Bubbleのシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

Bubbleのシステム開発は、画面を早く作ることだけを目的にせず、業務データ・権限・例外処理・運用体制まで設計して段階的に進めることが成功の近道です。

本記事では、Bubbleのシステム開発を検討している企業に向けて、全体像、要件整理から定着までの6フェーズ、費用相場、見積もりの比較方法、公開後に確認するチェック項目を解説します。ノーコードだから安い、早いという面だけで判断せず、自社の業務に適合するか、将来の移行や保守まで任せられるかを見極めるための実務的な基準を整理します。

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Bubbleのシステム開発の全体像

Bubbleは、画面、データベース、ワークフロー、認証、外部API連携をビジュアルエディタで組み立てるフルスタック型のノーコード・AIアプリ開発プラットフォームです。会員制Webサービス、社内業務システム、SaaS、予約・マッチング、マーケットプレイス、AI連携サービスなどを一つのプロジェクトで構築できます。Webとモバイルでバックエンドやデータベースを共有できるため、将来のアプリ展開も選択肢になります（出典: Bubble公式「Pricing and plans」「Customer Story Showcase」、2026年8月確認）。

Bubbleのシステムとは、Bubble上に業務のデータ構造、画面、操作ルール、権限、外部サービスとの連携を実装したアプリケーションです。単純な入力フォームだけではなく、顧客・案件・申請・在庫などのデータを登録し、条件に応じて承認・通知・更新を自動化できます。

たとえば、営業担当が案件を登録し、上長が承認し、承認済みの案件だけを経理が確認するという流れを、ロールとワークフローで表現できます。重要なのは、画面の見た目よりも「誰が、どのデータを、どの条件で、どこまで操作できるか」を先に決めることです。ここが曖昧なまま開発を始めると、後からPrivacy Rulesや権限設定を修正する手戻りが大きくなります。

Bubbleは、申請・承認、案件管理、会員管理、予約・マッチング、社内ポータル、SaaSのMVPのように、業務データと画面操作を柔軟に変えたいケースに向いています。既製SaaSでは業務に合わないものの、最初から大規模なスクラッチ開発を行うほど要件が固まっていない場合にも適しています。小さく作って利用者の反応を確認し、その結果に応じて画面やワークフローを変えられる点が強みです。

一方で、極端な低遅延が必要な処理、複雑な数値計算、大量データを短時間に処理する基幹処理、厳密な国内データ所在が必須の案件では、Bubbleだけに集約しない判断が必要です。高負荷な処理を外部サービスやコード基盤に置き、Bubbleを業務フロントやオーケストレーションに使う構成もあります。候補から外すのではなく、性能・法務・移行性という非機能要件を先に検証してください。

Bubbleのシステム開発の進め方・6フェーズ

Bubbleの開発は、要件整理、方式・サービス選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めると、判断の抜けを防ぎやすくなります。各フェーズで成果物と承認者を決め、未決事項を次の工程へ持ち越さないことが重要です。PoCの場合も、デモ画面を作るだけで終わらせず、実際のデータ量と業務シナリオで検証します。

最初に、解決したい業務課題、対象ユーザー、利用頻度、公開時期、予算上限、成果指標を整理します。「Excelをなくす」ではなく、「申請から承認までの期間を短くする」「案件情報の二重入力を減らす」のように、業務と成果を結び付けてください。KPIは、処理時間、承認滞留件数、入力漏れ、利用率など、導入後に計測できるものを2〜4個に絞ると運用しやすくなります。

機能は、初回リリースに必須のMUST、検証後に追加するWANT、対象外の項目に分けます。要件整理のチェックリストは、利用者と担当部署、データ項目、ロール、承認条件、例外処理、通知、帳票、既存データの移行、外部API、監査ログ、バックアップ、削除ルールです。各画面について「誰が何を入力し、システムが何を判定し、誰へ何を通知するか」を書くと、会社ごとの見積条件をそろえられます。

Bubbleを選ぶ前に、既製SaaS、パッケージ、スクラッチ開発と比較します。標準業務が中心ならSaaSの方が短期間で安定しやすく、独自の承認やデータ構造が多いならBubbleの柔軟性が活きます。高負荷、特殊なアルゴリズム、厳密なデータ所在、既存基幹との深い統合が中核なら、クラウド上のコード開発や既存基盤との併用も候補にしてください。

選定時には、機能数ではなく、業務への適合度を同じ質問票で比較します。確認項目は、独自ドメイン、レスポンシブ対応、モバイルアプリ、SSO、API、決済、帳票、データエクスポート、監査ログ、同時利用者数、障害時の復旧、契約終了時のデータ返却です。Bubbleの場合は、開発アカウントの名義を発注者にするか、別会社へ移管できるかも、この段階で確認します。

設計では、利用者向け画面より先にデータモデルと権限を決めます。顧客、案件、申請、承認、添付ファイル、操作ログなどの関係を整理し、部署・役職・案件単位で誰が閲覧、登録、更新、削除できるかを定義します。BubbleのPrivacy Rulesは便利ですが、設定を誤ると本来見せてはいけないデータを取得できるため、画面の非表示だけで安全と判断しないことが大切です。

外部連携では、APIの認証方式、送受信項目、同期頻度、タイムアウト、再試行、重複登録防止、連携先が停止したときの業務継続を設計します。決済や個人情報を扱う場合は、Bubble側に保存する情報を必要最小限にし、外部サービスとの責任分界を明確にしてください。画面とワークフローを作った後は、設定一覧、データ辞書、API仕様、管理者操作マニュアルを成果物として残します。

テストでは、正常に画面が表示されるかだけでなく、実際の業務シナリオを通します。一般ユーザー、担当者、承認者、管理者それぞれで、閲覧・登録・更新・削除が想定どおり制限されるか確認します。申請の差し戻し、承認者の不在、二重送信、CSV取込の失敗、API停止、通知の再送、退職者のアカウント停止など、異常系を先に洗い出すと本稼働後の混乱を減らせます。

Bubbleではデータベース検索、ワークフロー、ファイル処理、API通信などの利用量がWorkload Units（WU）として計測されます。Bubble公式ドキュメントは、処理の種類や実行回数に応じてワークロードが変わり、プランごとに月間枠があると説明しています（出典: Bubble Docs「Understanding workload」「Scaling with Bubble」、2026年8月確認）。本番に近い件数で検索・一括処理・定期処理を実行し、WU、応答時間、同時利用時の挙動、バックアップからの復旧時間を記録してください。

本稼働前は、社内メンバーや一部部署などに限定して試験運用します。確認するのはバグだけではありません。入力に迷う画面がないか、承認者へ通知が届くか、管理者が検索・修正・取消を行えるか、問い合わせがどこへ集まるかを観察します。利用規約、プライバシーポリシー、障害時の告知方法、問い合わせ窓口、アカウント発行手順も公開前にそろえます。

移行を伴う場合は、全件移行の前に少量のサンプルで項目対応と照合を行い、文字コード、日付、重複、添付ファイル、退会済みデータの扱いを確認します。リリース判定は、残存バグの数だけでなく、重大度、回避策、責任者、問い合わせ対応時間、ロールバック方法で決めます。公開後に戻せるよう、Bubbleアプリのバージョン、データバックアップ、外部連携の停止手順を文書化してください。

稼働後は、システム担当者、業務責任者、現場の相談窓口、開発会社の保守担当を分け、障害・質問・改善要望の受付方法を決めます。初月は利用者向けの操作説明、よくある質問、入力例、問い合わせの回答テンプレートを用意します。2か月目以降は、利用されていない機能を増やす前に、入力項目が多すぎないか、権限申請が複雑ではないか、通知が埋もれていないかを確認します。

定着のKPIは、ログイン数だけでは足りません。申請完了率、承認までの時間、差し戻し率、重複入力の削減件数、月間アクティブユーザー、問い合わせ件数、エラー発生数、WUの推移を月次で確認します。KPIと改善施策の担当者、判断の期限、追加改修の予算枠を決めることで、Bubbleを作って終わりにせず業務改善の基盤として育てられます。

Bubbleのシステム開発の費用相場とコストの内訳

Bubbleの費用は、Bubble公式の利用料、初期の企画・開発費、外部サービス費、保守・運用費に分けて考えます。公式利用料だけを見て「月額数千円で業務システムが作れる」と判断すると、受託開発、API、プラグイン、データ移行、テスト、運用人件費が抜けてしまいます。以下の開発費は、公開事例と一般的な業務システム相場を組み合わせた企画上の目安であり、Bubble開発全体を対象にした公的統計ではありません。

2026年8月にBubble公式のWeb＋Mobile料金ページを確認した時点では、年払い表示でFreeは0ドル、Starterは月59ドル、Growthは月209ドル、Teamは月549ドルで、Enterpriseは個別見積もりです。1ドル150円で単純換算するとStarterは月約8,900円、Growthは約3万1,000円、Teamは約8万2,000円ですが、為替や契約条件で変わる参考値です（出典: Bubble公式「Pricing — Start Free, Scale as You Grow」、2026年8月確認）。Web専用プラン、月払い、追加WU、ファイル容量などで金額が変わるため、契約前に公式ページを再確認してください。

Bubbleはデータベース操作、ワークフロー、API通信などの利用量をWUで計測します。プランに含まれる月間枠を超えると追加料金が発生する場合があるため、見積書では「Bubble利用料」と書くだけでなく、想定ユーザー数、処理件数、検索・一括処理の設計、WUの監視と上限通知まで確認します。重い検索を何度も繰り返す、100件の処理を個別ワークフローで実行する設計は、画面遅延と利用料の双方に影響します。

小規模PoC・MVPは、ログイン、基本的な登録・検索・更新、簡易管理画面、1〜2個の外部API連携で150万〜300万円、期間1〜3か月が企画上の目安です。シースリーレーヴ株式会社は、Bubbleを使ったWebサービスの同等開発について、約2か月・概算200万〜300万円という公開例を示しています（出典: シースリーレーヴ株式会社「ノーコード受託開発実績」、2026年8月確認）。この公開例は一つの事例であり、すべての案件に当てはまる価格ではありません。

複数ロール、承認、帳票、決済・会計・CRM連携、既存データ移行を含む中規模の業務システムは300万〜800万円、3〜6か月が一つの目安です。多数部署、大量データ、リアルタイム連携、モバイル同時提供、厳格な監査まで含む大規模・複雑案件は800万〜1,500万円以上、6〜12か月以上になる可能性があります。これらは公開見積と業務システム一般の相場からの推定で、要件、テスト範囲、開発体制によって上下します。

初期費用は、要件定義、業務整理、画面設計、データ設計、ワークフロー開発、権限設定、API連携、管理画面、テスト、移行、教育、公開作業に分解します。別途、Bubble利用料、プラグイン、決済・メール・SMS・検索・生成AIなどの外部API、ドメイン、ファイル容量、分析ツールの費用を足します。月額だけでなく、利用量に応じた従量課金と為替変動も予算に入れてください。

保守は、仕様変更、軽微な改修、障害対応、監視、セキュリティレビュー、プラグイン更新、バックアップ確認、利用状況の分析に分かれます。一般的な業務システムでは保守運用費を初期開発費の年15〜25%程度と整理することがありますが、Bubble案件の契約条件によって異なります。夜間対応、復旧目標、月の改修時間、追加作業の単価を別々に記載してもらうと、安い見積もりに見えて保守が薄いケースを見分けられます。

Bubbleのシステム開発で見積もりを取る際のポイント

見積もりは、機能数の単純な比較ではなく、同じRFPと前提条件で比較します。「業務システム一式」「Bubble開発一式」のような表記では、要件定義、テスト、データ移行、運用設計が含まれるか判断できません。見積書の金額と同時に、成果物、対象外、追加費用の条件、責任分界、契約終了時の引き継ぎを確認してください。

RFPには、目的、対象ユーザー、部署、利用端末、想定ユーザー数、ピーク時の同時利用者数、MUST・WANTの区分、公開時期、KPI、予算の考え方を書きます。機能は、ログイン、ユーザー・ロール、データ登録、検索、承認、通知、帳票、ファイル、外部連携、管理、監査ログ、退会・削除まで画面単位で分けます。既存データがある場合は、項目一覧とサンプルを渡し、移行対象・除外対象・照合方法を見積もりに含めます。

非機能要件では、応答時間、稼働時間、バックアップ頻度、復旧目標、データ保存期間、ログ保持期間、個人情報の扱い、アクセス制御、監査、障害連絡、保守時間を定めます。Bubble公式はAWS上のホスティング、TLS通信、保存時の暗号化、SOC 2 Type II、Privacy Rules、2要素認証などを案内していますが、アプリ側の権限や利用目的が自動的に適法・安全になるわけではありません（出典: Bubble公式「AI App Security Features」、2026年8月確認）。

候補会社には、Bubble公式Expertや認定の有無だけでなく、業務システムの実績、API連携、権限設計、データ移行、テスト、保守、内製化支援の実例を聞きます。実績を確認するときは、導入社数ではなく「どの課題を、どの範囲で、どのユーザー規模に対して解決したか」を確認してください。SwoooやBoot. Co., Ltd.などBubble公式Expertの掲載企業、Walkers、シースリーレーヴ、EPICs、ノーコード総合研究所など実績を公開する国内企業も比較候補になりますが、情報や料金は問い合わせ時点で再確認が必要です。

デモでは、きれいなトップ画面だけで判断しません。一般ユーザーが他部署のデータを見られないか、承認を差し戻せるか、API停止時に重複登録を防げるか、管理者がログを追えるか、バックアップから復旧できるかを質問します。提案会社がBubble以外の方式や併用構成も含めて説明できるかは、技術選定を目的にしているか、Bubble導入自体を目的にしているかを見分ける材料になります。

Bubbleでは、アプリの所有者、ワークスペース管理者、開発・本番環境の権限を発注者側で管理できる状態にします。契約書や仕様書には、アプリの所有、データの利用権、設定・プラグイン一覧、データのバックアップ、エクスポート形式、設計資料の引き渡し、別ベンダーへの移管支援、再委託先、保守SLA、追加改修の単価を明記してください。アカウントを開発会社だけが管理する体制は、契約終了時の引き継ぎリスクになります。

個人情報を扱う場合は、どのデータをどのサービスが処理し、保存・バックアップされる地域、委託先・再委託先、削除方法、事故発生時の連絡、監査の方法を確認します。個人情報保護委員会は、外国事業者が運営するクラウドを利用する場合、国内サーバであっても外国で個人データを扱うことになるケースでは、外国の制度等を把握して安全管理措置を講じる必要があると説明しています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドラインQ&A」、2024年更新・2026年8月確認）。法務・情報システム部門と一緒にRFPへ落とし込んでください。

Bubbleのシステム開発でよくある質問

最後に、Bubbleのシステム開発を検討する企業から寄せられやすい質問へ回答します。料金や性能は要件によって変わるため、一般論だけで判断せず、自社のデータ量、ユーザー数、業務フロー、法務要件を当てはめて確認してください。

小規模PoC・MVPなら150万〜300万円、中規模の業務システムなら300万〜800万円、大規模・複雑案件なら800万〜1,500万円以上が企画上の目安です。これは公開事例と類似する業務システムの相場をもとにしたレンジで、Bubble公式の利用料、外部API、データ移行、保守費は別途になる場合があります。

小規模な検証や単純な社内ツールであれば、担当者がBubbleを学びながら作る方法もあります。ただし、複数ロール、個人情報、外部API、移行、監査、障害対応がある業務システムでは、要件定義、権限レビュー、テスト、運用設計を経験者に依頼する価値があります。内製と外注を分ける場合も、データモデルと権限の設計、品質確認、アカウント所有権は自社が主導してください。

使える可能性はありますが、Bubbleのセキュリティ機能があるだけで利用可否が決まるわけではありません。Privacy Rules、ロール、認証、ログ、バックアップ、APIの権限、外部サービスのデータ処理、保存地域、委託・再委託、削除と事故対応を個別に確認し、必要なら法務・セキュリティ担当の審査を受けます。特に人事・健康・決済など高い管理が求められるデータは、Bubbleに保存する範囲を減らす構成も検討してください。

移行の可能性はありますが、後から簡単に移せるとは限りません。契約時点でデータのエクスポート形式、画像や添付ファイルの取り出し、データ辞書、ワークフロー一覧、API仕様、アカウント管理、移管支援の範囲を決めておく必要があります。外部DBや専用サービスを併用し、Bubbleには業務フロントを担わせる設計にすると、移行時の選択肢を広げられる場合があります。

まとめ

Bubbleのシステム開発は、短期間で画面を作ることより、業務の目的、データモデル、権限、外部連携、テスト、運用を一つの計画として進めることが重要です。要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズごとに成果物と判断基準を置くと、ノーコードのスピードを活かしながら手戻りを抑えられます。

費用は、Bubble公式利用料、開発費、外部サービス費、保守・運用費に分け、WUや従量課金まで含めて比較します。小規模PoC・MVPの150万〜300万円、中規模の300万〜800万円というレンジは検討開始時の目安であり、権限、API、移行、テスト、監査、保守をどこまで含めるかで変わります。一式価格ではなく、作業・成果物・前提条件を分解した見積もりを選んでください。

まずは、解決したい業務課題、利用者、データ項目、ロール、MUST機能、外部連携、想定ユーザー数、KPI、公開時期を一枚にまとめます。そのうえで、実データに近いPoCを行い、Privacy Rules、WU、API障害、同時利用、バックアップ、データ移行を確認します。発注者がアカウントとデータを管理し、設計書と運用手順を受け取れる条件まで整えてから、開発会社へ相談すると、Bubbleを長く使えるシステムに育てやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。