BIMシステム開発会社は、対応する工程、既存業務との連携範囲、導入後の支援体制を比べて選ぶと、社内で使える運用につながります。
紹介する6社は強みがそれぞれ異なるため、比べる観点をそろえておくことが欠かせません。全体像はBIMシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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BIMシステムのパートナー選びの重要性

BIMを導入するには、対象工程や属性ルールを決めるだけでなく、データ連携、教育、運用設計まで準備する必要があります。
BIMは形状だけでなく、部屋や部材、性能、コストなどの属性情報も扱います。モデルの情報は図面や工程、積算、維持管理へと受け渡されるため、その流れを事前に決めておくことが欠かせません。
ソフトを入れただけでは業務改善は完結しないため、導入後の運用まで支援できる相手を選ぶことが大切です。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
会社ごとに得意な工程と支援範囲は異なるため、自社が求めるものを、ライセンス、既存システムとの連携、現場で使える仕組みのどれかに絞っておくと、比べる基準がそろいます。次のように会社ごとに強みが分かれます。
- AECワークフロー:設計から施工までの連携に強い会社
- 意匠設計と共同作業:設計チームのデータ共有に強い会社
- 国産の法規・施工対応:国内の実務を重視する会社
- 構造・製作図:鉄骨や製作図の連携に強い会社
- 導入・人材育成:社内教育やBIM標準の整備に強い会社
ソフトベンダーは、製品の機能やアップデート、標準連携、販売パートナー網を提供します。一方で、受託開発会社やコンサルティング会社は、業務整理、テンプレート、データ移行、教育、API連携などを個別に設計します。
両者を同じ尺度で順位付けするのではなく、役割の違いを踏まえて比べることで、「製品はあるのに使い方が決まらない」という導入後の問題を避けられます。
発注前に確認すべきポイント
デモ用のモデルだけでは実務上の課題が見えにくいため、実案件に近いサンプルモデルを使って、導入後に必要な操作やデータの受け渡しを試しておきましょう。
- モデルの操作:属性入力、図面出力、数量集計、干渉チェック
- 連携と権限:IFC出力、権限設定、協力会社とのファイル交換
- 変更時の運用:設計変更時の承認や古い2D図面の移行
BEP(BIM実行計画)では、使用ソフトとバージョン、LOD・LOI、データの所有権を明記します。ほかに、命名規則、座標、納品形式、承認者も決めておきます。
クラウドを使う場合は、プロジェクト単位の権限やMFA、アクセスログを確認し、バックアップ、データ所在地、外部共有の扱いも見ておきます。契約が終わったときのデータの返却と削除も、あらかじめ決めておきます。
株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、業務整理や要件定義から開発、導入後の定着まで相談できるパートナー候補です。BIM専用ソフトを一律に販売する会社ではありません。
既存の営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムと、新しい仕組みをどうつなぐか考えたい企業に向いています。
特徴と強み
BIM導入を既存業務のDXに組み込むなら、riplaの支援範囲をまず確かめておくとよいでしょう。
- 一貫支援:社内DXの経験を活かし、コンサルから開発、定着まで支援
- 基幹システム:営業・顧客・生産・販売管理などの構築・導入実績
- BIM情報の受け渡し:モデルから見積、購買、施工計画、引き渡し、保守へ連携
- 既存システムとの接続:ERPや施工管理と連携し、社内DXの一部として設計
業務要件に応じて、要件定義から保守までのうち支援する範囲を調整できます。
得意領域・実績を確認する方法
相談の際は、自社に合う支援かどうかを確かめましょう。
- 向いている企業:既存業務との連携、複数部門の要件整理、導入後の定着を重視
- 相談時の提示:対象案件、利用者数、既存CAD・積算・ERP・施工管理、必要な属性、期待KPI
- 支援範囲:要件定義、プロトタイプ、個別開発、教育、保守のどこまで担うかを確認
- 製品確認:ライセンス価格や標準機能は、ソフトベンダーや販売パートナーにも尋ねる
- 提案比較:製品選定を含む支援か、選定済み製品の連携開発かを確認し、業務課題を伝えて比べる
オートデスク株式会社|総合AECワークフローと広い連携基盤
オートデスク株式会社は、RevitやAutodesk Docsなど、建築・土木・施工を横断する製品群を提供するソフトウェアベンダーです。
設計、構造、設備、施工のデータを同じエコシステムで扱いたい企業や、Revitの社内資産・協力会社ネットワークがある企業に適しています。
特徴と強み
RevitやAutodesk Docsなどを組み合わせ、建築・構造・設備・施工のデータを一つの流れで扱えるのが強みです。製品数が多いぶん、ライセンス構成を誤ると予算が膨らみやすい点に注意が必要です。価格は契約期間や製品構成で変わるため、公式価格と販売パートナーの見積もりを同じ条件で比べましょう。
- モデル管理:Revitで建築・構造・設備のモデル、図面、集計表を関連付ける
- 共同作業:Autodesk Docsで共有、レビュー、課題管理を運用する
- 個別連携:APIやアドインで帳票、独自チェック、積算・施工管理と接続する
- 見積もり:ユーザー単位のライセンス、ストレージ、導入支援、テンプレート、ファミリ整備、教育、API開発を分ける
得意領域・実績
導入後の移行負担を抑えるためには、既存環境やモデル運用の条件も確かめておくことが欠かせません。
- 向いている企業:大規模な設計・施工会社や複数分野を扱う企業
- 導入前の確認:社内標準、協力会社の対応版、交換形式、IFC・BCF、モデル分割、権限
- 移行計画:優先案件を選び、必要なLOD・LOIで再構築して費用と納期を見積もる
2026年、AutodeskはRevit 2027を発表しました。AI、クラウド、データ連携で設計から施工をつなぐ方向性を示しました(出典: Autodesk Japan公式発表、2026年)。
新機能を入れる前には、社内標準と協力会社の対応バージョンを確かめてください。
グラフィソフトジャパン株式会社|設計と共同作業を一体化
グラフィソフトジャパン株式会社は、Archicad、BIMcloud、BIMxなどを提供するBIMソフトウェアベンダーです。
意匠設計を中心に、設計者やエンジニアが同じデータを扱い、レビューや合意形成を進めたい企業に向いています。小規模な設計事務所から複数分野のチームまで、契約プランを選びやすい点も比較材料になります。
特徴と強み
Archicad Collaborateは、Archicad、MEP Designer、BIMx、BIMcloud SaaSを組み合わせたプランで、複合領域のワークフローと共同作業を支えるものです。
2026年確認時点の公式価格では、Archicad Collaborateが月払い税込66,000円です。1年契約の年払いなら、月あたり税込38,500円になります(出典: Graphisoft Japan公式価格ページ、2026年8月確認)。
BIMcloud SaaSは、月払い税込15,923円、1年契約の年払いで月あたり税込7,563円です(出典: Graphisoft Japan公式価格ページ、2026年8月確認)。
- 追加費用:テンプレート、ライブラリ、属性、BIM化、運用ルール、研修も確認する
- 社外との共同作業:利用者が少ない場合は導入しやすくても、社外へ広げると接続ライセンスや教育設計が必要
得意領域・実績
共同作業の方法に加え、導入後の学習支援や分野間の連携も選定材料になります。
- 向いている企業:設計事務所や住宅・中小規模建築を扱う企業
- 共同作業:BIMxで施主らと確認し、BIMcloudでリアルタイム共有
- 連携設計:意匠・構造・設備・施工の範囲と形式、教育担当を決める
2026年4月にBIM Classesを刷新しており、動画中心のStandardと、マンツーマンのコーチング付きのPremiumがあります(出典: Graphisoft Japan公式案内、2026年)。
モデルを作る人が足りない場合は、初期テンプレート、属性設計、レビュー基準、社内教育の担当を先に決めておきます。
福井コンピュータアーキテクト株式会社|国産BIMと日本の実務への対応
福井コンピュータアーキテクト株式会社は、建築設計支援のGLOOBE Architectと、施工支援のGLOOBE Constructionを提供する国産BIMベンダーです。GLOOBE VRも提供しています。
日本の設計実務、建築基準法、建材データ、施工図表現に合わせた運用を重視する企業にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
国内の実務に合わせるには、申請の対象、標準機能、導入後の支援範囲を確かめておくことが大切です。
- 国内実務:設計、施工検討、図面・申請関連の運用を重視する企業に適する
- 機能と審査:標準機能と追加支援、対象申請、運用要件を確認する
- 適用範囲:BIM図面審査は、民間案件すべてに一律のBIM義務を課すものではない
- 定着準備:設計標準、部材ライブラリ、図面、受渡し、日本語支援、国内実務に近いサンプルを確認
得意領域・実績
導入先の業務に合うかどうかは、国内での利用条件と外部とのデータ連携から見極められます。
- 向いている企業:国内の設計・建設会社、施工図、建築確認、省エネ計算を重視する企業
- 外部連携:海外企業・多国籍企業との案件では、IFC入出力と相手ソフトとの整合性を検証
福井コンピュータアーキテクトは2026年7月8日に製品をリリースしており、対象はGLOOBE 2026 ArchitectとGLOOBE 2026 Constructionです。
同社はBIM図面審査の標準化・効率化を訴求しています(出典: 福井コンピュータアーキテクト公式リリース、2026年7月)。
選定では、国産であることだけでなく、実案件のモデルを使って図面、数量、属性、外部連携を確かめます。各項目が要求水準を満たすかを、ひとつずつ確認してください。
トリンブル・ソリューションズ株式会社|構造・製作・施工の詳細連携
トリンブル・ソリューションズ株式会社は、Tekla StructuresやTrimble Connectを提供し、構造設計、鉄骨・RC・プレキャストの詳細モデルから製作・施工まで連携したい企業に向いています。
意匠のプレゼンだけでなく、製作図、部材情報、現場の進捗を精度高くつなげられます。
特徴と強み
構造情報を複数社で扱うため、モデルの共有方法とクラウド管理の条件を確かめます。
- Tekla Structures:構造担当、鉄骨ファブ、施工担当が構造部材の属性と製作・施工情報を共有
- Trimble Connect:Teklaモデル、図面、プロジェクトデータを共有し、最新版の保管場所を明確化
- クラウド管理:権限、外部共有、認証、ログ、バックアップ、契約終了後のデータを確認
セキュリティについては、AWS基盤、TLS 1.2以上、保存時暗号化、ISO 27001の説明があります(出典: Trimble Connect公式セキュリティ情報、2026年確認)。ただし、自社規程に適合するかは別途確認が必要です。
得意領域・実績
構造や製作までBIMを使うなら、案件の規模と現場で必要な機能を照らし合わせます。
- 向いている企業:鉄骨・RC・プレキャストの設計施工や製作工場との連携を重視
- 2026年版:AI、クラウドツール、データワークフローを強化する機能を案内
- 小規模案件:構造機能が過剰な場合があり、モデル時期、連携先、現場端末を定めてライセンスと教育を絞る
「Tekla Structures 2026」では、Trimble Connectのプロパティセットをモデルから扱えます。この機能はTrimble User Assistanceで案内されています(出典: Trimble User Assistance「Tekla Structures 2026」、2026年)。
風景デザイン研究所|導入支援・モデリング・人材育成
風景デザイン研究所は、BIM/CIMコンサルティングやモデリングのほか、VR・CG、導入運用支援、人材育成を提供しています。ソフトだけでは定着しにくい企業や、標準化に迷う企業の候補となります。
特徴と強み
現場で使うBIM/CIMの考え方やモデリング、研修を依頼できるのが特徴です。導入後は、研修を社内運用へつなぐ支援も依頼範囲に含めておきましょう。
- 支援内容:BIM/CIMの考え方、モデリング、研修を組み合わせる
- 実績:創業以来約20年、国内100案件以上(出典: 風景デザイン研究所公式サイト、2026年確認)
- 研修:少人数から大人数まで、特定ソフトに限定しない内容も案内
- 運用支援:自社モデル、レビュー会、テンプレート、部材ライブラリ、役割、相談窓口を確認
成果物を明確にしておくと、教育費とモデリング費を比べやすくなります。
得意領域・実績
公表されている実績だけでなく、自社の導入対象に合わせて検証範囲を定めておくことが大切です。
- 向いている企業:BIM担当者が少ない設計事務所、建設会社、建設コンサルタントや段階導入企業
- 紹介事例:富山市の活用が令和2年度i-Construction大賞で国土交通大臣賞を受賞
- 実績の確認:受賞は同じ成果を保証しないため、ソフト、工程、担当者、納品物をRFPと照合
- パイロット:全データを高LODにせず、2D変換や再入力を確認。変更の多い案件、数量対象、維持管理設備から試す
BIMシステムのパートナー選びで比較すべきポイント

6社を比べるときは、知名度や機能数だけでなく、対象工程、業務との適合性、導入後の運用体制を同じ条件で評価します。
BIMには設計者や施工、積算、現場、発注者、協力会社など多くの関係者が関わります。そのため、利用者ごとの役割とデータの受け渡しを一覧にして、比較の材料をそろえます。
実績と経験の確認方法
実績は、導入社数や有名製品だけで判断するのではなく、自社に近い建物用途、構造、会社規模、協力会社数、利用工程まで確認します。
可能であれば、同業の案件について導入期間や内容、改善したKPIと数値を聞いておきましょう。効果の数値が示されない場合でも、支援範囲と成果物が具体的であれば比較の材料になります。
技術力と専門性の評価
技術力は、連携方法、データ処理、開発方式に分けて確かめます。
- 連携方法:IFC、BCF、API、アドイン、Dynamo、Grasshopperを確認
- データ処理:ERP、積算、施工管理、施設管理との項目対応、同期時期、エラー再処理、更新時の保守
- 開発方式:個別開発と標準機能・既存APIの案を総額・納期で比較
費用は7項目に分けて考えます。ライセンスやクラウド・ストレージ、初期設定・テンプレートに加えて、既存図面のBIM化、個別API開発、教育・BIMマネジメント、保守があります。
推定目安は、小規模パイロットで300万〜800万円、設計部門の本格導入で800万〜2,000万円です。設計・施工をまたぐ導入は2,000万〜8,000万円程度です。いずれも公表統計ではなく、要件から算出した推定目安です。
見積書には、含む作業と含まない作業を明記してもらいます。
プロジェクト管理体制の確認
導入規模に応じて期間を見積もり、担当者と進め方を決めておきます。
- パイロット:1部門・1案件で2〜4か月。設計部門の導入で4〜8か月
- 複数分野・現場:展開に6〜12か月
- 大規模な個別開発:12〜24か月
- 段階展開:全社一括を避け、成果を測れる1案件から広げる
- 責任者:責任者、BIMマネージャー、現場・IT担当、開発窓口を定める
期間は案件の条件から推定したもので、既存図面の量やライブラリの整備、利用者数、連携先の数によって変わります。
要件定義の後に仕様変更が増えると、開発費と納期が伸びやすくなります。そのため、週次の課題管理や変更承認、モデルレビュー、受入テスト、問い合わせ窓口などを契約や計画書に入れておくと、担当者の属人化を抑えられます。
よくある質問
選定の場面では、費用、ソフトの違い、開発会社とベンダーの役割についての質問が多く出ます。発注前に確かめておきたい点を回答します。
BIMシステムの導入費用はいくらですか?
小規模なパイロットなら300万〜800万円、設計部門の本格導入なら800万〜2,000万円程度が一つの目安です。
これは、一般的な業務システムの工数目安に、テンプレート、図面のBIM化、教育、クラウド、連携を加味して推定したもので、会社の定価ではありません。ライセンス、開発、データ移行、保守を分けた見積もりを取りましょう。
Revit、Archicad、GLOOBE、Teklaはどれを選べばよいですか?
設計中心ならArchicadやGLOOBE、総合AECや既存Revit資産との連携ならAutodesk、構造・製作・施工の詳細連携ならTeklaが候補です。
会社の規模、協力会社が採用しているソフト、必要な出力、確認申請、IFC連携、教育体制によって結論は変わります。そのため、1案件のサンプルモデルで、図面と数量、干渉、属性、共有の5項目を比べてみましょう。
BIMソフトの導入とシステム開発は同じ会社に頼めますか?
同じ会社に相談できる場合もありますが、ソフト販売、BIM導入支援、個別の業務システム開発は別の役割です。
ベンダーには標準機能やライセンスを、導入支援会社にはBIM標準や教育、モデリングを、SI会社にはERPや施工管理との連携を相談するなど、責任の範囲を明確にしておきます。
1社にまとめる場合でも、契約書で成果物と保守範囲を分けて記載してもらいましょう。
まとめ
パートナーには、3Dモデル作成だけでなく、属性情報を設計・施工・維持管理につなぐ力が必要です。現場で使える標準と運用を整えられる会社を選びましょう。
紹介した6社は、それぞれ強みが異なります。riplaは業務システム開発・定着支援、Autodeskは総合AEC、Graphisoftは設計・共同作業が強みです。さらに、福井コンピュータアーキテクトは国産BIM、Trimbleは構造・製作連携、風景デザイン研究所は導入支援を得意とします。
まずは1案件のPoCによる比較
全社展開を決める前に、1案件を使って図面出力や数量、干渉チェックなどを検証しておきます。IFC連携や権限設定も検証の対象に含めます。候補会社には業務課題とサンプルデータを渡し、提案の前提をそろえておきます。
初期費用だけでなく、ライセンスやクラウド、教育などを含む3年総額で比べます。導入後に誰が標準を更新するかも決めておくと、投資効果を説明しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・BIMシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
