BIMシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

BIMシステム開発は、要件整理、製品選定、標準設計、テスト、段階稼働、教育の順で進めると、設計から維持管理までデータを活用できます。

費用相場と見積もりの確認点は、後半で扱います。全体像は、BIMシステム開発の完全ガイドもご覧ください。

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BIMシステムの全体像

BIMシステムは、建物の形状と属性情報を一体で扱う仕組みです。図面や数量、仕様、工程などの情報を連動させ、維持管理の情報ともつなぎます。

導入の目的は、見栄えのよい3Dモデルを作ることではありません。変更を関係者へ伝え、図面の不整合や手戻りを減らし、後工程でもデータを再利用できる状態をつくることです。

3D CADとBIMシステムの違い

3D CADとBIMでは、形状の扱い方も情報の持ち方も異なります。

• 3D CAD：主に形状を正確に描く役割
• BIM：壁や柱、窓、空調機器などの部材が、材質や寸法、仕上げ、耐火性能、数量、コストの情報を持つ
• 変更反映：壁の仕様を変えたとき、平面図、立面図、断面図、仕上表、数量表に反映できる

図面の品質を保つには、BIM化するだけでなく、必須属性や入力者、承認者、作り込む段階と精度を決めておく必要があります。形状の詳細度はLOD、情報の詳細度はLOIで、案件ごとに両方を定義します。

主要機能と導入効果

BIMの機能は、モデルを作るだけで終わらず、後工程のデータ利用までつながります。主な機能を、4つの領域に分けて示します。

• モデル機能：モデリング、複数モデルの統合、干渉チェック
• 図面・工程・数量：図面と集計表の自動生成、4D工程や5D数量・コストとの連携
• CDE：共通データ環境による最新版、承認、課題、コメント、変更履歴の管理
• 外部連携：IFC、BCF、製品APIを使い、積算、施工管理、ERP、FMと連携できる

効果は、設計変更の反映漏れや現場の手戻りの減り方で測ります。数量拾いの時間や合意形成の日数、設備台帳の作成時間も指標になります。

Autodeskが2021年に行った調査は、290社以上の施工業者を対象にしています。この調査では、施工中の手戻り削減が64％、スケジュール管理の改善が51％と紹介されています。

また、BIMによる成約率の向上も52％と紹介されています（出典：Autodesk「AEC CollectionでのBIMワークフローのROI」、2021年）。ただし、同じ効果が自社で出るとは限らないため、導入前の実測値と比べて検証します。

BIMシステム開発の進め方と6段階の流れ

BIMシステムの開発と導入は、ソフトを買って研修を受ければ済むものではありません。

まず、業務情報と担当者、どこまでを誰が受け持つかを決めます。次に、データ形式と評価指標を決めていきます。

1案件のパイロットで実証してから展開するのが現実的です。そこで、開発の流れを6つのフェーズに分けて説明します。

フェーズ1：要件整理（目的・対象工程・成果物）

要件整理では、減らしたい手戻りを明確にすることから始めます。初期リリースの目的は、1〜3個に絞ります。目的の候補は、業務の段階ごとに次のように分けられます。

• 設計・確認：設計品質、干渉削減、確認申請図面の整合
• 施工・積算：数量算出、施工計画の合意形成
• 維持管理：竣工後の施設管理

候補が多いときは、効果と緊急度で評価します。さらに、実現難易度とデータ準備のしやすさも確かめて、候補を絞り込みます。

ヒアリングには設計者に加えて、構造・設備、積算、施工管理の担当者も参加します。現場の担当者や発注者、協力会社、施設管理者も加わります。

まず現行の業務を洗い出します。2D図面やExcelの受け渡し、変更箇所、重複入力の状況を確かめ、承認者や命名規則、外部共有の決まりも見ます。利用中のCAD、積算、ERP、施工管理ツールについては、どこまで使っているかを見ます。

要件整理の終わりには、対象業務のフローと、MUSTとWANTの一覧を文書にまとめます。利用者、納品するもの、KPI、対象外の範囲も同じ文書に書きます。

対象プロジェクトを絞り、1件あたりの作業時間を計測しておきます。モデル作成者とレビュー担当、LOD・LOI、属性を確認します。座標、納品形式、移行データ、導入前後の比較方法も確かめます。

要件があいまいなまま選定に進むと、デモでは良く見えても、自社業務に合わない判断になりがちです。そのため、要件整理を終えてから選定へ進みます。

フェーズ2：製品・クラウド・開発会社の選定

製品は機能数ではなく、対象工程と周辺データのつながりで比べます。候補は建物種別などを踏まえ、サンプル案件で確かめます。

• 設計中心：ArchicadやGLOOBE
• Revit資産・AEC連携：既存資産やAEC全体との連携を重視するならAutodesk
• 詳細設計・製作：鉄骨・RC・プレキャストの詳細設計や製作連携ならTekla

優劣は、建物種別や構造、協力会社の環境、必要な図面・数量・属性に照らして判断します。

導入方式には、標準パッケージやSaaS、API・アドインを加えるハイブリッド、ビューアーや属性データベースも作るスクラッチがあります。

初回は標準製品とCDEを使い、帳票や積算、施工管理、FM連携など必要な部分だけを個別開発する構成が検討しやすいです。

実案件に近いモデルを使い、属性入力、図面と集計表の連動、干渉箇所の課題管理を確かめます。IFCやBCFに出力した後で情報が欠けないか、権限のない協力会社に対して情報を非表示にできるかも確認します。さらに、モデルの版や承認、監査ログを追跡できるかも見ておきます。

開発会社には、どこまでを担当するのかを確かめます。BIM標準やテンプレートの整備、データ移行などが対象です。

フェーズ3：BIM標準の設計とテンプレート・連携の開発

設計開発では、BEP（BIM実行計画）を作成します。BEPでは、次の項目を定めます。

• 環境・モデル：使用ソフトとバージョン、座標、ファイル構成、命名規則、モデル分割
• 情報・承認：LOD・LOI、属性項目、更新頻度、承認フロー、干渉チェックの方法
• 受け渡し：納品形式と責任分界

国土交通省の建築BIM推進会議では、BIM図面審査のガイドラインや、確認申請用CDEの仕様書が公開されています。

確認申請が関係する案件では、対象となる制度と最新の資料に合っているかを、案件ごとに確かめます。

（出典：国土交通省「建築BIM推進会議」、2026年）

テンプレートでは、部材・設備ライブラリや共有パラメータ、ビュー、図面枠、集計表を共通化します。チェックルールやCDEのフォルダ、権限も揃えたうえで、代表的な一案件で検証します。

既存の2D CAD図面は、一括で変換してもBIMになるとは限りません。そのため、重要な図面を参照して必要な属性を入れ直します。古い案件は、完全には移行しないという判断も必要です。

連携では、外部へ渡す情報を項目ごとに決めます。

• 渡す情報：部屋番号を施設管理へ、部材コードと数量を積算へ、工程IDを施工管理へ渡す例があります。
• 連携仕様：API・IFCの出力項目、エラー、再実行、重複登録、履歴の扱い
• 契約事項：データ所有権と仕様変更費を、設計書と契約書に書いておく

名称が同じでも、単位や更新時期が違うと不整合が起きます。

フェーズ4：実案件でのモデル・図面・連携のテスト

テストでは、画面が表示されるかだけでなく、情報が最後まで正しく流れるかを確認します。正常系は、次の領域ごとに一連の流れで確かめます。

• モデル・図面：意匠・構造・設備の統合、干渉チェック、図面出力
• 数量・承認：数量集計、CDE承認、IFC出力
• 外部連携：積算や施工管理への登録

一度設計変更を発生させ、関連図面や数量、課題、承認履歴に反映されるかを確かめます。この確認で、BIMの本来の価値を検証できます。

異常系では、属性の空欄や部材コードの重複、座標のずれなどのケースを用意します。旧版ファイルや権限外の共有、IFCの欠落、ネットワーク停止、承認前の改訂も加えます。

合格条件は、図面整合率や干渉検出の再現性、数量差分、連携成功率などで数値化します。処理時間や権限違反のブロック、復旧時間も測ります。

現場の担当者もテストに加わります。通信環境やタブレットでの表示、協力会社の権限、写真や検査記録とのひも付けを確かめます。

受入テストでは、利用者が業務を最後まで完了できるかを確かめます。作業時間が悪化していないか、例外時に紙やExcelへ戻る手順があるかも見ます。

フェーズ5：稼働範囲の絞り込みと段階的な展開

全社の全案件を同じ日に切り替えるのではなく、段階を追って広げます。

• 対象選定：部門、建物種別、案件規模、協力会社のうち、効果を測りやすく責任者と利用者を集めやすい1案件で試す
• 切替時期：大規模案件の途中で全面移行すると納期や確認申請に影響する可能性があるため、設計初期や新規案件の開始時期に合わせるのが安全です
• リリース判定：障害、移行件数、教育完了率、窓口、バックアップと復旧、データの返却
• クラウド利用時：「クラウドだから安全」とは限らず、権限、MFA、暗号化、アクセスログ、保存地域、外部共有、退職者アカウントを確かめる

Trimble Connectの公開情報では、MFA、TLS 1.2以上、保存時の暗号化、ISO 27001に関する説明が示されています。こうした情報は、製品ごとのセキュリティ資料を比べる材料になります（出典：Trimble「Trimble Connect Security」、2026年確認）。

稼働後1〜3か月は、寄せられた要望を標準機能、設定変更、追加開発に分けます。そのうえで、効果や利用者数、リスク、再利用性の観点で優先順位をつけます。改善は、毎週の課題一覧、月次のKPIレビュー、四半期の標準改訂で進めます。

フェーズ6：教育・ルール・評価による定着

教育では、操作だけでなく、属性の必要性や入力時期、レビュー担当も業務ルールとして教えます。役割別に教材を分けるため、学習の負担を抑えられます。

• 初心者：基本操作の演習
• BIM担当者：テンプレート管理
• 管理者・現場：権限・監査、閲覧・課題登録

BIMマネージャーなどの推進責任者は、標準の改訂とモデルのレビューを担います。ライブラリやベンダー課題、教育計画も、推進責任者の担当です。

定着を測る指標として、ログイン率、案件別のモデル利用率、属性入力率を設定します。干渉課題の解決時間、図面修正回数、数量拾いの時間、協力会社の参加率も含めます。

利用率が低い場合は、個人の技能だけでなく、入力項目の多さや既存業務との二重入力も見直します。

2026年は、BIM図面審査の運用や連携の標準化が進んでいます。一方で、全民間案件に同じ申請方法が義務づけられたわけではありません。

国土交通省は、図面審査から将来のBIMデータ審査へ段階的に進める方針です。そのため、対象となる申請や審査機関、CDE、成果図書、時期を確かめておく必要があります（出典：国土交通省「第16回建築BIM推進会議」資料、2026年）。

BIMシステムの費用相場とコストの内訳

費用には、ライセンスのほかに、要件整理やテンプレート、図面のBIM化がかかります。CDEや連携開発、教育、保守も含めて考えます。公開価格のソフト費と、案件ごとの導入・開発費は分けて見積もります。

ここで示す開発費は、公的な統計ではありません。業務システムの工数の目安と、BIM固有の作業を組み合わせた推定レンジです。

ライセンス・クラウド費用の目安

Autodeskの公式ページでは、2026年8月時点の年額が示されています（出典：Autodesk「RevitとRevit LTの比較」、2026年確認）。

• Revit：年額517,000円
• Revit LT：年額95,700円
• AEC Collection：年額632,500円（税込）。Revit、AutoCAD、Civil 3Dなどを含む

必要な機能と利用者数を踏まえ、作成者、レビュー担当、閲覧者に分けて試算します。

Graphisoftの公式価格（2026年確認）では、Archicad Studioは1年契約・年払いとされています（出典：Graphisoft「価格」、2026年確認）。

• Archicad Studio：月あたり実質29,750円
• Archicad Collaborate：月あたり実質35,000円

いずれも税別で表示されています。Collaborateには、Archicad、BIMcloud、BIMxなどが含まれ、共同作業を想定した構成です。

GLOOBEやTeklaは、構成や販売店、サポート範囲によって価格が変わります。そのため、公開価格と個別見積の両方を確かめます。

導入・開発費の推定レンジ

小規模な試行から全社のデータ移行を含む導入まで、範囲ごとの目安を示します。

• 小規模：300万〜800万円、2〜4か月。1部門・1案件、数ライセンス、標準テンプレート、基本研修。
• 設計部門：800万〜2,000万円、4〜8か月。10〜30ライセンス、BIM標準、ファミリ整備、2D図面の一部移行、CDE設定。
• 設計・施工：2,000万〜8,000万円、6〜12か月。分野統合、干渉、数量・工程連携、協力会社運用、教育。
• 大規模個別開発：3,000万〜1億5,000万円超、12〜24か月になる場合があります。

大規模個別開発では、CDEやAPIの開発、ERP・積算・FM・IoT連携などが含まれます。厳格な権限・監査と、全社のデータ移行も対象です。

いずれも、公式の定価ではなく、要件と会社の体制による市場の目安です。予算を立てる際は、このレンジを工程別に分けて考えてください。

一般的な業務システムの配分例では、要件整理とBEPが全体の約10％、設計が10〜20％を占めます。開発は40〜60％、テストは10〜20％が参考になります。

BIMでは、テンプレートやモデル検証、データ移行を別の項目にします。教育と現場支援も、同じように切り分けます。

準委任か請負か、仕様変更を含むかによって、見積額とリスクの分担も変わります。

教育・保守・データ運用を含む総額

年間の費用を見積もるときは、次の運用項目も含めて確認します。

• 利用料：ライセンス、ストレージ、CDEの利用者数・容量
• 保守：サポート、更新、モデル・ライブラリ保守
• 運用：追加教育、セキュリティ監査、バックアップ、データ移行

初期費用の15〜30％を年額として仮に置く方法もあります。ただし、これは予算化の参考値です。年額は、利用者数や容量、共有範囲、保守契約によって変わります。

更新時のAPI、アドイン、テンプレートの互換性を確かめます。年間の保守時間や障害対応の時間帯、復旧テスト、退会時のデータ返却、ライセンス削減の条件も確認します。3年総額で見れば、教育や改修の追加費用も比べられます。

BIMシステムの見積もりを取る際のポイント

見積もりは、総額だけでなく、納品物や発注者側の準備、追加費用の条件をそろえて比べます。「導入一式」のような一行の見積もりは仕様の漏れにつながりやすいため、各社に同じRFPとサンプルモデルを渡します。

見積依頼書の業務範囲と成果物

RFPには、次の内容を書きます。候補会社が同じ前提で見積もれるようにするためです。

• 業務範囲：利用者数・役割、案件、建物種別、意匠・構造・設備、現行ソフト、既存ファイルの種類・容量
• 要件：LOD・LOI、属性、図面・集計表、CDE、外部システム、セキュリティ、教育対象、開始日、モデル作成者、図面BIM化範囲
• 設計成果物：要件定義書、BEP、構成図、権限一覧、BIM標準、テンプレート、部材ライブラリ、連携仕様
• 運用成果物：テスト計画・結果、マニュアル、教育記録、運用手順、ソースコード・設定情報

納品形式、レビュー回数、受入条件、未達時の扱いを決めておくと、属性が使えないモデルや現場で運用できない画面を受け取るリスクを抑えられます。

開発会社の実績と責任分界

販売実績だけでなく、同じ建物用途や構造、規模、対象工程の実案件があるかを確かめます。

設計会社、ソフトベンダー、導入コンサル、SI会社では、得意な領域が異なります。そのため、提案はサンプルモデルを使った実作業で評価します。

• 責任者：モデル、ライセンス、API、CDE、教育、保守ごとの担当を一覧にする
• 責任分界：ソフト不具合、IFCの制約、協力会社の作業、発注者側のデータ準備の担当を決める
• 評価軸の例：価格40点、要件適合25点、技術・連携15点、導入支援10点、保守・セキュリティ10点

配点は、自社の優先順位に合わせて決めます。デモではサンプルモデルを使い、属性入力、図面出力、干渉課題、IFC連携、権限変更、障害復旧を試します。説明資料だけで判断しないようにします。

追加費用・データ・契約リスクの事前確認

見積もりでは、契約に関わる条件を事前に確認します。

• 追加費用：利用者・容量、連携項目、図面状態、教育回数などの条件ごとに、前提・除外・変更単価・納期影響を明記する
• 未確定要件：固定価格に無理に含めず、調査やPoCとして切り分ける
• データ権利：モデル、テンプレート、ファミリ、属性、API設定、ログ、ソースコードの所有権と利用権
• 解約・移行：クラウド解約時の出力形式、削除証明、バックアップ保持期間、移行支援、乗り換え条件を契約に含める

準委任では作業時間と成果の確認、請負では仕様と受入条件を明確にします。両方を混在させる場合は、工程ごとに契約の単位を分けます。

BIMシステム開発でよくある質問

BIMの導入では、費用や既存データ、人材、確認申請、協力会社との共同作業について質問が寄せられます。発注前に確かめたい疑問に、順に答えます。

BIMシステムの導入費用はいくらかかりますか？

小規模なパイロットは300万〜800万円程度で、設計部門の本格導入は800万〜2,000万円程度です。

設計と施工をまたぐ導入は、2,000万〜8,000万円程度が推定レンジです。

金額は、ライセンスやCDE、テンプレート、図面BIM化などを含める範囲によって変わります。そのため、ソフト価格だけでなく3年総額で見積もります。

パッケージ導入とスクラッチ開発はどちらが良いですか？

方式を選ぶときは、標準機能で足りない業務と、個別開発の負担を比べます。

• ハイブリッド方式：標準機能を使い、足りない帳票や社内連携だけを追加開発する
• スクラッチの利点：独自ビューアーや属性基盤は、差別化や大規模連携に向いている
• 自社で担う範囲：IFC互換、バージョンアップ、セキュリティ、保守人材の確保
• 判断方法：固有の業務が標準機能で解決できないかを、PoCで確かめる

既存の2D CAD図面はそのままBIMへ移行できますか？

自動変換だけで、属性情報を持つBIMモデルができあがるとは限りません。そのため、重要な案件や部材から情報を入れ直し、用途や工程に応じてLOD・LOIを調整します。

移行前には、図面の状態やレイヤー、単位、座標、部材コード、欠けている属性を調べます。手作業と自動化の範囲は、見積書で分けて記載します。

社内にBIM人材がいなくても導入できますか？

社内にBIM人材がいない場合は、導入時に社内外の役割と引き継ぎを決めておきます。

• 社内責任者：BIM標準、テンプレート、レビュー、データ管理を担う。運用を続けるには、操作研修以上の役割が要る
• 初期支援：導入支援会社に、BEP作成、標準の整備、モデル作成を依頼する
• 教育・運用：外部会社に教育と運用レビューを頼み、社内の担当者も並行して育てる
• 引き継ぎ：設定情報、ライブラリ、教育記録、運用手順の引き渡しを、契約に含める

BIMシステム開発の進め方まとめ

成功の鍵は、ソフトを先に決めることではなく、改善する業務と担当者、情報を先に定めることです。6段階の流れは、要件整理と製品選定から始まります。続いて、BEP・テンプレート設計を進め、テストと段階稼働に入ります。最後に、教育・KPIで定着を確かめます。

この流れで進めると、3Dモデルを作るだけで終わらず、設計・施工・維持管理へデータをつなげやすくなります。

発注前の最終チェック

発注前には、目的とKPI、対象の案件、LOD・LOI、BEPを確かめます。移行の範囲、ライセンスとCDE、受入条件、教育と運用の責任者も、あわせて確認します。

セキュリティやデータの所有権、3年総額、追加費用の条件も確かめます。サンプルモデルを使い、属性の欠落や権限違反、IFC変換、設計変更、障害復旧を試します。

小さな開始から使われるBIM基盤への拡大

導入後も改善を続けられるように、試行の時点で確認項目を整理しておきます。

• 小さく開始：最初から全社・全工程を対象にせず、効果を測りやすい1案件で始める
• 実務を検証：図面出力、干渉確認、数量、CDE、協力会社との共有
• 検証結果の活用：検証で分かった内容を、BIM標準と見積条件に取り入れる
• KPI確認：利用率、手戻り、属性入力率を見ながら改善する
• 継続改善：BIMシステムは、一度納品して終わる製品ではなく、業務ルールとデータを更新し続ける基盤

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。