ビジネスプロセス管理システム（BPM）開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

BPMの開発会社は、業務整理の力、既存システムとの連携実績、導入後の改善支援を比べて選ぶと、自社に合う業務基盤を作りやすくなります。

候補6社については、製品や支援体制、得意領域と実績を並べて比べます。全体像は、BPM開発の完全ガイドでも確認できます。

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ビジネスプロセス管理システム（BPM）でパートナー選びが重要な理由

BPMは、単独のワークフロー製品を導入すれば済む取り組みではありません。業務を洗い出し、あるべきプロセスを設計するところから進めます。そのうえで、人・システム・データ・ルールをつなぎ、処理時間や滞留、差し戻しなどを測定しながら改善を続ける仕組みです。

ワークフロー電子化だけでは届かない業務全体の改善

業務全体を扱うBPMと周辺ツールには、次のような役割の違いがあります。

• ワークフロー：申請や承認の流れ
• RPA：画面操作などの定型作業の自動化
• ERP：会計・販売・在庫など基幹データの統合
• BPM：各ツールを組み合わせ、業務の始点から完了までの管理

BPMでは、分岐や例外、SLA、承認条件、担当者の負荷も扱います。処理時間や滞留を見ながら、業務を改善していきます。

請求書処理は受領から証憑保存まで工程が続くため、承認画面だけを作っても、OCRの誤読や会計への二重入力は残ります。

期限超過や差し戻しの原因が残ったままでは、現場の負担は大きく変わりません。そのため、プロセス全体を見られる会社に依頼することが大切です。

業務整理から定着支援までを依頼できるかの確認

PoCの前に業務を整理するのは、現行業務をそのまま電子化すると非効率なルールまで固定化されてしまうためです。次の観点から、対象業務とPoCの範囲を整理しておきます。

• 業務条件：開始条件、入力情報、担当部署、承認ルート
• 例外と完了：例外処理、完了条件、関連システムの洗い出し
• PoC対象：MUSTとWANTの分類、件数や手戻りの多い業務

監査リスクが高い業務や効果を測りやすい業務も候補になります。

稼働後は、業務オーナーや権限管理者に加えて、システム管理者とベンダーの役割も決めておきます。見積もりには、導入支援、データ移行、利用者教育の費用が入っているかを確かめます。

さらに、マニュアル作成と障害対応の費用が含まれるかも見ておきます。法改正対応とプロセス変更の費用も、見積もりの対象になっているかを見ます。

初期費用だけで比べると、稼働後の支援費用を見落としがちです。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で手がける会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

業務上の成果を形にするには、整理から現場展開までの工程がつながっているかを比べます。

• 業務整理：業務フローの洗い出しと要件定義
• 仕組みの設計：画面・権限、既存システム連携の組み方
• 開発・展開：テストから現場への導入までの相談対応

部門ごとの例外を整理し、標準化する部分と残す部分を分けたい企業に合っています。

Excelやメール、紙、個別SaaSでの二重入力を減らし、営業・顧客・生産・販売管理などのデータをつなぎたい場合にも候補になります。

全社を一度に刷新せず、効果を測りやすいプロセスから始められる点も特徴です。利用率や処理時間を見ながら、範囲を少しずつ広げていきます。

得意領域・実績

既存基幹システムを残し、申請・承認や案件管理、顧客対応を段階的に改善したい企業に向いています。生産・販売の領域も、改善の対象に含まれます。

riplaは、KPIを定めて開発範囲を設計し、完成後の定着と成果も見据えて相談できます。

• 測定するKPI：処理時間、滞留件数、差し戻し率、入力ミス、監査対応時間、現場利用率などです。
• 見積もり条件：対象プロセスや利用者数、接続方式を共有します。さらに、移行データ量や権限、教育、保守範囲も共有します。

PoCだけか、全社展開を見据えた共通基盤まで作るかで、必要な体制と費用が変わります。

株式会社NTTデータ イントラマート｜国産の業務基盤でBPMとローコードを統合

株式会社NTTデータ イントラマートは、intra-martとIM-BPMを提供する製品ベンダーです。製品に加えて、全国のパートナーを通じた導入支援も受けられます。

ワークフローやローコード開発に加えて、業務アプリやAPI連携、プロセス分析を組み合わせることで、部門ごとの業務を共通基盤へ集約します。

特徴と強み

IM-BPMの主な機能を、導入検討時に確かめたい点と合わせて見ます。

• 業務改善：プロセスの流れを見える形にしてボトルネックを分析し、ワークフローと併用できます。
• ローコード開発：業務アプリを作れるほか、2025年にはプロセスモニタや生成AIの作成支援も紹介されました。
• 内製化と費用：設定と個別開発の範囲を分けたうえで、ライセンスや導入支援、アドオン、保守、研修の費用を見積もります。

分析や開発生産性を高めたい企業や、自社で内製する範囲を増やしたい企業に適しています。ただし、必要な支援範囲は案件ごとに異なります。

得意領域・実績

全社共通のワークフローや旧来型アプリの移行、ERP連携を重視する企業は、実績と移行条件を確かめる必要があります。

• 旧アプリの移行：Notesなど旧来型業務アプリからの乗り換えを重視する企業向けです。
• 段階展開：営業・保守部門中心の約1,700ユーザー事例で、進め方が分かります。
• 大規模導入：標準化範囲、移行順序、教育、既存システムとの責任の切り分けを確かめます。

ニデックは、1,000個を超えるNotes DBを課題として、intra-martを業務アプリ基盤に採用しました（出典: NTTデータ イントラマート「株式会社ニデックの導入事例」2026年確認）。

設計書や設定情報を、将来どこまで自社へ引き渡せるかも確かめてください。

株式会社NTTデータ関西｜大規模なintra-mart導入と既存業務移行に対応

株式会社NTTデータ関西は、intra-martの導入・開発を担うSIerです。基幹業務フロントやBPMのほか、Notes更改、ワークフロー基盤、ERP連携の案件も扱います。

intra-martの初期から関わり、100件を超える導入実績と多数のノウハウを持つと、公式サイトで説明しています。

特徴と強み

大規模組織の刷新では、運用の継続と手続きの整理を含めた支援範囲を確かめます。

• 複雑な運用：権限や承認ルート、複数拠点にまたがる引き継ぎ
• 移行設計：業務側とシステム側の調整、共通化と個別化の線引き、移行後の運用

パナソニック デジタル株式会社の事例では、グループ13万人が利用するワークフロー基盤の刷新が紹介されています。

同事例では、約1,300本を構築し、約9,000本を段階移行する計画です。既存資産の多い企業が大規模移行を検討する際の参考になります（出典: NTTデータ関西「導入事例」2026年確認）。

得意領域・実績

グループ会社をまたぐ申請、基幹刷新に伴うフロント再設計、旧システムからの段階移行に向いています。移行の進め方は、どこまでを移すかと、どう切り替えるかで提案の差が出やすいため、その2点を見ておきます。

• 移行対象：棚卸しと優先順位付けの確認
• 切替方式：並行稼働と切り戻し手順

1業務だけを短期間で試す小規模PoCでは、体制や費用が過大になる可能性があります。そのため、対象ユーザー数や既存ワークフロー数、移行の有無、将来の全社展開を伝え、段階ごとの見積もりを依頼します。

NECネクサソリューションズ株式会社｜製造業の営業業務と基幹システムを連携

NECネクサソリューションズ株式会社は、業務システムの企画・開発・運用を支援するSIerです。

intra-mart導入事例では、株式会社ニデックのSFA導入・開発と、intra-martを中心にした業務システム連携を支援した会社として紹介されています。

特徴と強み

営業から受注までの情報連携は、入力から基幹連携までの役割を整理して考えます。

• 営業入力：入力情報の定義と、SFAやERP、販売管理、顧客情報との連携による転記の削減
• 承認と連携：承認者と基幹へ渡す情報の整理
• 例外処理：条件分岐と担当者の代理の設計可否
• 案件条件：製造業では、見積や値引き、納期、仕様変更、品質確認などの例外が増えがちです。
• 統制：承認期限、差し戻し理由、監査履歴も設計対象です。

画面開発の実績だけでなく、業務改革の進め方も聞きます。

得意領域・実績

ニデック事例からは、旧アプリ刷新と営業プロセス再設計の進め方が分かります。

• 事例の課題：1,000個を超えるNotes DBによる部分最適でした。
• システム連携：SFAとintra-martで営業プロセスを刷新しました。
• 適合する業務：製造業の営業・見積・顧客管理や、業務アプリの全体把握が候補になります。
• 提案内容：廃止基準、データ名寄せ、API連携、入力負荷の評価

社内では約1,700ユーザーがアプリを利用し、申請や集計などから段階展開しています（出典: NECネクサソリューションズ「intra-mart導入事例 株式会社ニデック」2026年確認）。

富士ソフト株式会社｜intra-martとAWSを組み合わせたクラウド運用に対応

富士ソフト株式会社は、業務システム開発からクラウド基盤、運用保守まで扱うSIerです。intra-mart on AWSの導入支援サービスを公開しています。

クラウド連携やポータル集約、業務テンプレートを使い、業務の流れを見渡せるようにしたうえで、短期導入を支援します。

特徴と強み

オンプレミスから移行する場合は、クラウド基盤と運用条件を一体で確かめます。

• 運用負荷：クラウド移行で、サーバーやOSの負担軽減を目指せます。
• AWS基盤：インフラ、認証、バックアップ、監視、障害時の復旧の検討
• セキュリティ条件：データ所在地とアクセス制御

吉田製作所の公式事例では、intra-mart on AWSを導入し、SharePointやExchangeを使うオンプレミス環境の運用負担を見直しています。

このほか、Active Directory連携、シングルサインオン、文書の場所を問わない閲覧も紹介されています（出典: 富士ソフト「株式会社吉田製作所様 導入事例」2026年確認）。

得意領域・実績

クラウド運用では、移行後の可用性や費用の内訳まで確かめます。

• 支援領域：基盤移行、ポータル統合、文書連携、AWS運用保守が候補です。
• 見積もり：AWS利用料、ライセンス、構築、移行、テストの費用を分けます。24時間監視、障害対応、月次改善の費用も切り分けます。
• 標準化の範囲：テンプレート適用と独自ルール追加の切り分け

認証やデータ連携、監視に加えて、バックアップや性能、災害時の復旧目標も定めます。クラウド化では、サーバーの移行とあわせて、これらの条件も含めて考えます。

短期・低コストという説明は、標準機能の適用範囲と照らして、自社の条件で確かめます。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365とPower Platformで業務を自動化

日本マイクロソフト株式会社は、Power PlatformやMicrosoft 365を提供する製品ベンダーです。導入では、認定パートナーと役割を分けることもあります。

Power Automateのクラウドフローやデスクトップフローと、Power Apps、Dataverse、Power BIなどを組み合わせます。

TeamsやMicrosoft 365を日常的に使う企業にとって、業務を自動化しやすい環境です。

特徴と強み

Microsoft 365を中心に自動化する場合は、既存連携と全社管理の両面を確かめます。

• 既存環境との連携：認証やTeams、SharePoint、Outlookとつなぎやすい点が強みです。
• 申請の自動化：Power Apps、Power Automate、Dataverseを使い、フォームや承認、通知、データ連携を組めます。
• 全社運用：環境分離、コネクタ制御、管理者権限、データ損失防止、変更管理、保守の設計

ローコードで手をつけやすくても、全社で安全に運用できるとは限りません。部門ごとに自動化が進むと、かえって部門間で情報がばらばらになる可能性があります。

得意領域・料金を比較する際の注意点

公式料金のライセンス例は次のとおりです（税抜、2026年8月確認、出典: Microsoft「Power Automateの価格」）。

• Power Automate Premium：年払い、ユーザー1人あたりの月額相当2,248円
• Hosted Process：ボット1台あたりの月額相当32,233円
• Process Mining add-on：テナントあたりの月額相当749,625円

これはライセンスの目安です。業務整理や開発、移行に加えて、教育や運用設計、パートナー費用も別途発生します。

料金は、ユーザー課金か、プロセス・ボット・テナント課金かを、まず確かめます。たとえば、20人がPremiumを使う場合、ライセンスだけで月額約4万5,000円が一つの試算です。

実際の総額は、連携数や環境、管理体制によって変わります。そのため、導入パートナーからライセンスと開発費を分けた提案を受けます。

ServiceNow Japan合同会社｜全社横断のデジタルワークフローを構築

ServiceNow Japan合同会社は、ServiceNowの日本法人です。Now PlatformでIT、従業員、顧客、バックオフィス向けのワークフローを提供します。

Workflow Automationでは、ノーコード・ローコード設計とIntegration HubによるAPI連携を組み合わせられます。さらに、RPA Hubによるレガシーシステム連携やプロセス分析にも対応します。

特徴と強み

複数部門の業務を一つの基盤で管理したい大企業は、対象業務と分析機能を確かめます。

• 対象領域：ITサービス管理から、従業員申請、顧客対応、購買、設備、セキュリティまで広げられます。
• 業務管理：依頼や担当割り当て、SLA、エスカレーション、承認、完了後の分析
• 継続改善：生成AI、ローコード、API、RPA、プロセスマイニングの組み合わせ

2026年の公式ドキュメントでは、分析で非効率な工程を見つけ、自動化の依頼につなげる連携も説明されています。継続改善を目指す企業にとって、検討しやすい内容です。

得意領域・価格と導入体制の確認ポイント

複数部門へ展開する場合は、対象アプリと導入体制を決めたうえで、総費用で比べます。

• 対象業務：総務、人事、購買、営業、顧客サービスなどの標準化
• 導入体制：最初のアプリ、共通データモデル、認定パートナーの担当範囲
• 費用内訳：ライセンス、導入支援、個別開発、追加機能、保守・改善の区分

費用は製品範囲やユーザー数、契約条件によって変わるため、一律の料金だけで比べるのは難しいです。そこで、3年程度の総保有コストをそろえて見ます。

ビジネスプロセス管理システム（BPM）会社の選び方

6社は、製品の知名度よりも、業務範囲や既存システム、導入規模、内製化方針とどれだけ合うかで比べます。

製品ベンダーでは、ライセンスと標準機能を確認します。一方で、SIerや開発会社では、業務整理や連携、移行の実行力を見ます。教育や保守をどこまで担うかも、あわせて押さえます。

実績と経験の確認範囲（対象業務・規模・成果）

導入社数よりも、自社に近い条件と導入後の成果を見ておくことが大切です。

• 導入条件：業種、利用者数、プロセス数、既存システム数
• 移行の有無：過去事例の移行条件
• 測定成果：処理時間や滞留、差し戻しなどの変化

「効率化した」という説明に加えて、紙の削減や入力ミス、監査対応時間など、何を測ったかを確かめます。

RFPでは、各社に同じ項目で回答を求めます。対象業務、利用者、連携先、移行対象は、最初に揃えておきます。権限やKPI、稼働時期、教育対象、保守期間も、同じ条件で示します。

条件を揃えると、価格だけでなく提案の抜けも比べられます。似た公式事例がない場合は、近い事例の前提を開示してもらいます。

技術力と専門性の評価軸（連携・権限・変更への対応）

技術提案では、連携方式と運用面での対応力を見ます。

• プロセス設計：BPMNなどで業務を描けるかどうか
• システム連携：API、iPaaS、ERP・CRM・会計との接続
• 自動化と分析：OCR、RPA、データ移行、ログ分析の使い分け

APIのないレガシー画面にRPAを使う場合は、画面が変わったときの検知や手動運用も設計できるかを確かめます。

個人情報や請求書、契約書、監査ログを扱う場合は、MFAやRBAC、暗号化を要件に含めます。バックアップやログ保存期間も、要件として定めます。

データ所在地や脆弱性対応、電子帳簿保存法への対応も確かめます。政府調達や取引先の条件でISMAPなどが求められる場合は、制度への適合と、自社で追加する運用を分けて考えます。

プロジェクト管理体制と契約条件の確認

関係者の役割と、契約時の責任範囲を明確にします。

• 体制：業務部門、情報システム、セキュリティ、現場、ベンダーそれぞれの役割
• 成果物と変更：要件定義の成果物、受入基準、仕様変更
• 引き渡しと解約：遅延時の責任、設計書やデータの引き渡し、解約時の出力方法

請負か準委任かによって、変更時の費用や責任の考え方が変わります。

費用には、初期開発費に加えて、ライセンスやクラウド、連携、OCR・RPAが含まれます。さらに、教育やデータ整備、保守、改善会議も含めて考えます。

BPM専用の全国統計はないため、以下は編集部の推定で、検証・小規模PoCは50万〜300万円、部門導入は300万〜800万円です。

複数部門は800万〜2,000万円、全社連携は2,000万円超という目安です。いずれも案件条件をもとにした推定で、確定した見積もりではありません。

連携数やユーザー数、移行量、権限の複雑さを各社に示し、見積もりを依頼します。

ビジネスプロセス管理システム（BPM）に関するよくある質問

BPMの会社選びでは、自社業務をどこまで変えるか、現場が使い続けられるか、導入後に改善できるかを、まず押さえます。発注前によく挙がる質問を、答えとあわせて並べます。

BPMとワークフローは何が違いますか？

BPMは、業務の流れを見える形にしたうえで、設計や実行、KPI評価、継続改善を回していく管理の考え方です。一方で、ワークフローは申請や承認などの電子化が中心です。

業務全体を改善するには、RPAやERP、CRM、ルール管理、プロセスマイニングなども組み合わせます。

BPMの導入費用はいくらですか？

BPMの予算を検討する際は、導入規模ごとの費用目安を比べる材料にします。

• 検証・小規模PoC：50万〜300万円
• 部門導入：300万〜800万円
• 複数部門：800万〜2,000万円
• 全社連携：2,000万円超

この数字は、公開料金と一般的な受託開発工数からの推定です。BPM専用の公的な相場ではないため、ライセンスと開発・保守費を分けて見積もります。

BPMは全社の業務を一度に置き換えるべきですか？

効果を測りやすい業務から段階的に導入する方法がおすすめです。対象業務は、次の観点から選びます。

• 件数：処理の量が多い業務
• 停滞と手戻り：滞留や差し戻しの多い業務
• 実施条件：監査リスクや現場の協力を踏まえた業務の選定

処理時間や利用率、入力ミス、手戻りを測り、結果を見てから他部門へ広げます。

まとめ

6社から自社に合う会社を選ぶ考え方

会社選びでは、製品機能や規模だけでなく、業務理解や既存システム連携、導入後の改善支援まで見ます。そのうえで、候補ごとの特徴を並べます。

• ripla：コンサルから開発、基幹システム構築・導入、定着までの相談
• NTTデータ イントラマート・NTTデータ関西：大規模な全社基盤の候補
• NECネクサソリューションズ：製造業の業務連携を検討する際の候補
• 富士ソフト・日本マイクロソフト：AWS運用、Microsoft 365中心の自動化での候補
• ServiceNow Japan：複数部門を横断する業務の候補

対象業務や規模、予算、時期、内製化方針をそろえたうえで、複数社に相談します。

導入前の対象業務と比較条件の整理

候補会社へ相談する前に、対象業務と利用者数、既存システム、移行データを整理します。さらに、必要な権限や測定KPI、予算、導入時期、内製化方針も、あらかじめ決めておきます。

PoCから始める場合も、本番展開の条件と稼働後の改善体制を先に確かめておくと、導入効果を保ちやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。