Bubbleのシステム発注は、業務と要件を整理し、契約と責任範囲を決めてから、見積もりと委託先を比べて進めます。この順で進めると、運用後の手戻りを抑えやすくなります。
全体像は、Bubbleのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・Bubbleのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Bubbleのシステム発注・外注の全体像
Bubbleの外注では、作るものを決める前に、改善する業務と利用者、動かす条件を整理しておきます。あわせて、Bubble単体で作るか、既存SaaSや外部APIと併用するかも検討します。
発注前の業務の目的と対象範囲
改善対象の業務がぼやけたままだと、委託先の見積もりも条件がそろわず、比べにくくなります。そこで、Excelやメール、紙申請、既存システムのどこで時間やミスが生じているかを、発注側が現場の担当者と洗い出します。
- Must：営業案件の登録や上長承認など、初期に欠かせない機能
- Should：初期に入れられれば望ましい機能
- Won’t：当面は手作業のまま残す機能
たとえば、顧客への通知や請求データ連携は、後回しにする候補です。すべてを最初から再現しようとすると、画面や例外処理が増え、短期開発の強みを生かしにくくなります。
発注形態（一括開発・段階開発・伴走型）の使い分け
期限や機能がどこまで確定しているか、社内にどんな体制があるかで、完成までの発注形態を選びます。候補ごとの向き不向きを、並べて比べます。
- 一括開発：業務知識があり、期限と機能が明確な場合
- 段階開発：新規事業やPoCで利用者の反応を見たい場合
- 伴走型：操作や設計、テストを社内に移したい場合
段階開発なら、ログイン、主要データの登録、最重要のワークフローに絞ったMVPから始められます。また、伴走型では、Bubbleの操作やデータ設計、Privacy Rules、テスト方法を、委託先から社内担当者へ移していきます。
発注形態は、開発費に加えて、要件確認や受入テストに使える社内の時間、公開後の改善頻度、別会社への引継ぎも踏まえて決めます。そのうえで、委託先には複数の発注形態での提案を求めます。
Bubbleのシステム開発を外注する進め方
外注は、相談から始まり、RFPの共有、要件定義、設計と進みます。その後、開発、テスト、リリースを経て、保守に移ります。そのため、各工程で納めるものと承認する人を先に決めておくと、認識違いによる手戻りを抑えやすくなります。
RFPに載せる目的・利用者・業務フロー
RFPには、開発の背景と業務上の成果、利用者を書きます。想定ユーザー数や対象デバイス、公開希望時期、予算の考え方も添えます。機能一覧だけでは業務の流れが伝わらないため、業務の流れに関わる項目も加えます。
- 業務フロー：申請から結果通知までの流れ
- 移行データ：項目名と件数、重複や欠損、移行後の確認者
- 権限と運用：閲覧範囲と管理者権限、ログとバックアップ、障害連絡
業務フローは文章や図で示します。あわせて、個人情報や決済情報、従業員情報など、扱う情報の機微性も共有します。
BubbleにはPrivacy Rulesがありますが、要件が曖昧なままだと権限の境界が不十分になる可能性があります。そこで、「誰が、どのデータを、どの条件で見られるか」を、発注側と委託先で確かめます。
要件定義で先に整理するデータと権限
顧客、案件、申請などのデータの型と関連を、先に整理しておきます。画面から着手するより、データ設計を先行させるほうが全体が安定します。ステータスの遷移も決めてから、画面とワークフローへ落とし込みます。
- データ項目：必須項目、更新者、削除方法、履歴の有無
- 業務の例外：差し戻し、二重登録、承認者不在、API応答遅延
- 外部API：連携先、送受信項目、認証方式、実行頻度
外部APIでは、タイムアウトや失敗時の再試行を決めておきます。あわせて、重複登録の防止と、障害時の手動復旧の方法も決めます。例外処理も、通常の業務と同じ重要度で扱います。
Bubble公式資料では、データベース操作やワークフローがWorkloadの対象です。ファイルアップロードやAPIなども対象に含まれます。そのため、利用量を想定し、検索やバックグラウンド処理が費用と性能に与える影響を委託先に確かめます。
実データに近い条件での異常系テスト
管理者、一般担当者、閲覧専用者など、ロールごとに閲覧データと操作権限を試します。異常時の動きも、確認対象に含めます。
- 通信・入力：API停止、タイムアウト、必須項目の未入力
- 同時操作：連続クリック、二人による同時更新
- アカウント：退職者のアカウントが残るケース
リリース前には、受入基準、テスト結果、既知の制限を確認します。加えて、初期データや管理者アカウント、バックアップからの復元方法も確かめておきます。
バージョン管理やブランチを使う場合は、本番に反映する承認者も決めておきます。
公開後の最初の1〜3か月は、定例の場でエラーと利用状況を見ます。Workloadと問い合わせも、その場で確かめます。
追加改修を別見積にするか、保守に含めるかは、契約と運用ルールで明確にしておきます。
Bubbleのシステム外注で選ぶ契約形態と責任分界
契約は、成果物と検収を重視する請負、作業時間や専門家の支援を重視する準委任、要件整理を先行する契約に分けて考えます。新規開発では、要件定義やPoCと本開発を分けておくと、仕様変更を管理しやすい場合があります。
仕様の確定度による請負と準委任の使い分け
仕様がどこまで確定しているかで、契約形態を選びます。請負は成果物を定めやすい案件に、準委任は変化する要件や継続的な改善に向きます。
- 請負：画面数、機能、テスト、納期、検収基準の取り決め
- 準委任：稼働時間と担当者、月ごとの成果、報告方法を決める
請負でも要件が固まっていなければ、変更のたびに追加費用や納期の変更が生じやすくなります。一方で、準委任では、進捗を評価できる基準を用意しておく必要があります。
契約書には、作業範囲と成果物、検収と修正の回数、仕様変更の扱いを記載します。また、再委託や秘密保持、個人情報の扱いも盛り込みます。さらに、障害対応や損害賠償、終了時の引継ぎも書き込みます。
法務の判断は個別の事情で変わるため、重要な個人情報を扱う場合や大きな投資をする場合には、専門家にも確認します。
発注者側で確保するアカウント所有権と引継ぎ条件
まず、発注者名義のワークスペースを用意し、委託先には必要な権限を付与します。
委託先だけのアカウントで運用すると、契約終了後にログインできない、プラグイン契約を移せない、バックアップを受け取れないといった事態が起きることがあります。
- 管理対象：アプリ、データ、ドメイン、API認証情報、ログ
- 引継ぎ資料：データモデル、Privacy Rules、ワークフロー、プラグイン、API仕様
- 運用資料：環境設定、復元手順、不具合、Workload監視方法
契約前に、設計書やテスト仕様書も含めて、管理者と所有者を確かめておきます。Bubbleの設定は、そのままではソースコードとして移せない点に注意します。
将来の移行を重視するなら、定期的にデータを出力できる設計や、基幹データを外部サービスに置く構成も検討します。
Bubbleのシステム開発費用相場とコストの内訳
費用は、Bubble利用料と初期開発費、外部サービス費、保守・改善費に分けて考えます。あわせて、APIやプラグイン、移行の費用を考慮に入れ、テストやWorkloadの超過も見積もりに含めます。
ここで示す金額は、公開情報と類似する業務システムの相場から作った、企画段階の目安です。個別案件の確定見積ではありません。
公式利用料とWorkloadの区別
2026年8月確認の年払いWeb＋Mobile料金ページでは、料金は月額で表示されています。月額だけで比べると、条件の違いを読み飛ばすおそれがあります。
- Freeは月額0ドル、Starterは59ドル、Growthは209ドル、Teamは549ドル、Enterpriseは個別見積
- 円換算：1ドル=150円の場合、Starter約8,900円、Growth約3.1万円、Team約8.2万円。為替や請求条件で変動
- 別条件：Web専用、月払い、追加ストレージ、プラグイン、外部API、決済サービス。発注時点で公式料金を再確認
- 月間WU：Starter 175,000、Growth 250,000、Team 500,000
- 利用量：WebとモバイルでバックエンドやDBを共有すると累積
WUの付与量は公式料金ページの記載です（出典: Bubble公式「Pricing — Start Free, Scale as You Grow」、2026年8月確認）。
検索の頻度や処理、ファイル、API呼び出しの量を想定し、月次の監視と超過時の停止方針を見積もりに含めます。
初期開発費の検討レンジ（150万〜1,500万円以上）
初期費用は、機能の範囲や連携先、監査や例外処理の厚さで上下します。案件の規模によって、企画段階で見る金額の目安は次のように分かれます。
- 小規模PoC・MVP：150万〜300万円、1〜3か月
- 中規模業務システム：300万〜800万円、3〜6か月
- 大規模・複雑案件：800万〜1,500万円以上、6〜12か月以上
小規模とは、ログインや基本の登録・検索・更新に絞った場合です。簡易な管理画面と1〜2個のAPIまでに抑えます。
シースリーレーヴ株式会社は同等開発の公開例として、約2か月・概算200万〜300万円を示しています（出典: 同社「ノーコード受託開発実績」、2026年8月確認）。
これは一つの公開事例で、全案件に当てはまる統計ではありません。中規模では、複数ロールや承認、帳票を含みます。さらに、決済や会計・CRM連携、データ移行も含みます。
大規模案件では、多数の部署や大量のデータを扱うことがあります。リアルタイム連携やモバイルの同時提供に加え、厳格な監査や複雑な例外処理が含まれる場合もあります。
この金額は、Bubble固有の公的統計ではありません。公開見積の例と、一般的な工程・工数からの推定です。
Bubble公式Expertページでは、Swoooが開始費用5,000ドル以上を掲げています。
さらに、Boot. Co., Ltd.は開始費用1万ドル以上、時間単価120ドル以上を掲げています（出典: Bubble公式Expert掲載ページ、2026年8月確認）。
1ドル=150円で換算すると、公開下限は約75万〜150万円です。これは開始価格で、総額とは限りません。要件定義やテスト、保守の費用が別に加わることもあります。
運用費に含める保守・外部サービス・追加作業
公開後の費用には、月額利用料以外のサービス料や保守作業もあります。見積もりでは、固定費と追加対応の範囲を確かめます。
- 外部サービス：プラグイン、メール、決済、検索、生成AI、ストレージ、監視
- 保守作業：仕様変更、障害調査、ユーザー・権限追加、セキュリティレビュー、プラグイン更新、データ修正、問い合わせ
- 契約条件：月額に含む作業、緊急受付時間、追加単価、未使用時間
業務システムでは、保守運用費を初期費用の年15〜25％程度とする考え方があります。Bubbleでは、プラットフォームと委託先の担当範囲によって、この割合も変わります。
利用者や処理量が増えると、上位プランやWUの追加が必要になる場合があります。そのため、固定費だけでなく、利用量が増えた場合も3段階程度で試算します。
Bubbleの委託先選定と見積比較のポイント
委託先は、Bubbleの経験だけでなく、業務システムの設計から運用まで支援できるかで選びます。認定や公式Expert表示があっても、それだけで品質が保証されるわけではありません。
要件定義や移行、権限設計を誰が担うか、各社に同じ質問を投げて比べます。API障害や受入テスト、保守についても、同じ形で確かめます。
実績の近さと運用条件
実績は、開発件数だけでなく、自社に近い利用者数や権限数、データ量を確かめます。加えて、連携の有無や業務の重要度も見ます。社内申請と顧客向けSaaSでは、必要な条件が異なります。
可能であれば、デモを見せてもらい、実際の画面で確認します。
- デモ確認：一般利用者と管理者の権限切替
- 障害対応：API停止時の表示や操作ログ
- 復旧方法：バックアップからの復元手順
Bubbleを使わない選択肢も、説明してもらえるかを確かめます。低遅延や大規模基幹の処理、複雑な計算では、別の方式が適する可能性があります。厳密な国内データ所在が求められるときも、別の方式が合う場合があります。
SaaSやkintone、クラウド開発、Bubbleと外部DBの併用も比較してくれるかを見ます。Bubbleに決め打ちして契約を急がないよう注意します。
見積書の粒度（工程・納品物・前提条件）
複数社には、同じRFPと画面数、API一覧を渡します。移行条件も、同じ前提で渡します。そのうえで、価格差が範囲の違いか作業費の違いかを判断できるよう、見積もりの内訳をそろえてもらいます。
- 工程：要件定義、情報設計、画面、データ、ワークフロー
- 実装・検証：API連携、テスト、移行、マニュアル、教育
- 納品後：リリース、保守、作業時間、担当人数、期間、成果物、検収方法
安い見積もりでは、要件定義やレスポンシブ対応、権限テストが対象外になっていないかを確かめます。エラー処理や移行、ドメイン、アプリ公開についても、対象に入っているかを見ます。
プラグイン費やBubble利用料、修正回数を確かめます。保守の扱いも、見積書に明記されているかを見ます。高い見積もりには、監査ログや負荷検証、運用設計が含まれることがあります。教育や引継ぎまで含まれる場合は、単純な価格差だけでは比べられません。
提案段階で確かめるセキュリティとデータ所在
Bubble公式は、AWS上でのホスティングについて説明しています。あわせて、通信中のTLSや保存時のAES-256暗号化も示しています。
SOC 2 Type II準拠とPrivacy Rulesも紹介されています（出典: Bubble公式「AI App Security Features: SOC 2, GDPR & More」、2026年8月確認）。
機能があることと、アプリ設計が安全であることは別の話です。提案の段階では、運用条件を具体的に確かめます。
- アクセス管理：権限表、個人情報、管理者の2要素認証
- 記録と対策：ログ保存期間、脆弱性対応、バックアップ
- 事故対応：報告時間と連絡方法
個人情報保護委員会は、外国事業者のクラウドを利用する場合、サーバの所在だけでなく、個人データの取扱いや外国の制度も把握すべき場合があると案内しています（出典: 個人情報保護委員会「外国にある事業者が運営するクラウドを利用していますが、サーバは国内にある場合」）。
データの種類と保存場所、委託や再委託の範囲は、RFPと契約に記載します。削除やバックアップの所在、監査と事故報告も盛り込みます。必要に応じて、法務や個人情報の担当者も交えて判断します。
Bubbleに向くシステムと向かないシステムの見極め
発注先を探す前に、Bubbleが業務に合うかどうかを判断します。初期費用が低く見えても、合わない技術を選ぶと、作り直しや性能対策が必要になります。
MVPで価値を検証しながら利用状況に応じて改善するのか、大規模な基幹処理を長く運用するのかで、技術の選び方は変わります。
申請・案件・会員・予約などの適性を検討しやすい領域
認証やデータ登録、検索を中心に、権限や通知、API連携を組み合わせるWebシステムは、適性を検討しやすい領域です。利用者の意見を集め、画面や業務フローを短い周期で改善できます。
- 業務管理：社内申請、案件、顧客・会員管理
- 利用者向け：予約・マッチング、マーケットプレイス
- 新規サービス：SaaSのMVP、AI連携サービス
要件によっては、Webとネイティブモバイルでバックエンドやデータベース、ワークフローを共有でき、開発範囲を抑えられます。
低遅延・大規模基幹・厳密な所在要件の扱い
中核となる要件は、Bubbleだけで満たせるかを慎重に検証します。
- 性能と処理：極端な低遅延、複雑な計算、大量データの常時処理
- 個別要件：特殊なハードウェア連携
- 所在と監査：厳密な国内データ所在、独自の監査要件
Bubbleで試作したうえで、重い処理は既存のDBやクラウドAPIへ切り出す構成もあります。その場合は、連携部分の運用責任と障害時の復旧を設計しておきます。
委託先には、1日の処理件数や同時利用者数、応答時間を伝えます。あわせて、データ保持年数や監査要件、将来の利用者増加も伝えます。
PoCでは、実データに近い量で検索やワークフローを動かし、権限エラーやAPI障害、WUの推移を確かめます。そのうえで、実測の結果をもとに、Bubble単体か、外部サービスとの併用か、スクラッチ開発かを判断します。
よくある質問
Bubbleの外注では、費用だけを見るのではなく、要件と契約、アカウント、保守を一続きで考えます。
Bubbleのシステム開発を外注するといくらかかりますか？
小規模PoC・MVPは150万〜300万円、中規模業務システムは300万〜800万円、大規模・複雑案件は800万〜1,500万円以上が企画段階の検討レンジです。
総額は、公式利用料や外部API、プラグインを含むかどうかで変わります。移行や保守も、含まれるかで差が出ます。公開事例や開始価格を確定予算として扱わず、個別見積もりで確かめます。
Bubbleは自社開発と外注のどちらがよいですか？
業務知識のある担当者がいて、小さく検証するなら、内製と外部支援を組み合わせられます。選ぶときは、自社の体制と必要な支援の範囲で判断します。
権限設計やAPI、移行が必要な場合や、セキュリティや保守まで求められる場合は、経験のある会社へ外注すると、リスクを抑えやすくなります。業務を止めずに短期間で移行したい場合も、外注が選択肢になります。
完成後に自社で運用できる状態を、契約と引継ぎ計画に含めることが大切です。
発注者がBubbleのアカウントを持つ必要はありますか？
原則として発注者名義のワークスペースを用意し、委託先には必要な権限だけを付与します。所有者を明確にし、契約終了後の移管に備えます。
アプリやデータ、ドメインの所有者を決めます。API認証情報やバックアップ、プラグイン契約についても、扱いを取り決めます。そのうえで、別会社へ移管できる条件を契約書に記載します。
委託先のアカウントだけで作る場合は、移管の方法と費用を、契約前に確かめます。
個人情報を扱うBubbleのシステムを発注できますか？
発注は可能ですが、Bubbleにセキュリティ機能があるだけで、適法性や安全性が決まるわけではありません。まず、個人情報の項目と利用目的、権限、保存場所を確かめます。そのうえで、外国事業者や再委託先の取扱いも見ておきます。
削除やバックアップ、事故報告も確かめ、Privacy Rulesや管理者設定をテストします。法令や社内規程への適合は、案件ごとに異なります。
最終的な判断は、法務や情報セキュリティの担当者、委託先を交えて行います。
まとめ
委託先や価格は、業務の目的と優先順位を整理したうえで決めます。RFPには、利用者やデータ、権限、例外を書きます。さらに、連携や性能、セキュリティ、移行条件も記載します。
同じ条件で複数社に相談し、見積もりと運用体制を比べます。
総保有コストと引継ぎ可能性による比較
企画段階の目安は、小規模PoC・MVPで150万〜300万円、中規模で300万〜800万円、大規模・複雑案件で800万〜1,500万円以上です。
判断は、Bubble利用料やWU、外部サービス、保守を含む総額で行います。さらに、追加改修や移行、教育も含めて考えます。見積もりは工程ごとに分けて、価格差の理由を確かめます。
対象業務を一つに絞ったRFP作成
まず対象業務を絞って検証し、公開後の運用も見越して準備します。
- 対象業務：効果が見込める業務を一つに絞り、全社業務は一度に置き換えない
- 検証方法：PoCまたはMVPでの検証
- 初期計画：発注者名義のアカウント、契約終了時の移管、Privacy Rules、異常系テスト、WU監視まで
- 委託先：自社の業務と将来像を理解し、Bubbleを使わない選択肢も提案できる会社
このように進めると、公開後に「安く作れたが運用できない」という失敗を防ぎやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・Bubbleのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。