499米ドルからのカスタム料金です。換算例として1米ドル=150円で見ると、約4,350円、約11,850円、約44,850円、約22万4,850円ですが、為替、税、契約条件、アプリ料金、決済手数料は別に発生します（出典: BigCommerce公式Plan & Pricing Updates、2026年）。

セルフサービスプランでは、Open Payment Providerで処理した注文に、Core 2.0%、Growth 1.0%、Scale 0.6%のOpen Payment Provider Feeが適用されます。Scaleは月間GMV33,333米ドルを超える部分に0.9%の超過料金がかかり、Embedded Payment Providerで処理した注文はこの追加料金の対象外です。ただし、決済会社の手数料とは別です。月額だけでなく、年間GMV、決済方法、上位プランへの移行条件を含めた年間TCOで比較します。

発注目安として、テーマ適用、基本設定、商品登録、簡易移行、外部連携が少ない構成は100万〜300万円程度、期間は1〜3か月程度が一つの目安です。標準ECにデザイン調整、決済・配送、CRMまたは会計連携を加える構成は300万〜1,000万円程度、3〜6か月程度を見込みます。これは標準機能を活用し、要件が比較的整理されている場合のレンジです。

B2B Edition、顧客別価格、見積・承認、ERP・PIM・WMS連携、移行リハーサルまで含む場合は800万〜2,500万円程度、6〜12か月程度が発注目安です。Catalystによるヘッドレス、複数ストア、多言語・多通貨、高度な検索やCMS、複数基幹との連携では、2,000万〜1億円以上、9〜18か月程度まで広がる可能性があります。業務システムの一般的な相場とBigCommerceの構成から推定したレンジであり、個別案件の見積を代替するものではありません。

費用を下げる場合は、最初からすべての機能を作らず、代表商品、通常注文、主要決済、最低限の在庫連携でMVPを稼働させ、承認や高度な価格計算を第2段階に分けます。ただし、後から変えにくいデータモデル、権限、注文番号、連携の正データは初期設計で決める必要があります。

初期費用以外には、BigCommerceのプラン料金、アプリの月額料金、決済手数料、Open Payment Provider Fee、ホスティング費、監視費、コンテンツ更新費、APIやアプリの保守費がかかります。一般的な業務システムの目安では、保守運用は初期開発費の年15〜25%程度、または月15万〜80万円程度を起点に検討しますが、24時間監視や大規模な改善開発を含む場合は増額されます。

見積書では、運用保守を一つの「保守費」にまとめず、障害対応、問い合わせ、定期監視、仕様変更対応、データ補正、改善開発、セキュリティ確認に分けてもらいます。人月単価を比較する場合は、2026年の一般的な目安としてPM90万〜150万円、SE65万〜110万円、プログラマー50万〜90万円、テスター45万〜80万円程度が参考になりますが、単価だけでなく担当範囲と成果物を確認します。

BigCommerceの見積もりを取る際のポイント

BigCommerceの見積を比較するときは、合計金額の安さだけでなく、要件の抜け、連携の責任範囲、納品後の運用体制を確認します。特に「連携一式」「テスト一式」「移行一式」といった項目は、対象データ、回数、エラー対応、成果物が不明なままになりやすいです。

提案依頼書には、会社概要や希望納期だけでなく、商品数・SKU数、顧客数、年間GMV、月間注文数、ピーク時の注文数、国・通貨、決済、配送、税、既存システム、移行対象、必要な権限を記載します。B2Bなら、会社階層、顧客別価格、掛率、最小ロット、見積・承認、注文書、請求書、営業担当の代理注文を明記します。

さらに、通常注文、キャンセル、返品、在庫切れ、決済失敗、価格例外、顧客審査、外部システム停止という業務シナリオを作り、各シナリオでどのデータがどこへ移るかを示します。納品物には、要件定義書、画面・API仕様書、テスト仕様書と証跡、移行手順、運用手順、環境設定、ソースコード、権限一覧を含めると、提案内容を同じ条件で比較できます。

開発会社には、BigCommerceのパートナーバッジだけでなく、商品点数・GMV・B2Bの複雑度・連携数が自社と近い実績を確認します。担当者に「どの機能を標準で使い、どこを開発したか」「価格や在庫の不整合が起きたとき、どのログを見て復旧したか」「稼働後の保守担当とSLAは誰か」を質問すると、実績の深さを確認しやすくなります。

公式事例では、Videconが約4万商品・300ブランドのB2BカタログをBigCommerce B2B EditionとNetSuite、Google Cloudの連携層で運用し、商品・価格・在庫・顧客アカウントを同期しています。公開事例にはコンバージョン率217%増、顧客獲得コスト93%減、申請から初回注文まで20〜40分という結果が記載されていますが、これはVidecon固有の成果であり、自社の効果を保証する数字ではありません（出典: BigCommerce公式Videcon Case Study、2026年）。

同じくBanner Solutionsの公式事例では、Catalystのヘッドレスフロント、ERP、検索、CMSなど20以上の技術を統合し、約50万商品・20万顧客を支える構成が紹介されています。高度な構成ほど自由度は上がりますが、フロントのホスティング、API、検索、認証、監視を自社または開発会社が運用する範囲も増えます。事例の規模だけで選ばず、必要な複雑さかどうかを見極めます。

BigCommerceがPCI DSSに対応していても、自社と開発会社の責任がすべてなくなるわけではありません。特にヘッドレスでカード情報をアプリが直接扱う設計では、アプリ側のPCI対応やカード情報環境の管理範囲を確認します。カード情報をBigCommerceへ渡すのか、決済会社のホスト型画面へ遷移するのかで責任範囲が変わるため、データフロー図を見積前に作成します。

個人情報を扱う場合は、アクセス権、管理者アカウント、ログ、暗号化、バックアップ、障害通知、データ削除、海外保管、委託・再委託の条件を確認します。個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託先の選定、契約、取扱状況の把握が示され、再委託先についても事前報告・承認や監査の確認が望ましいとされています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。

契約では、ソースコード、API仕様、テストコード、IaC、環境設定、移行データ、著作権・翻案権、再委託、SLA、障害時の責任、仕様変更の単価、契約終了時の引き継ぎを明記します。開発費を支払っただけでソースコードや著作権が当然に自社へ移るとは限らないため、納品物と利用権を個別に定義しておくことが必要です。

よくある質問（FAQ）

ここでは、BigCommerceのシステム開発を検討する企業から寄せられやすい質問に答えます。料金や機能の適用条件は契約プランや更新で変わるため、最終的には公式情報と個別見積を確認します。

標準テーマの適用と基本設定、簡易移行であれば1〜3か月程度、標準ECにデザイン調整と数個の連携を加える場合は3〜6か月程度が目安です。B2B Edition、複数基幹連携、ヘッドレス、データ移行リハーサルまで含めると6〜18か月程度になる可能性があります。

ヘッドレスが常に最適とは限りません。短期導入、標準機能中心、運用担当者が少ない場合はStencilが向き、独自のブランド体験、複数チャネル、コンポーザブルな拡張、フロントの開発体制がある場合はCatalystやカスタムヘッドレスが向きます。GraphQLの対応範囲、チェックアウト、CMS、検索、監視、ホスティング費を含めて比較します。

対応は可能ですが、BigCommerceの標準機能だけで完結するとは限りません。国内決済、消費税の表示・計算、配送条件、請求書、返品、個人情報の権限管理を要件に分け、標準機能、決済プロバイダー、アプリ、外部基幹のどこで処理するかを決めます。カード情報をどのシステムが保持するかと、委託先・再委託先の監督方法も契約前に確認します。

最初に、商品、価格、在庫、顧客、注文の正データを一つずつ決めます。そのうえで、API・Webhook・バッチの同期方式、重複イベントの処理、失敗時の再送、差分照合、手動復旧、監査ログを設計します。通常注文だけでなく、キャンセル、返品、在庫切れ、価格変更、連携停止をテストケースに含めることが重要です。

まとめ

BigCommerceのシステム開発は、EC画面の制作から始めるのではなく、業務要件、データの正、標準機能と個別開発の境界、連携の失敗時対応を先に決めることが成功のポイントです。要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズを区切り、各フェーズの成果物と判断基準を合意して進めます。

発注前は、(1)年間GMVとピーク注文数、(2)商品・価格・在庫・顧客・注文の正データ、(3)B2C・B2Bの業務シナリオ、(4)Stencil・Catalyst・カスタムヘッドレスの選定理由、(5)決済・税・配送・返品の責任分界、(6)移行対象とリハーサル回数、(7)テスト合格条件、(8)保守・SLA・引き継ぎ範囲を確認します。ここが曖昧なままの安い見積は、後から追加費用と納期延長につながる可能性があります。

最初の一歩は、代表商品、通常顧客、法人顧客、価格例外、在庫切れ、決済失敗を含む業務シナリオを作り、開発会社とFit to Standardの境界を確認することです。標準機能で短期導入できる部分と、将来の競争力に関わる個別開発を分け、プラットフォーム料金、決済・GMV費用、初期構築、連携、保守を合算して判断します。BigCommerceを販売チャネルと業務システムの中核として正しく設計できれば、基幹との責任分界を保ちながら、段階的な機能拡張につなげられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。