ビジネスプロセス管理システム（BPM）の開発会社は、申請・承認を電子化するだけでなく、業務の可視化、既存システム連携、KPIによる継続改善まで支援できる会社を選ぶことが重要です。
本記事では、ビジネスプロセス管理システム（BPM）の開発・導入で検討しやすい会社を、株式会社riplaを最初に、計6社紹介します。製品を提供するベンダーと導入・開発を担うSIerを分けて整理し、公式に確認できる機能や事例、向いている企業、見積もりで確認したい点を比較します。
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・ビジネスプロセス管理システム（BPM）開発の完全ガイド
ビジネスプロセス管理システム（BPM）でパートナー選びが重要な理由
ビジネスプロセス管理システム（BPM）は、単独のワークフロー製品を導入して終わる取り組みではありません。現状の業務を棚卸しし、あるべきプロセスを設計し、人・システム・データ・ルールをつないだうえで、処理時間や滞留、差し戻しなどを測定して改善を続ける仕組みです。
ワークフローの電子化だけでは業務全体を改善できないためです
ワークフローは申請や承認の流れを扱うことが中心で、RPAは画面操作など定型タスクの自動化に向いています。ERPは会計・販売・在庫などの基幹データを統合する仕組みです。一方、BPMはこれらを組み合わせ、業務の始点から完了までを可視化して、分岐、例外、SLA、承認条件、担当者の負荷まで管理します。
たとえば請求書の処理では、受領、OCR、内容確認、承認、会計登録、支払い、証憑保存という一連の流れがあります。承認画面だけを作っても、OCRの誤読、会計システムへの二重入力、期限超過、差し戻しの原因が残れば、現場の負担は大きく変わりません。プロセス全体を見られる会社に依頼することが大切です。
業務整理から定着支援まで依頼できるか確認するためです
発注前には、対象業務の開始条件、入力情報、担当部署、承認ルート、例外処理、完了条件、関連システムを整理します。そのうえで、MUSTとWANTを分け、まずは件数が多い、手戻りが多い、監査リスクが高い、効果を測定しやすい業務をPoCの対象にします。現行業務をそのまま電子化すると、非効率なルールまで固定化するためです。
また、稼働後の業務オーナー、権限管理者、システム管理者、ベンダーの役割を決めておく必要があります。導入支援、データ移行、利用者教育、マニュアル作成、障害対応、法改正対応、プロセス変更の費用が見積もりに含まれるかを確認すると、初期費用だけを比べる失敗を防げます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、ツールの導入を目的にせず、業務上の成果から逆算して仕組みを設計できる点です。業務フローの棚卸し、要件定義、画面・権限設計、既存システムとの連携、テスト、現場への展開までを一つの流れで相談できます。部門ごとに異なる例外を整理し、標準化する部分と残す部分を分けたい企業に向いています。
特に、Excel、メール、紙、個別SaaSの二重入力を減らしながら、営業・顧客・生産・販売管理などのデータをつなぎたい場合に検討しやすい会社です。業務を一度に全社刷新するのではなく、効果を測りやすいプロセスから始め、利用率や処理時間を確認しながら範囲を広げる進め方を取りやすい点も特徴です。
得意領域・実績
既存の基幹システムを残しながら、申請・承認、案件管理、顧客対応、生産・販売プロセスを段階的に改善したい企業が候補にしやすいです。BPM導入では、処理時間、滞留件数、差し戻し率、入力ミス、監査対応時間、現場利用率などのKPIを決めてから開発範囲を設計することが重要です。riplaは、システムの完成だけでなく、現場に定着して成果が出る状態までを見据えて相談できます。
見積もりを依頼する際は、対象プロセス、利用者数、既存システムの接続方式、移行するデータ量、権限の種類、教育対象、稼働後の保守範囲を共有します。PoCだけを依頼するのか、全社展開を見据えた共通基盤まで構築するのかによって、必要な体制と費用が変わるためです。
株式会社NTTデータ イントラマート｜国産の業務基盤でBPMとローコードを統合
株式会社NTTデータ イントラマートは、intra-martとIM-BPMを提供する製品ベンダーです。ワークフロー、ローコード開発、業務アプリケーション、API連携、プロセス分析などを組み合わせ、部門ごとに分断された業務を共通基盤へ集約する考え方を採用しています。製品そのものの提供に加え、全国のパートナーを通じた導入支援も受けられます。
特徴と強み
公式サイトでは、IM-BPMについて、業務プロセスの可視化、ボトルネックの分析、ワークフローとの併用、ローコードによる業務アプリケーション開発を案内しています。2025年のアップデートでは、プロセスモニタや生成AIを活用したアプリ作成支援などが紹介されており、業務を動かすだけでなく、改善のための分析や開発生産性を高めたい企業に適しています。
自社で内製する範囲を増やしたい場合にも選択肢になります。ただし、製品の設定だけで完了する範囲と、個別開発や外部パートナーの支援が必要な範囲は案件ごとに異なります。ライセンス、導入支援、アドオン、保守、内製化研修を分けた見積もりを依頼することが大切です。
得意領域・実績
全社共通のワークフロー、Notesなどの旧来型業務アプリからの移行、ERPや販売管理との連携を重視する企業に向いています。公式導入事例では、株式会社ニデックが1,000個を超えるNotes DBによる部分最適を課題とし、intra-martを新たな業務アプリケーション基盤として採用しています。営業部門と保守部門を中心に約1,700ユーザーが利用する事例からも、段階的に対象を広げる進め方を確認できます（出典: NTTデータ イントラマート「株式会社ニデックの導入事例」2026年確認）。
大規模な業務基盤を作るほど、標準化の範囲、移行順序、利用部門の教育、既存システムとの責任分界が重要になります。製品の機能一覧だけで判断せず、自社と似た業種・規模の事例を示してもらい、設計書や設定情報を将来どこまで自社へ引き渡せるかも確認してください。
株式会社NTTデータ関西｜大規模なintra-mart導入と既存業務移行に対応
株式会社NTTデータ関西は、intra-martの導入・開発を担うSIerです。公式サイトでは、基幹業務フロント、BPM、Notes更改、ワークフロー基盤構築、ERP連携などを取り扱い、intra-martの初期から関わって100件を超える導入実績と多数のノウハウを有すると説明しています。
特徴と強み
大規模な組織で、複雑な権限、既存の承認ルート、複数拠点の運用を引き継ぎながら基盤を刷新したい場合に検討しやすい会社です。パッケージを入れるだけでなく、業務側とシステム側の調整、共通化する手続きと個別に残す手続きの切り分け、移行後の運用設計まで含めて相談できます。
パナソニック デジタル株式会社の事例では、パナソニックグループ13万人が利用するワークフロー基盤の刷新が紹介されています。約1,300本のワークフローを構築し、約9,000本を段階的に移行する計画が示されているため、既存資産が多い企業が大規模移行の論点を確認する際の参考になります（出典: NTTデータ関西「導入事例」2026年確認）。
得意領域・実績
グループ会社や子会社をまたぐ申請、基幹システム刷新に合わせたフロント業務の再設計、旧システムからの段階移行に向いています。特に、部門ごとに異なる申請や承認を統合したい企業は、移行対象の棚卸し、優先順位付け、並行稼働、切り戻し手順を提案に含めてもらうと安心です。
一方、1業務だけを短期間で試す小規模PoCでは、体制や費用が過大になる可能性があります。相談時には、対象ユーザー数、既存ワークフローの本数、移行を伴うか、将来の全社展開まで見据えるかを明確にして、段階ごとの見積もりを依頼してください。
NECネクサソリューションズ株式会社｜製造業の営業業務と基幹システムを連携
NECネクサソリューションズ株式会社は、業務システムの企画・開発・運用を支援するシステムインテグレーターです。intra-martの導入事例では、株式会社ニデックのSFA導入・開発と、intra-martをハブにした業務システム連携を支援した会社として紹介されています。
特徴と強み
既存のSFA、ERP、販売管理、顧客情報などを分断させず、営業から受注までのプロセスをつなぎたい企業に適しています。BPM基盤だけを導入するのではなく、営業担当が入力する情報、承認者が見る情報、基幹システムへ連携する情報を整理し、転記を減らす設計が重要です。
製造業では、見積、値引き、納期、仕様変更、品質確認など、案件ごとの例外が多くなりがちです。標準フローだけでなく、一定条件で分岐するルール、担当者の代理、承認期限、差し戻し理由、監査用の履歴まで設計できるかを確認してください。画面開発の実績だけでなく、業務改革の進め方を聞くことが大切です。
得意領域・実績
公式事例のニデックでは、1,000個を超えるNotes DBによる部分最適が課題となっており、SFAとintra-martの連携によって営業プロセスを刷新しています。社内では約1,700ユーザーがintra-mart上のアプリケーションを利用し、申請や集計などから段階的に展開しています（出典: NECネクサソリューションズ「intra-mart導入事例 株式会社ニデック」2026年確認）。
製造業の営業・見積・顧客管理を改善したい企業だけでなく、既存の業務アプリが増えすぎて全体像を把握できない企業にも候補になります。提案時には、現行アプリの廃止基準、データの名寄せ、SFAやERPとのAPI連携、現場の入力負荷をどのように評価するかを確認してください。
富士ソフト株式会社｜intra-martとAWSを組み合わせたクラウド運用に対応
富士ソフト株式会社は、業務システム開発からクラウド基盤、運用保守まで幅広く扱うシステムインテグレーターです。intra-mart on AWSの導入支援サービスを公開しており、クラウドサービスとの連携、ポータルへの集約、業務テンプレートの利用によって、業務プロセスの可視化と短期導入を支援しています。
特徴と強み
オンプレミスの業務システムをクラウドへ移行し、サーバーやOSの運用負荷を軽減したい企業に向いています。BPMの画面やワークフローだけでなく、AWS上のインフラ、認証、バックアップ、監視、障害時の復旧まで一体で検討しやすい点が特徴です。クラウドを採用する場合は、データ所在地やアクセス制御も要件に含めます。
富士ソフトの公式事例では、吉田製作所がintra-mart on AWSを導入し、Microsoft SharePointやExchangeを利用していたオンプレミス環境の運用保守負担を見直しています。Active Directoryとの連携やシングルサインオン、文書の場所を問わない閲覧などが紹介されており、既存認証と文書業務を含めたクラウド化を考える際の参考になります（出典: 富士ソフト「株式会社吉田製作所様 導入事例」2026年確認）。
得意領域・実績
業務基盤のクラウド移行、社内ポータルの統合、ワークフローと文書管理の連携、AWSを含む運用保守まで任せたい企業が候補にしやすいです。クラウド化の効果は、単にサーバーを移すことではありません。利用者の認証、データ連携、監視、バックアップ、性能、災害時の復旧目標を一緒に定義する必要があります。
見積もりでは、AWS利用料、ライセンス、初期構築、データ移行、テスト、24時間監視の有無、障害対応、月次改善を分けて確認します。標準テンプレートが適用できる範囲と、独自の業務ルールを追加する範囲も明示してもらうと、短期・低コストという説明を自社の条件に照らして判断できます。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365とPower Platformで業務を自動化
日本マイクロソフト株式会社は、Power PlatformやMicrosoft 365を提供する製品ベンダーです。Power Automateによるクラウドフロー、デスクトップフロー、Power Apps、Dataverse、Power BIなどを組み合わせ、TeamsやMicrosoft 365を日常的に使っている企業の業務自動化を進めやすい環境を提供しています。開発や導入は認定パートナーと役割分担して進めるケースがあります。
特徴と強み
Microsoft 365をすでに利用している企業は、ユーザー認証やTeams、SharePoint、Outlookなどとの連携を設計しやすい点が強みです。紙やメールで届く申請をPower Appsのフォームに置き換え、Power Automateで承認や通知を自動化し、Dataverseや既存業務システムへデータを渡す構成を検討できます。
ただし、ローコードで作り始めやすいことと、全社で安全に運用できることは別問題です。環境の分離、コネクタの利用制御、管理者権限、データ損失防止、変更管理、作成者が異動した後の保守を設計しなければ、部門ごとの小さな自動化が新たなサイロになる可能性があります。
得意領域・料金を比較する際の注意点
Microsoftの公式料金では、Power Automate Premiumが年払いでユーザー1人あたり月額相当2,248円、Hosted Processがボット1台あたり月額相当32,233円、Process Mining add-onがテナントあたり月額相当749,625円と案内されています（税抜、2026年8月確認、出典: Microsoft「Power Automateの価格」）。これはライセンスの目安であり、業務整理、アプリ開発、データ移行、教育、運用設計、パートナー費用は別に発生します。
料金を比較するときは、ユーザー課金か、プロセス・ボット・テナント課金かを確認します。20人がPremiumを利用する場合、ライセンスだけで月額約4万5,000円が一つの試算になりますが、実際の総額は連携数や環境、管理体制で変わります。Power Platformに詳しい導入パートナーから、ライセンスと開発費を分けた提案を受けると判断しやすいです。
ServiceNow Japan合同会社｜全社横断のデジタルワークフローを構築
ServiceNow Japan合同会社は、ServiceNowの日本法人であり、Now Platformを基盤にIT、従業員、顧客、バックオフィスなどのワークフローを提供する製品ベンダーです。Workflow Automationでは、ノーコード・ローコードの設計、Integration HubによるAPI連携、RPA Hubによるレガシーシステム連携、プロセス分析などを組み合わせられます。
特徴と強み
ITサービス管理を起点に、従業員の申請、顧客対応、購買、設備、セキュリティなどへワークフローを広げたい大企業に向いています。単にフォームを作るのではなく、業務の依頼、担当割り当て、SLA、エスカレーション、承認、完了後の分析までを一つのプラットフォームで管理する考え方です。
公式サイトでは、生成AIやローコードを活用したマルチステップワークフロー、API連携、RPA、プロセスマイニングを案内しています。2026年の公式ドキュメントでも、プロセスマイニングで非効率な工程を見つけ、オートメーションの依頼につなげる連携が説明されています。業務分析と自動化を別々に行わず、継続改善へつなげたい企業が検討しやすいです。
得意領域・価格と導入体制の確認ポイント
IT部門だけでなく、総務、人事、購買、営業、カスタマーサービスなど複数部門を横断する業務を標準化したい企業に適しています。導入時には、どのアプリケーションを最初に対象とするか、共通データモデルをどう設計するか、外部の認定パートナーがどこまで開発・運用を担うかを確認してください。
ServiceNowは製品範囲、ユーザー数、契約条件によって費用が変わるため、公開された一律料金だけで比較することは困難です。ライセンス、導入コンサルティング、個別開発、Integration HubやRPAの追加機能、保守・改善を分け、3年程度の総保有コストで比較することをおすすめします。
ビジネスプロセス管理システム（BPM）会社の選び方
6社は、製品の知名度だけで順位を決めるのではなく、自社の業務範囲、既存システム、導入規模、内製化の方針に合うかで比較してください。SaaSや製品ベンダーはライセンスと標準機能を確認し、SIerや開発会社は業務整理、連携、移行、教育、保守までの実行力を確認します。
実績と経験は対象業務・規模・成果まで確認します
実績を見るときは、導入社数だけでなく、自社と似た業種、利用者数、プロセス数、既存システムの数、移行の有無を確認します。「効率化した」という説明だけでなく、処理時間、滞留、差し戻し、紙の削減、入力ミス、監査対応時間など、導入前後で何を測ったのかを聞くことが重要です。
RFPでは、同じ項目で各社に回答してもらいます。対象業務、利用者、連携先、移行対象、権限、KPI、稼働時期、教育対象、保守期間を揃えると、価格だけでなく提案の抜け漏れも比較できます。公式事例に自社と似た条件がない場合は、近い事例の前提条件を開示してもらってください。
技術力と専門性は連携・権限・変更への対応で評価します
確認したい技術要素は、BPMNなどによるプロセス設計、APIやiPaaSとの連携、ERP・CRM・会計との接続、OCRやRPAの使い分け、データ移行、ログ分析です。APIがないレガシー画面にRPAを使う場合も、画面変更で止まったときの検知と手動運用を設計できるかを確認します。
個人情報、請求書、契約書、監査ログを扱う場合は、MFA、RBAC、暗号化、バックアップ、ログ保存期間、データ所在地、脆弱性対応、電子帳簿保存法への対応を要件化します。政府調達や取引先の条件でISMAPなどが求められる場合もあるため、制度への適合状況と、自社で追加すべき運用を分けて確認してください。
プロジェクト管理体制と契約条件を確認します
業務部門の責任者、情報システム部、セキュリティ担当、現場の代表者、ベンダーの役割を明確にします。要件定義の成果物、受入基準、仕様変更の扱い、遅延時の責任分界、データや設計書の引き渡し、解約時のエクスポート方法を契約前に確認してください。請負か準委任かによって、変更時の費用と責任の考え方も変わります。
費用は初期開発費だけでなく、ライセンス、クラウド、連携、OCR・RPA、教育、データクレンジング、保守、改善会議を含めて見ます。BPM専用の全国統計は公開されていないため、検証・小規模PoCなら50万〜300万円、部門導入なら300万〜800万円、複数部門なら800万〜2,000万円、全社連携なら2,000万円超という金額は、案件条件から整理した編集部推定です。確定見積ではないため、連携数、ユーザー数、移行量、権限の複雑さを各社に提示してください。
ビジネスプロセス管理システム（BPM）に関するよくある質問
BPMの会社選びでは、製品の機能だけでなく、自社の業務をどこまで変えるのか、現場が使い続けられるか、導入後に改善できるかを確認します。ここでは、発注前に質問されやすい内容をまとめます。
BPMとワークフローは何が違いますか？
BPMは、現状の業務を可視化し、設計、実行、KPI評価、継続改善を行う管理の考え方です。ワークフローは申請・承認などの流れを電子化する機能が中心で、BPMではRPA、ERP、CRM、ルール管理、プロセスマイニングなども組み合わせて業務全体を改善します。
BPMの導入費用はいくらですか？
費用は対象業務、ユーザー数、プロセス数、連携先、データ移行、権限の複雑さによって変わります。目安として、検証・小規模PoCは50万〜300万円、部門導入は300万〜800万円、複数部門は800万〜2,000万円、全社連携は2,000万円超と整理できますが、BPM専用の公的な相場ではなく、公開料金と一般的な受託開発工数からの推定です。ライセンスと開発・保守費を分けて見積もりを取ってください。
BPMは全社の業務を一度に置き換えるべきですか？
一度に全社を置き換えるのではなく、効果を測りやすい業務から段階導入する方法がおすすめです。処理件数が多い、滞留や差し戻しが多い、監査リスクが高い、現場の協力を得やすいプロセスを選び、処理時間、利用率、入力ミス、手戻りを測定してから他部門へ広げます。
まとめ
6社から自社に合う会社を選ぶことが大切です
ビジネスプロセス管理システム（BPM）の開発会社を選ぶときは、製品の機能や会社の規模だけでなく、自社の業務を理解し、既存システムと連携し、導入後の改善まで伴走できるかを確認します。株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援し、幅広い基幹システムの構築・導入と定着支援を相談できる候補です。
大規模な全社基盤なら株式会社NTTデータ イントラマートや株式会社NTTデータ関西、製造業の業務連携ならNECネクサソリューションズ、AWSを含むクラウド運用なら富士ソフト、Microsoft 365中心の自動化なら日本マイクロソフト、複数部門を横断するエンタープライズワークフローならServiceNow Japanが候補になります。自社の対象業務、規模、予算、導入時期、内製化方針を整理し、同じ条件で複数社へ相談してください。
導入前に対象業務と比較条件を整理します
候補会社へ相談する前に、対象業務、利用者数、既存システム、移行データ、必要な権限、測定するKPI、予算、導入時期、内製化方針を整理します。PoCから始める場合も、本番展開の条件と稼働後の改善体制まで確認しておくと、導入効果を継続しやすくなります。
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・ビジネスプロセス管理システム（BPM）開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。