業務アプリ開発プラットフォーム開発の完全ガイド

業務アプリ開発プラットフォームは、販売管理や案件管理、申請、点検など、企業固有の業務に合わせたアプリを作って運用する基盤です。既製SaaSが業務に合わないときや、スクラッチ開発の費用と期間が重いときに選ばれます。

導入の判断に必要な点を、種類、進め方、費用、会社選び、運用の順に見ていきます。

スマホアプリ開発の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「スマホアプリ開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

業務アプリ開発プラットフォームの全体像

業務アプリ開発プラットフォームは、企業固有の販売管理、案件管理、申請、在庫、点検などを作成・運用する基盤です。画面とデータ項目を決め、承認経路、権限、通知を設定して業務アプリを組み立てます。既製SaaSでは業務に合わず、スクラッチ開発では費用や期間が大きくなりやすいときに、その中間の選択肢になります。

必要に応じてAPI連携や個別コードを加えます。その際は、業務に合わせて変える範囲と、標準機能に合わせる範囲を見極めることが欠かせません。

既製SaaSとスクラッチ開発の中間にある基盤

既製SaaSとスクラッチ開発の中間に位置するのが、開発プラットフォームです。標準機能への合わせやすさと変更の自由度は、方式ごとに違います。

既製SaaS：導入が早く、標準機能をすぐに使い始められます。
スクラッチ開発：自由度は高い反面、要件定義から保守まで個別に用意する必要があります。
開発プラットフォーム：共通部品を使って、業務に合わせて組み立てる方式です。

既製SaaSでは、独自の承認条件や入力項目、複雑な例外処理を変えられない場合があります。

設定だけでは実現できないこともあります。複雑な計算、厳しいリアルタイム性、大量データの一括更新が必要なときは、APIやバッチ、個別開発を組み合わせます。基幹システムとの細かな整合が必要な場合も、この組み合わせが候補になります。

構成は、まず業務上の成果を定め、そこから逆算して決めます。採用そのものを目的にすると、必要のない機能まで組み込みやすくなります。

フォーム・データ・ワークフローを一つの業務に結び付ける機能

業務アプリの主な機能は、画面とデータ、業務処理、連携と管理に分けて捉えられます。

画面とデータ：フォーム、一覧、検索、ダッシュボード、データベース、マスタを扱います。
業務処理：申請・承認、通知、組織やロールごとの権限を設定できます。
連携と管理：CSV、API、RPA、外部システム連携や監査ログに対応する基盤もあります。

スマートフォン対応や添付ファイルに加え、バックアップ、テスト環境、バージョン管理の有無も確認します。これらがそろっていると、業務の変更を安全に反映できます。

AI機能としては、入力内容の要約、文書の分類、候補値の提示などがあります。IPAの「DX動向2026調査」では、企業のAI活用は効率化や迅速化が中心で、企業価値の創出への展開は限定的だと整理されています。

AI機能を使う場合も、担当者の確認を残した補助業務から始めます。そのうえで、正確性や説明責任をどう測るかを決めておきます。

ポイント

既製SaaSで業務が合わないか、スクラッチ開発の費用と期間が重すぎないかで、この基盤が向くかを見極めます。設定で足りる部分と個別開発が要る部分は、業務の成果から分けます。

業務アプリ開発プラットフォームの種類と使い分け

まず、業務の複雑さや利用者数を確かめます。そのうえで、連携先、データの重要度、運用人材を見ます。さらに、導入後のアプリ管理や、担当者の異動後の引き継ぎも比べておくと、運用で困りにくくなります。

ノーコードとローコードの自由度と運用負担

ノーコードとローコードは、作り方、向いている業務、運用の負担が異なります。

ノーコード：設定が中心で、入力や一覧、承認の業務を短い期間で試せます。
ローコード：設定を基本にしつつ、条件分岐やAPI、データ処理、独自画面をコードで補います。
評価軸：作りやすさと、長期の安全な運用は、別々の観点で見ます。

ノーコードでは、画面や項目を作ったうえで、条件分岐、通知、承認経路を設定します。申請、日報、案件台帳に向いており、点検記録や問い合わせ受付にも使えます。ただし、複雑な計算や特殊な画面、細かな連携では、ノーコードに制約が出やすいです。

ローコードは自由度が上がるほど、必要な作業も増えます。開発者の技術やテスト、ソースと設定の管理、障害時の切り分けが欠かせません。

パッケージ・SaaSの標準化と拡張性のバランス

パッケージ・SaaSと業務アプリ開発プラットフォームは、用途と管理の方法によって使い分けます。

パッケージ・SaaS：特定の領域の標準機能を、短い期間で使い始められます。
業務プラットフォーム：部署をまたぐ台帳や申請を作るのに向いています。
共通マスタ：複数のアプリで使うときは、管理者と更新ルールを決めておきます。

会計や販売、顧客、勤怠などのパッケージ・SaaSは、法改正や更新に対応しやすく、保守の一部もサービス側に任せられます。一方で、独自の手順は製品に合わせる必要があるため、契約の前に、追加機能や連携の範囲、権限、データの保管場所を確かめます。さらに、アプリごとに項目名やコードが異なると、後の集計や連携が難しくなります。

スクラッチ開発とハイブリッド構成の使い分け

必要な自由度や運用の責任に応じて、専用に開発するか、組み合わせる構成にするかを検討します。

スクラッチ・専用システム：独自のロジックや大きな処理量にも対応できます。
選定時の確認：特殊な端末、データの配置、将来の変更しやすさを見ます。
ハイブリッド：SaaSや業務基盤、APIや個別開発を組み合わせる構成です。

スクラッチ開発では、初期費用や人材、保守を自社で担う範囲が増えます。さらに、法改正への対応や障害からの復旧も自社の役割になります。

たとえば、標準SaaSで基幹データを管理し、業務基盤で現場の申請や点検、案件管理を作って、APIや個別開発で接続する形があります。基盤の内外で処理を分けておくと、無理なカスタマイズや将来のロックインを抑えられます。

ポイント

方式は、業務の複雑さや利用者数、連携先で比べて選びます。運用人材と引き継ぎ体制まで含めて見ると、導入後に困りにくくなります。

業務アプリ開発・導入の進め方

効果、利用状況、技術面を同じ検証で確かめます。

導入は、業務の洗い出しとPoCから始め、要件定義から開発、テストまで進めます。その後、教育を経て本番へ移し、改善へ続けます。

最初に対象とするのは、効果を測りやすく、失敗時の影響を限定できる一業務です。一方で、全社の要望を最初から取り込むと、例外処理と連携の要件が一気に膨らみます。

業務フローとデータの洗い出しと、MUST・WANTの分類

業務の洗い出しと要件の優先度付けでは、記録する情報と分類の仕方をそろえておきます。

業務フロー：担当者や入力時点、承認、データの受け渡しを図にまとめ、開始と完了の条件も記録します。
業務データ：処理件数や1件あたりの時間、入力元、出力先を一覧にします。利用システムや例外、個人情報の有無、締切も整理します。
MUST・WANT：必須の要件と、効果を確かめてから追加する要件に分けます。

たとえば、申請登録や承認、差し戻しをMUSTとし、履歴や権限も必須にします。一方で、複雑なグラフやAI判定はWANTに回す例があります。要件を分けておくと、短期の検証と将来の拡張を両立できます。

PoCによる実現性と効果の確認

PoCでは、申請や日報、案件台帳、点検記録など、頻度が高く効果を測りやすい業務を一つ選びます。確認する観点は、先に決めておきます。

業務効果：処理時間、入力ミス、差し戻し、承認完了までの時間を測ります。
利用実態：操作回数や問い合わせ件数から、現場で使えているかを見ます。
技術面：既存データの移行や、権限がどう動くかを確かめます。

本番データを使う場合は、匿名化やマスキングを行い、テスト環境と本番環境を分けます。そのうえで、通信断や空欄、重複を想定した試験を行います。さらに、誤った権限や途中での停止、再送、添付漏れも確かめます。

単純な一業務であれば、検証期間は2〜6週間程度が目安です。継続、修正、中止の判断基準は、あらかじめ決めておきます。

要件定義と設計で決める権限・連携・変更方法

PoCの結果は、要件定義と設計に反映します。そのうえで、業務、運用、データの決定事項をそろえておきます。

要件：対象や利用者、項目、画面、処理を記載します。通知や承認、例外担当、外部連携も書きます。
運用：ログの保存期間やバックアップ、復旧の方法を決めておきます。
変更手順：変更の権限、事前の承認者、テスト環境から本番への反映方法をはっきりさせます。
データ・連携：マスタやAPIの仕様、重複や再送の扱い、認証を設計します。
契約終了：機能設計の段階で、所有権や出力形式、終了後の返却と削除を確かめます。

社員や顧客、商品、拠点などのマスタをどこで管理するか、複数のアプリからどう参照するかを決めます。

API連携では、項目名や文字コード、日時の形式を揃えます。重複時の扱いと失敗時の再送、認証も整理しておきます。

受入テスト・教育・段階展開による現場への定着

本番移行から定着までは、テストと教育を経て展開し、運用を確かめながら進めます。

異常値、締切超過、差し戻し、退職者を試します。組織変更、重複、添付漏れも対象にします。現場代表者が実際の手順で操作し、要件を満たした証拠を残します。
件数の照合やサンプルの確認、移行リハーサルを行ってから、本番へ移します。
部門や拠点ごとに展開し、マニュアルや研修、窓口、手動処理、変更申請の方法を用意します。
月次で利用率や処理時間、エラー、差し戻し、問い合わせ、削減時間を確認し、未使用のアプリを洗い出します。

導入の目標は業務成果に置き、アプリの数はその手段として扱います。

ポイント

対象の業務を広げるかは、例外処理と連携の要件が膨らみすぎていないかと、検証の結果を見て判断します。まず一業務で効果を確かめてから、次の範囲を決めます。

業務アプリ開発プラットフォームの費用相場と内訳

個別開発を含め、規模に応じて費用幅が広がります。

費用は、ユーザー数や月額料金に加えて、業務の整理や要件定義、設定、個別コードを含めて見積もります。さらに、移行やAPI連携、テスト、教育の作業も対象になります。運用設計や保守、追加改修も、費用の内訳に入れておきます。

公開価格は比較の出発点として役立ちますが、導入作業費は含まれないことがあります。そのため、初年度と2年目以降の総額を分けて試算します。

▶ 詳細はこちら：業務アプリ開発プラットフォーム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

▶ 詳細はこちら：業務アプリ開発プラットフォーム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

▶ 詳細はこちら：業務アプリ開発プラットフォーム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

公開料金を左右するユーザー数・契約条件・連携機能

公式料金の例を並べると、通貨や契約の単位がサービスごとに違うことが分かります。

国内基盤：年額21,600円で、税抜では1ユーザー月額換算1,800円となる例です。
大手クラウド基盤：年払いで1ユーザー月額2,998円、税抜相当で示されています。
海外通貨建て：1ユーザー月額5、10、20米ドルという、段階的なプランの例です。

いずれも、2026年8月に確認した公式料金ページにあるライセンス価格の例です（出典: 各サービス公式料金ページ、2026年8月確認）。

実額は、最低契約数やストレージによって動きます。追加コネクタや導入支援、既存契約の条件も影響します。海外料金の円換算額は、為替によって変わります（出典: クラウド型アプリ基盤公式料金ページ、2026年8月確認）。

契約日のレートに加え、更新時の価格改定や最低利用人数、外部利用者・テストユーザーの課金も確かめておきます。

導入・開発費の規模別の目安

規模別の概算は、対象となるアプリ数や作業内容と合わせて比べます。

小規模：1業務・1〜3アプリ・10〜30人、初期30万〜150万円、2〜6週間。
部門：3〜10アプリ、Excel移行・簡易API・研修込みで150万〜500万円、2〜4か月。
全社：10〜30アプリ、SSO・MFA、複数連携、監査設計、移行リハーサル込みで500万〜1,500万円、4〜9か月。
個別開発：独自ロジックや基幹API・バッチへの対応が入ると、1,000万〜4,000万円超になることがあります。

小規模の目安には、簡単な通知とCSVによる初期登録が含まれます。画面数や権限、移行、教育の内容によって上下し、製品の利用料は別に考えます。この目安は、まず小規模で業務と基盤が合うかを確かめる場合に使えるものです。

金額は、公開情報と一般的な工程に基づく企画用の推定です。利用者数やアプリ数、連携数によって変わり、データ量や可用性にも左右されます。セキュリティ要件や契約形態も、金額を動かす要因です。

明細は、運用管理や業務整理、テストに加え、教育と保守も分けて比べます。

利用者数別に見るランニングコストと投資回収

運用費の全体像、利用人数別の試算、投資回収の考え方は、分けて確かめます。

月額費用：ライセンスやストレージ、コネクタ、監視にかかる費用です。加えて、問い合わせや保守、軽微な改修も含まれます。
投資回収：削減時間×時間単価と回避効果から、ライセンスや保守、改修の費用を差し引いて考えます。
効果指標：入力ミスや承認の遅れ、監査資料の作成時間もKPIに含めます。

月額1,800円の例では、20人で月3万6,000円、50人で月9万円、100人で月18万円になります。一方、月額2,998円の例では、20人で月5万9,960円、50人で月14万9,900円、100人で月29万9,800円になります。どちらも、税や追加費、支援費などを含まない単純な試算です。

申請が月2,000件で、1件5分なら、単純計算で約167時間になります。ただし、すべてが削減できるとは限らず、確認や例外対応の時間を差し引いて考えます。

補助金の対象範囲と申請時期

補助額や対象経費、申請条件を確かめてから、導入予算に反映します。

補助額：1〜3プロセスは5万円以上150万円未満、4つ以上は150万円以上450万円以下。
補助率：原則は2分の1以内で、一定の賃金要件を満たすと3分の2以内になる場合があります。
対象経費：ソフト購入や最大2年分のクラウド利用、設定、研修、保守などが該当します。

補助額や補助率、対象経費の条件は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠によるものです（出典: デジタル化・AI導入補助金2026公募要領・通常枠、2026年）。

登録ITツールや支援事業者、申請要件は、事前の確認が必要です。特に、採択や交付決定の前の契約・発注・支払いは、対象外になる場合があります。

機能は、補助金を前提にせず必要な範囲で決めたうえで、自己負担や日程、実績・効果報告を確かめます。

移行作業や個別開発費が補助対象外になりやすいため、対象の内と外を分けた見積書を作っておきます。

ポイント

見積もりを比べる前に、アプリ数や連携数、利用者数といった前提がそろっているかを確かめます。そろっていなければ、金額の差の理由を先に尋ねるのが基本です。

開発会社/ベンダー・サービスの選び方

サービスの機能と、要件定義や移行、教育、保守を担う体制は、分けて確認します。提供元は基盤や料金、サポート、更新を担います。

一方で、開発会社や導入パートナーは、業務の整理や設計、設定を担います。さらに、連携やテスト、研修も受け持ちます。

両者が同じ窓口になるとは限りません。そのため、契約関係と責任範囲を明確にしておきます。

サービス提供元と開発会社の役割

選定先ごとに、機能、実績、説明力を分けて見ます。

サービス提供元：画面やデータ、権限、API、ログ、バックアップ等の仕様を見ます。
開発会社：要件定義、移行、連携、テスト、研修、保守の経験があるかを確かめます。
担当者：例外業務や標準適用、追加開発の影響を説明できるかを確かめます。

提供元については、ワークフローやスマートフォン対応を確かめます。開発会社には、作ったアプリの数よりも、稼働後に現場で使われているかや、自社で変更できる範囲を尋ねます。標準機能に合わせる業務変更や追加開発費、更新への影響を説明できる相手が適しています。

契約後に担当者が替わる場合は、引き継ぎの方法と責任者を契約書に書いておきます。

機能・連携・運用の同じ評価軸

候補を比べる観点をそろえておくと、必要な機能と運用の負担を評価しやすくなります。

業務適合：利用者が増えたときの性能や、モバイル利用、必要な処理が合うかを確かめます。
連携・安全性：権限や認証、ログ、API・CSV、移行、バックアップを比べます。
運用体制：テスト環境やサポート、管理者の引き継ぎ、データ出力の方法を見ておきます。

機能の数が多いサービスよりも、必要な機能を安定して使え、不要な複雑さを増やさないものが向く場合もあります。

市民開発では、作成の権限に加えて、公開前の審査や命名規則、データ分類を確認します。また、台帳や廃止時の削除、変更履歴も確かめます。

アプリが増えると台帳が重複したり、退職者のアカウントが残ったりします。そのため、開発の速さとガバナンスを合わせて見ます。

見積書と契約書で確認する変更・解約・データ返却

見積もりの範囲や作業の前提、契約上の責任と終了条件を確かめます。

見積項目：ライセンスや初期設定、業務整理、要件定義、画面、連携が入ります。移行、テスト、研修、マニュアル、保守、追加改修までが対象です。
作業前提：アプリや画面、データ、連携、利用者数の規模を示します。修正回数や納期、検収条件も含まれます。
契約形態：請負か準委任か、仕様変更が追加費用になる時点を見ます。
終了・安全：所有権や障害対応、再委託、監査、出力、削除証明などを定めておきます。

契約では、バックアップや復旧目標、秘密保持を確かめます。脆弱性対応や終了通知期間も、契約の中で決めておきます。個人情報を扱う場合は、委託先と再委託先の管理責任を明記します。

特に、個人情報保護委員会は、クラウド型の人事労務サービスで安全管理措置と委託先監督の確認を求めています（出典: 個人情報保護委員会の注意喚起、2024年）。

▶ 詳細はこちら：業務アプリ開発プラットフォーム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ポイント

開発会社を選ぶ際は、稼働後に現場で使われているかと、自社で変更できる範囲を説明できるかで判断します。標準機能に合わせる業務変更や追加費用の説明も、判断の材料になります。

業務アプリ開発後の運用・セキュリティの注意点

アクセス管理から復旧確認までを運用に含めます。

業務アプリは、リリースした時点で完成するわけではありません。組織や担当者、法令の変更に加え、業務ルールや連携先の変化にも対応しながら、安全に使い続けます。そのため、運用管理者と業務責任者、セキュリティ担当、保守担当の役割を分けておきます。

野良アプリを防ぐ管理ルール

市民開発の速さを保ちながら、アプリの所在と管理責任をはっきりさせます。

台帳：名称、部門、管理者、分類を記録します。さらに、利用者や連携先、利用日、廃止予定も残します。
公開・変更：公開前のレビュー、権限の申請、変更テストを、決まった手順で進めます。
継続管理：バックアップや終了時の削除、主と副の担当、設定やマニュアルの共有を行います。

現場での作成には、改善を速められるという利点があります。一方で、重複アプリや個人アカウントへの依存、重要データの過剰な公開も起こり得ます。そのため、ガバナンスの目的は、重複を減らし、必要な業務を安全に維持することです。

認証・権限・ログ・バックアップの初期設計

情報の種類と障害時の影響を踏まえて、認証から復旧までを一連の流れとして設計します。

認証・権限：SSOまたは適切な多要素認証、最小権限、職務別の制御を設けます。
アカウント：管理者と一般の利用者を分けておき、退職や異動、休職のときに停止します。
情報保護：暗号化や保管地域、再委託、AI学習への利用の有無を確かめます。
追跡・復旧：監査ログや復元テスト、復旧目標、連絡や告知の方法を整えます。

監査ログには、閲覧や変更、削除をした人、日時、データを残します。バックアップは、取得するだけでなく復元テストまで行います。また、手動処理への切り替え手順も文書にまとめ、誤操作や不正利用を追跡して復旧できるようにします。

導入後に使われなくなる典型例と防ぎ方

つまずきやすい進め方と、導入の前後に取れる対策を整理します。

現場不在：現場の手順を聞き、利用者の声をもとに不要な項目を削ります。
範囲過大：全社の要望を一度に入れず、対象を小さく区切ります。
未整理の移行：Excelのデータを整理してから移します。
予算不足：初年度と次年度の費用、追加作業を見積もっておきます。

入力が多すぎる、現場用語と合わない、通知が多すぎるといった状態は、利用者が元の方法へ戻る原因になります。

ライセンス以外の費用として、連携や移行、教育、保守も含めて見ます。そのうえで、仕様変更やアプリ追加の単価、サポート時間、終了時の作業費を確かめます。事業部門と情報システム部門が、費用と運用の責任を共同で持ちます。

業務アプリ開発プラットフォームに関するよくある質問

導入前によくある疑問に答えます。費用や期間は業務の範囲によって変わるため、最初に確認しておきたい基準を示します。

プログラミング経験がなくても業務アプリを作れますか？

フォームや一覧、簡単な承認は、経験が少ない担当者でも設定できる場合があります。通知や検索も、設定できることがあります。

複雑な権限やAPI、移行に加え、性能や安全性、障害対応にも専門知識が必要です。そのため、現場、情報システム部門、開発会社の担当範囲を分けておきます。

業務アプリ開発プラットフォームとスクラッチ開発はどちらが安いですか？

標準機能を広く使える業務では、プラットフォームのほうが初期費用と期間を抑えやすいです。一方で、独自のロジックや特殊な連携を多く加えると、個別開発費と保守費が増えます。

その結果、総額がスクラッチ開発に近くなる場合があります。初期費用に加え、3年間のライセンスや保守、改修の費用を比べます。移行や終了時の費用も、あわせて見ておきます。

最初にどの業務から始めると成功しやすいですか？

頻度が高く、入力と承認を測りやすい業務が候補になります。申請や日報、案件台帳が例です。点検や問い合わせも当てはまります。

失敗しても事業停止につながらず、関係者を集めやすい範囲を選びます。最初の目標を「1業務を4〜6週間で検証し、効果が確認できれば拡張する」と置くと、要件の過剰化を抑えられます。

契約前にデータの持ち出しを確認する必要がありますか？

必要です。CSVなどで全データを出せるか、添付や履歴も対象になるかを確かめます。API取得や出力に追加料金がかかるかも、あわせて見ておきます。

契約終了時の返却期限や削除証明、バックアップ、移行支援まで決めておくと、乗り換えや事業変更に備えられます。

まとめ

業務アプリ開発プラットフォームは、既製SaaSでは合わない業務を、スクラッチ開発より短い期間で、初期負担を抑えながら改善しやすくします。

ノーコードからハイブリッドまでの方式を、業務の複雑さや連携、データの重要度、運用体制で比べます。

一業務を小さく検証する進め方

ツールを選ぶより先に、業務フローとデータを洗い出し、MUST・WANTを分けます。そのうえで、頻度が高く効果を測りやすい業務を選びます。

2〜6週間程度のPoCで、使いやすさや実現性、権限を確かめます。連携や移行も、あわせて検証します。効果を確かめたあと、共通マスタと権限ルールを整えて、部門や拠点へ広げます。

ライセンス以外を含む総額と運用責任の見積もり

総額や規模別の企画用の推定、運用管理を、まとめて確かめます。

費用範囲：ライセンスや整理、定義、開発、連携が含まれます。さらに、移行、テスト、教育、保守、改修も対象です。
初期費用の目安：小規模PoC30万〜150万円、部門150万〜500万円、全社500万〜1,500万円。
運用管理：台帳や変更申請、最小権限、ログを管理します。バックアップや復元、出力、返却も管理対象です。

これらは企画用の推定です。要件や体制で変わるため、見積もりの前提をそろえて比べます。

業務成果や利用率を定期的に確かめます。さらに、処理時間やミス、問い合わせの状況も見て、不要なアプリを整理します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。