BIMシステムの発注は、まず目的と対象工程を決め、RFPで要件を整理してから、提案と契約を比べて進めます。この順で進めると、業務の手戻りや確認時間の削減につながります。
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BIMシステムの発注・外注の始め方
製品名や機能一覧を探す前に、どの工程の手戻りを、どの情報で減らすかを決めます。設計図の不整合を減らすのか、施工数量や工程を連携するのかによって、必要な仕組みが変わります。
BIMシステムと3D CADの違い
3D CADとBIMの違いは、モデルに持たせる情報と、それを成果物へ反映する方法にあります。
- 表現する情報：3D CADは形状が中心です。一方、BIMは部材名や材料、面積などを属性として記録し、性能やコストも持たせられます。
- 成果物への反映：モデルの変更は、平面図、立面図、断面図、仕上表、数量表へ反映しやすい仕組みです。
- 期待できる効果：図面間の不整合や転記漏れを減らせます。
属性項目や命名規則がないと、BIMを導入しても情報は蓄積されません。そのため、発注時点で発注側と開発会社が、属性項目と命名規則をそろえておきます。決める内容は、詳細度と納品・運用の二つに分けて考えます。
- 詳細度：LOD（形状の詳細度）とLOI（情報の詳細度）の基準。
- 納品と運用：出力図書、IFCやBCFの利用範囲、承認者、データ保管場所。
最初に決めるべき発注の目的とKPI
最初の案件では、効果を測るKPIを1〜3個に絞ります。候補は次の5つから選びます。
- 設計変更：反映漏れの件数。
- 施工前確認：発見した干渉の件数。
- 数量拾い：作業にかかる時間。
- 合意形成：合意までの日数。
- 部材再利用：モデルから再利用できた部材の割合。
業務効果を測るには、「BIMを導入する」より具体的な指標が必要です。
研修の受講者数やモデルの見た目だけで評価されるおそれもあります。
目的を決める際は、設計部門以外にもヒアリングします。構造・設備、積算、施工、現場の担当者に加え、発注者と協力会社も対象です。
設計者が入力した属性を施工会社がいつ使うか、竣工後に施設管理担当へ何を引き継ぐかも確認します。こうした確認は、工程間の使い方を把握するうえで役立ち、発注範囲の漏れを防ぎます。
パッケージ・クラウド・個別開発からの発注形態の選び方
発注形態は、既製ソフト、クラウド共同作業、既存システムとの連携に分けて検討します。
BIMソフトをゼロから開発すると、互換性や更新も自社で担うことになります。
セキュリティ対策や保守人材も必要になるため、まずはパッケージ中心の方式から比べます。
パッケージ・SaaS型が向くケース
標準的な設計や施工を早く始めたい場合は、パッケージを軸に検討します。
- 製品例：Revit、Archicad、GLOOBE、Teklaなど。
- 標準機能：モデル作成、図面出力、干渉チェック、数量集計。
- 共同作業：クラウド環境と組み合わせて行います。
標準機能があるため、スクラッチ開発より短期間で試せます。
ただし、独自の承認フローや積算方法を完全に再現できるとは限りません。そのため、業務を標準機能に合わせるかどうかの判断も必要になります。
クラウドでは、複数人で同じモデルを扱えます。
権限とMFAの設定を確認し、アクセスログとバックアップも確かめます。
データ所在地や外部共有の制御も確認対象になります。特に、設計データの機密性と協力会社の利用範囲は、RFPに記載しておきます。
ハイブリッド型の連携開発が向くケース
既製BIMと自社システムをつなぐ場合は、ハイブリッド型が候補になります。
- 連携先：積算、施工管理、ERP、施設管理、帳票。
- 連携手段：API、アドイン、Dynamo、Grasshopper。
- データ形式：IFC、BCF。
BIMを情報の入口にして、必要な属性を別のシステムへ連携します。こうした形であれば、既存の資産を使いながら、独自の業務も残せます。
発注時には、どのシステムを正とするかを先に決めておきます。さらに、連携の頻度がリアルタイムか日次かも決めます。エラー時の再送担当と、属性変換表の保守担当も、あらかじめ明確にします。
IFCで必要な属性や分類が欠けていると、実務では使えません。そのため、実案件のサンプルモデルで検証しておきます。
スクラッチ開発を検討する条件
複数のソフトや案件をまたぐ専用基盤が必要な場合に、個別開発を検討します。
- 専用機能：BIMビューア、CDE、属性データベース。
- 統合対象：進捗、コスト、FM機能。
画面の開発に加えて、モデルの版管理、座標系、属性の整合性、IFC互換も保守する必要があります。BIMシステムとして長く使うには、この保守を前提に考えます。
アクセス権限、監査ログ、バックアップも長期の保守対象になります。
将来のソフト更新への対応も含めて考える必要があります。
全社の基盤は一度に作らず、まず1部門・1案件・1課題でPoCを行います。
PoCで実際に使えた機能だけを本番の要件にすると、過剰な投資を抑えられます。
BIMシステムの発注・外注を進める5つの手順
発注は企画から始め、現状業務と成果物を確認してから、要件を固めます。その際は、標準化する業務と自社仕様として残す業務を分けて、発注側と開発会社で合意しておきます。
- 企画で導入目的と対象工程を決めます。
- 現状業務を棚卸しし、要件を整理します。
- RFPを作成し、候補会社へ配布します。
- 提案と見積を、同じ条件で比べます。
- PoCで確かめ、受入条件と契約を決めます。
現状業務と対象工程の棚卸し
まずは、現在使っているツールとやり取りを、業務フローに沿って一覧にします。
- ツール：2D CAD、Excel、積算ソフト。
- 管理環境：施工管理システム、ファイルサーバー。
- 連絡：メールのやり取り。
対象は、図面作成からレビュー、数量拾い、変更通知、承認、納品までです。各工程で誰がどのデータを作り、どこで転記や手戻りが起きるかを洗い出します。さらに、竣工後の引き渡しも対象に含め、担当者とデータを把握します。
転記や手戻りが起きる場所を見つけたら、対象工程を限定します。その範囲は、設計部門だけにするのか、設計と施工の間までか、維持管理まで含めるのかを決めます。範囲が変わると、必要な属性とデータの保管期間も変わります。
全社導入を目指す場合でも、初回はモデルの対象や参加会社を絞ります。利用者数と検証期間も限定すると、成果を見て判断できます。
RFPにおける機能要件と非機能要件の書き分け
RFPには、まず目的や対象範囲、現状の課題を書きます。利用者と対象案件、必要な成果物も、あわせて示します。そのうえで、希望スケジュールや予算の考え方、選定方法を伝えます。
- モデル機能：意匠・構造・設備の統合、干渉チェック。
- 出力・管理：図面、数量、属性、CDEの版管理。
- 連携：IFC・BCFと既存システム。
非機能要件には、同時接続数、モデル容量、応答時間、稼働時間を含めます。
バックアップと障害復旧、権限、MFA、アクセスログも、あらかじめ定めておきます。
データの所有権、返却と削除、サポート時間を記載し、ソフトのバージョンアップへの対応も確認します。
設計データは機密性が高いため、どこまでを誰が受け持つかも、先に決めておきます。
サンプルモデルによるPoCと受入条件の確認
実案件に近いモデルを使い、提案書やデモの内容を検証します。
- 成果物：属性が図面と数量へ反映されるか。
- 統合：意匠・構造・設備の干渉を確認できるか。
- 交換：IFCを別環境で読めるか。
- 権限：協力会社ごとに利用範囲を分けられるか。
受入条件は、操作できるかどうかより、業務の成果で定めます。たとえば、指定属性の出力、モデルの状態区分、課題の担当者と期限を確認します。
所定の形式で納品できることも条件にします。
検証結果は議事録に残し、契約後に追加費用となる範囲も確認します。
要件の確定度で使い分ける請負と準委任の契約形態
BIM案件には、製品導入、テンプレート整備、モデリングが含まれます。さらに、連携開発、教育、運用設計もあります。そのため、業務ごとに契約を分けて考えます。
要件が固まった成果物は請負に、調査や改善は準委任に分けると、変更に対応しやすく、責任範囲も明確になります。
完成物を明確にできるなら請負契約
請負契約では、受託者が合意した成果物を完成させ、その対価を発注者が支払います。
- 標準類：BIM標準テンプレート、ファミリ、部材ライブラリ。
- 案件成果物：特定案件のモデル、指定図書。
- 開発成果物：API連携機能、テスト仕様書。
これらは完成条件を定義できるため、請負に向いています。
建物の用途や対象範囲が変わる場合に備えて、追加費用、納期、再テストの条件を契約書や個別仕様書に記載します。
要件が曖昧なまま固定の価格を求めると、見積が高くなったり、後から変更契約が増えたりするおそれがあります。
調査・伴走・改善は準委任契約
準委任契約では、専門家として業務を遂行することに対して対価を払います。
- 調査・計画：現状調査、BIM実行計画の作成。
- 導入・教育：導入支援、BIMマネージャーの伴走、操作研修。
- 試行・改善：標準化の検討、PoC、運用改善。
進めながら成果の形を調整する業務に適しています。
作業時間に加えて、月ごとの成果物と意思決定事項を設定します。モデルの作成者と確認者、発注者側の準備内容も、あわせて明記します。そうすると、社内の判断が止まる事態を防げます。
リサーチノートで整理した一般的な業務システムの目安では、仕様変更を含む請負は、準委任より1.3〜1.5倍程度高くなる傾向があります。この数値は、要件の確定度を比べるための仮置きとして扱います。BIM案件の確定相場ではありません。
契約に盛り込むデータ所有権と保守責任
まず、モデル、属性データ、テンプレート、ファミリの所有権を確認します。
- 成果物：スクリプト、連携プログラム、ドキュメント。
- 権利：所有権と利用権を分けて定めます。
- 移行：解約後の閲覧・出力、返却形式と費用。
受託者の汎用部品を使う場合でも、自社の案件で作ったデータを、解約後に閲覧、出力、移行できるかを確認します。データを返すときの形式と費用も、決めておきます。
ソフト更新でアドインが止まる場合や、クラウドの障害に加えて、データ破損や協力会社の誤共有への対応も確認します。
保守時間、障害の優先度、復旧目標、バックアップの世代を決めます。加えて、追加開発の単価と契約終了時の移行支援も、契約に入れておきます。
BIMシステムの費用相場と見積の内訳
総額は、ライセンスやクラウドの価格に、導入や運用にかかる作業費を加えて決まります。作業は大きく三つに分けられます。
- 導入準備：要件定義、テンプレート作成。
- モデル関連：既存図面のBIM化、モデル作成。
- 運用関連：API連携、教育、運用設計、保守。
BIM固有の受託開発費は、横断的な統計が少ない状況です。そのため、ここで示す金額は、公表価格ではなく、リサーチノートに基づく要件別の推定です。
ソフトウェアとクラウドの公開価格
Autodeskの比較ページでは、次の年額が掲載されています。
- Revit LT：年額95,700円。
- Revit：年額517,000円。
- AEC Collection：年額632,500円。
AEC CollectionにはRevit、AutoCAD、Civil 3Dなどが含まれます（出典: Autodesk「RevitとRevit LTの比較」、2026年8月確認）。
機能や契約期間、販売条件によって変わるため、発注時点の公式見積を確認します。
Graphisoftの公式価格ページでは、次の料金が掲載されています。
- Archicad Collaborate：月払いで税込66,000円、1年契約・年払いで月あたり税込38,500円相当。
- BIMcloud SaaS：月払いで税込15,923円、1年契約・年払いで月あたり税込7,563円相当。
年払いは1年契約です（出典: Graphisoft「価格」、2026年8月確認）。
これらはソフトとクラウドの価格です。一方で、要件定義、教育、テンプレート、図面BIM化、連携開発は、別途見積もる必要があります。
導入・開発費の推定レンジ
導入費と期間は、対象とする部門や工程が広がるほど大きくなり、必要な準備も増えます。区分ごとに、含まれる作業を比べておきます。
- 小規模パイロット：300万〜800万円程度、2〜4か月。1部門・1案件、数ライセンス、標準テンプレート、基本研修を想定します。
- 設計部門の本格導入：800万〜2,000万円程度、4〜8か月。10〜30ライセンス、BIM標準、ファミリ整備、2D図面移行、CDE設定を含みます。
- 設計・施工をまたぐ導入：2,000万〜8,000万円程度、6〜12か月。複数分野の統合、干渉チェック、数量・工程連携、協力会社運用、教育が対象です。
- 大規模な個別開発：3,000万〜1億5,000万円超、12〜24か月に及ぶ可能性があります。
大規模開発では、CDEとAPI連携を想定します。そのほか、ERP・積算・FM・IoT連携、移行、段階展開も含みます。
これらは、一般的な業務システムの工数と、BIMのモデリング・教育・連携作業をもとにした推定です。公開見積を横断した統計ではありません。
費用は、ユーザー数、建物種別、モデル精度、既存データの状態によって変わります。協力会社数や保守要件も、金額を左右します。そのため、予算には幅を持たせておき、RFPを配布したあとに複数社から見積を取って絞り込みます。
初期費用以外のランニングコスト
導入後も毎年かかる費用は、利用料や保守だけではありません。教育や更新の対応も、年間費用として見込んでおく必要があります。
- 利用・運用：ライセンス、クラウドストレージ、保守、サポート。
- 更新・品質：追加教育、テンプレート改訂、モデル品質確認、APIやアドインの更新対応。
- 予算の仮置き：初期費用の15〜30％程度を、年間費用として見込みます。
- 見積条件：初年度費と年額を分けたうえで、利用者・容量の増加や更新改修、アカウント管理費を確認します。
これは一般的な計画目安で、契約料金を保証しません。
見積書では、初年度だけの費用と毎年発生する費用を分け、利用者増加時の追加ライセンスや容量増加時のクラウド費用を確認します。
ソフト更新時の改修費や、退職者・協力会社のアカウント管理費も確認します。3年総額で比べると、運用費が高い提案を見分けられます。
委託先の選定と見積比較で確認するポイント
委託先には、ソフト販売会社、導入コンサルティング会社、モデリング会社、連携開発に強いSI会社があります。
知名度やデモの印象よりも、導入後の支援力を確認します。
工程と成果による実績の確認
自社と同じ建物種別、工程、規模で支援できるかを確認します。
- 対応範囲：意匠・構造・設備、施工図、数量。
- 運用実績：協力会社を含むCDEの運用方法。
- 実績情報：ライセンス数、対象建物、導入期間。
- 導入後：内製化範囲とサポート期間。
可能であれば、発注者の許可を得た匿名の成果物を見せてもらいます。
福井コンピュータアーキテクトは2026年7月8日にGLOOBE 2026を公開し、BIM図面審査向け申請支援の強化を案内しました（出典: 同社「GLOOBE」、2026年）。
製品が制度に対応していても、自社の申請業務に定着するかは別の課題です。そのため、デモでは自社の帳票と申請フローを再現して確認します。
セキュリティ・互換性・データ所有権の確認
RFPと提案書を照らし合わせて、セキュリティ条件を確認します。
- 安全管理：MFA、暗号化、アクセスログ、バックアップ。
- 運用情報：データ所在地、外部共有、事故時の連絡体制。
- 第三者評価：ISO 27001やSOC 2など。
クラウドでは、発注者、設計者、施工会社、協力会社ごとに、閲覧・編集・ダウンロードの権限を分けられるかを確認します。
IFCやBCFで交換できるか、変換時に属性が欠落しないかを確認します。さらに、解約時に標準形式で出力できるか、別製品への移行を支援してもらえるかも確かめます。
独自形式だけが残る契約は、乗り換えや事業者変更の自由度を下げます。
同じ前提と3年総額による見積の比較
複数社に同じRFPを渡し、作業ごとに分けた内訳を出してもらいます。
- 開発作業：要件定義、設計、開発、モデル作成。
- 導入作業：データ移行、テスト、教育、保守。
- 見積条件：担当者、工数、単価、前提、除外事項。
- 変更条件：追加時の単価。
「BIM導入一式」の見積では、各社の内容を比べられません。比較表では、初期費用、ライセンスやクラウドの年額、保守を合算します。さらに、追加教育、モデル更新、連携改修、データ返却費も加えます。
比較では、納期、受入条件、発注者側の作業を比べます。加えて、担当者の経験、再委託、障害対応、解約時の移行支援も確認します。そのうえで、成果と3年総額で選びます。
国土交通省は2026年3月に「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第3版）」を公開しました。また、2026年4月からBIM図面審査を開始しています（出典: 国土交通省「建築BIM推進会議」、2026年）。
すべての民間案件に同じ対応が必要とは限らないため、BIM図面審査の対象や運用要件を先に確認します。自社に関係する申請、審査機関、提出形式、確認の時点を、委託先とすり合わせます。
よくある質問（FAQ）
発注では、費用だけでなく既存データ、社内人材、協力会社、将来の運用も検討します。
既存の2D CAD図面はそのままBIMへ変換できますか？
変換方法とあわせて、発注範囲と納品条件をあらかじめ決めておきます。
- 自動変換：変換しただけでは、実務に使えるBIMとは限りません。
- モデル作成：図面を見て部材・属性を再入力し、案件の重要度に応じてLODとLOIを設定します。
- 発注条件：対象図面、担当者、モデル精度、検証後の納品形式を決めます。
BIMシステムをフルスクラッチで開発すべきですか？
開発範囲と長期運用の負担をあわせて、方式を判断します。
- 基本方針：多くの企業ではパッケージやクラウドを中核にし、APIやアドインで独自業務をつなぐ方式から検討します。
- 個別開発の条件：複数製品・案件を横断する基盤や、競争力に直結する独自FM・コスト管理が必要な場合です。
- 運用負担：ソフト更新、互換性、セキュリティ、保守人材まで担えるか確認します。
少額の予算でもBIMシステムを外注できますか？
外注は可能です。少額で始める場合は、対象と費用の前提を絞り込んで見積もります。
- 対象：全社ではなく、1部門・1案件・数ライセンスのパイロットに絞ります。
- 推定費用：初期費用300万〜800万円程度の推定レンジで検討できる場合があります。
- 変動要因：対象モデル、教育範囲、既存図面の状態、クラウドや連携の有無で変わります。
- 見積条件：RFPで含む作業と除外作業を明確にします。
推定レンジで示した金額は、定額とは言い切れません。
委託先にはどのような資料を渡せばよいですか？
同じ前提で見積もってもらえるよう、次の情報をまとめて渡します。
- 現状資料：業務フロー、代表的な2D図面、既存システム一覧。
- 案件条件：利用者数、対象案件、必要な成果物、セキュリティ条件。
- 発注条件：希望納期、予算の考え方、必須要件と将来要件。
- 機密情報：秘密保持契約を結んだうえで、匿名化したサンプルモデルも使えます。
まとめ
発注時は、業務のどこを変えるかと、データの作成者と承認者を決めます。
次工程へ渡す形式を明確にし、対象工程とKPIも絞り込みます。
RFPには、機能要件と非機能要件、データ要件、受入条件を書きます。
発注前の最終確認
発注先を決める前に、方式・契約・データ・総費用を照らし合わせます。
- 方式と契約：自社の成熟度に合う方式を選び、要件の確定度で請負と準委任を使い分けます。
- データと保守：権利、標準形式での返却、保守、更新、協力会社の権限を契約に盛り込みます。
- 費用比較：初期費用、ライセンス、クラウド、教育、改修、保守を含む3年総額で比べます。
次に行うこと
代表的な案件を一つ選び、図面、属性、承認フローを洗い出します。
実案件に近いサンプルモデルで、複数社へPoCを依頼します。
- 成果：図面出力、数量、干渉を見ます。
- 連携：IFCと権限管理を確認します。
- 定着：教育の成果を同じ基準で評価します。
成功条件は、情報が次の工程で使われることです。BIMを作ること自体は、その手段にあたります。手戻りや確認時間が減る状態を目指すと、発注先と認識をそろえやすくなります。
国土交通省のガイドラインや審査運用、ソフトの価格・仕様は更新されます。そのため、発注時点の公式情報を確認し、自社案件に沿った提案・見積・契約を見て委託先を決めます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。