ビジネスチャットの開発会社を選ぶときは、業務への合いやすさ、既存システムとの連携範囲、導入後の運用支援を比べると、自社に合う候補を絞り込めます。どこまでを製品に任せ、どこから先を開発会社に依頼するかを決めると、比べる軸がそろいます。
▼全体ガイドの記事
・ビジネスチャット開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ビジネスチャットのパートナー選びが重要な理由
アカウント発行だけで始めるのか、既存システムまでつなぐのかによって、必要な支援は大きく変わります。だからこそ、会社を選ぶ際は、製品機能と導入後の業務設計・開発・運用を分けて見ます。
製品提供企業とSIerで依頼できる範囲の違い
必要な支援が製品導入までか、個別の業務設計に及ぶかで、相談先が変わります。
- 製品提供企業：基本機能、料金プラン、標準連携、セキュリティ機能を提供
- SIer・開発会社：要件定義、ID連携、権限設計、移行、API開発、教育、運用窓口を設計
Chatwork、LINE WORKS、Microsoft Teams、Slackなどは製品提供企業のサービスです。導入窓口や認定パートナーがある場合でも、複雑な業務フローを個別に設計できるかは、事前に確かめておく必要があります。そのうえで、既製サービスで足りない部分は、製品企業とSIerを組み合わせて依頼できます。
発注前に決める業務とデータの境界
発注前に整理する条件は、見積もりの精度と、会話や記録の両立に関わります。
- チャットに扱わせる情報：社内相談や速報など
- 利用と保管の条件：人数、保存年数、データ所在地
- 連携と運用の条件：既存ID基盤、連携先、AI利用の可否、運用担当者
顧客問い合わせや対応期限、担当者、SLA、正式な回答履歴は、チケット管理やCRMに残すほうが安全です。チャットは会話の速さに強みがあるため、正式な記録は別に持つ形を考えます。
たとえば、チャットから問い合わせを起票し、顧客番号や案件番号を自動で引き継ぐ設計なら、速度と記録精度を両立できます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、事業の成果につながる提案と、システムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制があります。
特徴と強み
業務上の成果から逆算してシステムを考えます。現場へのヒアリングを通じ、チャットで進める相談、CRMに残す情報、通知の自動化を整理できます。また、既製のSaaS、複数サービスのAPI連携、独自機能の開発を、予算と運用体制に合わせて比べられます。
得意領域・向いている企業
相談先の候補を絞るときは、部門をまたぐ業務整理や基幹連携の必要性を見ます。
- 業務をまたいで整理：複数部門の業務を見直したい企業
- 連携範囲を相談：チャットと基幹システムをつなぎたい企業
- 同じ相手に伴走を依頼：要件定義から運用改善まで任せたい企業
独自チャットを作る前に、既存サービスでできる範囲と開発範囲を切り分けたい場合にも、相談しやすい候補です。見積もりでは、設計・開発・テスト・教育・保守の担当範囲を確認してください。
株式会社kubell｜社内外の連絡を始めやすいChatwork
株式会社kubellは、ビジネスチャット「Chatwork」を提供する実在企業です。Chatworkでは、チャットやタスク、ファイル、音声・ビデオ通話を一つの画面で扱えます。社内だけでなく、協力会社や顧客との連絡にも使いやすい設計です。
2026年8月4日に有料プランの名称が変わり、旧ビジネスはスタンダード、旧エンタープライズはプロフェッショナルになりました。公式発表では、名称以外の機能・料金・契約条件に変更はないと説明されています（出典: Chatwork「料金プランの名称変更に関するお知らせ」、2026年）。
特徴と強み
料金を比べるときは、ユーザー単価と契約期間の組み合わせで見ると整理しやすいです。専門的なIT知識がなくても始めやすく、メッセージとタスクを結び付けて使える点が特徴です。
- フリープラン：1ユーザーあたり月額0円
- スタンダード年契約：1ユーザーあたり月額700円
- スタンダード月契約：1ユーザーあたり月額840円
まずは無料プランで、少人数の部署や協力会社との連絡を試せます。そこから使う範囲を、段階的に広げられます。
表示価格は税抜きです。契約方法と全社アップグレードの条件があるため、発注時は最新の料金を確認してください（出典: Chatwork「プラン・料金」、2026年8月確認）。
得意領域・実績と注意点
社内外との連絡を始めやすい一方で、問い合わせの記録は別のシステムと役割を分ける必要があります。
- 利用企業の例：中小企業、店舗や拠点が多い企業
- 連絡相手：社外の協力会社と日常的に連絡する企業
顧客管理、会計、勤怠などのシステムと連携する範囲は、導入時に切り分けておきます。
Chatworkだけで受付から期限管理、解決履歴まで扱うと、情報が流れる可能性があります。そのため、必要に応じてAPIや外部ツールを組み合わせ、相談や通知と正式な記録を分けてください。
ワークスモバイルジャパン株式会社｜現場で使いやすいLINE WORKS
ワークスモバイルジャパン株式会社は、ビジネス向けコミュニケーションサービス「LINE WORKS」を提供する実在企業です。LINEに近い操作感で、トーク、掲示板、カレンダーを使えます。タスクやアンケート、アドレス帳も使えます。
デスクワーク中心の部門だけでなく、店舗や現場にも候補になります。拠点や訪問スタッフとの連絡にも使えます。PC操作に慣れていない利用者が多い企業にも向いています。
個人向けLINEの会話やデータは、LINE WORKSと共有されるわけではありません。この点も導入時に説明しておくと安心です。
特徴と強み
トークに加えて、掲示板や予定表、タスクを一体で運用できます。
- フリープラン：30人まで無料
- スタンダード年額契約：1ユーザー月額450円
- スタンダード月額契約：1ユーザー月額540円
- アーカイブ（トーク）：年額契約で1ユーザー月額300円
アーカイブ（トーク）では、送受信データを最長10年間保存できます（出典: LINE WORKS「利用料金」、2026年8月確認）。
保存年数が必要な業務では、ライセンス料金に加えて、アーカイブや追加ストレージの費用も合算して見てください。
得意領域・実績と注意点
現場の連絡や社外との共有をまとめたい場合も、問い合わせ管理との境界を設計します。
- 現場の報告：店舗や拠点間の連絡をまとめたい企業
- 社外との共有：取引先との情報共有を行う企業
問い合わせ窓口では、受付番号、担当者、対応期限を、別の管理項目として持ちます。
アドレス帳を使うなら、登録権限と退職者の削除を見ておきます。招待期限や個人情報の保管場所も、併せて見ておきます。
認定パートナーに依頼するときは、標準設定と個別開発の境界を見積書に明記します。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と一体化したTeams
日本マイクロソフト株式会社は、Microsoft 365と、その中核となるコミュニケーション基盤Microsoft Teamsを提供します。Teamsは、チャットや会議、チーム単位の情報共有に加えて、SharePointなどと組み合わせて使えます。OneDrive、Outlook、Power Platformとも連携しやすい点が特徴です。
Microsoft 365を利用している企業は、既存ライセンスの機能と追加機能を先に確かめられます。
特徴と強み
Teamsは複数の業務機能を扱えるため、組織の規模と必要な管理の範囲も確かめておきます。
- 一体管理：チャット、会議、ファイル、予定表、業務アプリを同じID基盤で管理
一般法人向けMicrosoft 365の基本プランは、ユーザー数300人までの組織が対象です。プランによって、Web・モバイル版とデスクトップ版の範囲が変わります。セキュリティや端末管理の範囲も、プランごとに異なります（出典: Microsoft「Microsoft 365 Businessのプランと価格」、2026年）。
チャットを業務記録として残す場合は、Microsoft Purviewの保持、監査、電子情報開示に必要なライセンスと設定を確認します。
得意領域・実績と注意点
既存のMicrosoft環境を活かす場合でも、組織全体の管理ルールを先に決めておきます。
- 統合利用：Microsoft 365を全社で利用する企業
- 業務活用：SharePointやPower Platformを使いたい企業
- 基盤集約：会議と文書共有を集約したい企業
大規模な組織では、命名規則やゲストアクセスの扱いが設計の対象になります。退職者の停止や端末管理、保持ポリシーも、設計に含めます。
標準機能で対応できることもあります。ただし、深い基幹連携や独自画面が必要な場合は、導入パートナーやSIerも含めて比べます。
AI機能を使う場合は、組織データの検索範囲と利用者の権限が一致しているかを検証します。
株式会社セールスフォース・ジャパン｜SlackとCRMをつなぐ業務基盤
株式会社セールスフォース・ジャパンは、SlackとSalesforceのサービスを日本で提供します。Slackでは、チャンネルやスレッドを使った会話ができます。アプリ連携や検索、外部組織との連絡にも対応します。
Salesforce CRMと連動すれば、案件、顧客、問い合わせの通知を担当者に届けられます。チャットから業務データへ戻る導線も作りやすくなります。
特徴と強み
Slackは連携の柔軟性が強みですが、無料版には利用範囲の制限があります。
- 外部連携：アプリやAPIで通知、承認、検索、ナレッジ共有を設計
- 本番利用：無料版の制限を確認してから移行
公式フリープランでは、検索可能期間は90日、連携アプリは最大3個、通話は30分です（出典: Slack「フリープラン」、2026年8月確認）。
小規模な検証には使いやすい一方で、長期保存や監査には、有料プランや追加設計が必要です。SSOやSCIMを使う場合も、有料プランや追加設計が必要です。DLPやAI機能は、有料プランや追加設計の対象になります。
得意領域・実績と注意点
複数の外部サービスを使い分ける部門では、連携したあとの記録方法まで決めておきます。
- 部門例：開発、営業、カスタマーサクセス
- 利用状況：業務ごとに複数サービスを使う企業
Salesforce連携では、表示する顧客情報を絞り、レコードごとに閲覧できる人を決めます。会話を正式な顧客対応の履歴とするか、CRMに要点だけを転記するかによって、設計は変わります。
連携エラーが起きたときの再送方法や監査ログも確認しておきます。データの書き出しと、契約終了時の返却方法もあわせて確かめます。
日本電気株式会社（NEC）｜大規模組織のTeams導入・運用支援
日本電気株式会社（NEC）は、Microsoft 365の導入や運用を支援します。セキュリティや利活用の面でも、支援の対象になります。
「NEC 365」では、Office 365やMicrosoft 365の導入実績とノウハウを生かし、セキュリティや運用などの課題を支援します。利便性の向上や利活用の促進、導入の課題も対象になります。
ネットワークや端末、認証まで含めて任せたい企業の候補です。ヘルプデスクや教育まで含めて相談したい場合にも検討できます。
特徴と強み
チャット単体にとどまらず、企業全体のIT環境と運用体制を見渡して提案できる点が特徴です。
NEC 365には、クラウド認証基盤のセキュリティ強化やサポートデスクがあります。エンドユーザー教育と、Microsoft 365の設計・構築もあります（出典: NEC「NEC 365」、2026年8月確認）。
大規模組織では、障害窓口とユーザー管理の仕組みを決め、ポリシー変更と監査対応を日常の運用に落とし込みます。
得意領域・実績と注意点
大規模な統制を求める場合は、拠点や運用時間などの条件をそろえて比べます。
- 組織の規模：官公庁、大企業、複数拠点
- 求める統制：厳格なセキュリティ要件や全社統制
NECの公開事例では、自社の組織変革にTeamsを使い、チーム共有やSharePoint連携を進めています。支援メニューや対象ライセンス、個別開発の範囲は、案件ごとに異なります。
定額の導入費用だけで判断せず、RFPに対象拠点と利用者区分を書きます。保存期間や認証の条件も明記します。端末制御、教育、24時間運用の要否も同じ条件で比べてください。
ビジネスチャットのパートナー選びのポイント
候補の会社は、5年間の総保有コストと、業務への適合度で比べます。無料トライアルや小規模なPoCで、現場の利用状況を確かめます。導入後に必要になる設定変更や教育も、評価に含めてください。
自社に近い条件での実績と経験の確認
実績は、社数や知名度だけでなく、自社に近い条件の案件で確かめます。
- 利用条件：人数、拠点数、業種、社外ユーザー数、保存要件
- 業務の経験：CRM・チケット起票やエスカレーション
可能であれば、業務フロー図とテスト計画を提案時に求めます。権限マトリクスや移行対象一覧も、提案の資料に含めてもらいます。
実績数は、製品提供企業の導入社数か、支援会社が担当した件数かを分けて見ます。
連携・権限・運用で見る技術力と専門性
対応製品名だけでなく、認証と連携の実装方法を確認します。保管と監査の仕組みも聞いておきます。
- 認証と連携：SAML・OIDC認証、SCIM連携、API、Webhook
- データ管理：全文検索、ファイル保管、監査ログ、バックアップ
- AIと安全管理：権限、学習利用、ログ、攻撃対策
AI要約や社内検索では、権限外の情報が表示されないか、入力データが学習に使われないか、ログの保存範囲はどこまでかを尋ねます。プロンプトインジェクション対策も確認してください。
個人情報を扱う場合は、委託先管理、データ所在地、削除依頼への対応を要件にします。退職者や社外ゲストのアクセス停止も確認事項です。
プロジェクト管理と定着支援の確認
チャット導入で失敗しやすいのは、技術的には稼働しても、現場が使わない状態が続くことです。
- 導入前にキーユーザーを選び、2〜4週間のPoCを実施する
- 投稿数、検索率、未読通知、起票率、対応時間を測る
- チャンネルの増殖を抑える管理者、利用ルールを更新する責任者、操作支援窓口を稼働後に置く
- 納品するものと検収条件、追加要望の扱いを見積書に明記する
作業範囲は工程ごとに分けて書き、要件定義から保守まで、設定や連携開発、データ移行などを含めます。そうすると、誰がどこまで受け持つかが明確になります。追加要望が出たときの変更管理も、あわせて決めておきます。
よくある質問
既製SaaSと開発会社のどちらがよいか、無料版を使い続けられるかで迷うことがあります。発注前によく寄せられる質問を取り上げます。
ビジネスチャットはSaaS導入と独自開発のどちらがよいですか？
チャットや通知、会議など、一般的な用途が目的なら、まずSaaSを比べます。
顧客や案件に固有のワークフローや複雑な権限が必要な場合には、SaaSを基盤にした連携開発や独自開発を検討します。閉域網や基幹システムとの深い連携が必要な場合も、検討の対象になります。
独自開発では、リアルタイム配信と検索の仕組みが必要です。加えて、ウイルス対策と監査ログも必要になります。
- 運用機能：保持・削除、バックアップ、障害復旧
- 費用比較：初期費用と運用費を5年単位で比べる
必要な機能と総額を踏まえ、SaaSを基盤にするか独自開発するか判断します。
ビジネスチャットの導入費用はいくらかかりますか？
費用は利用形態によって内訳が異なるため、サービス利用と追加作業を分けて見ます。
- SaaSの初期費用：0円から始められるサービスがある
- ライセンス：無料から1ユーザー月額数千円程度
- 追加支援：SSO、ID・業務システム連携、移行、教育
- 個別開発：人数、要件、既存環境、セキュリティ、運用時間で変動
SSOやID連携、データ移行を含めると、初期設定と連携の費用が別に発生します。CRMやチケットとの連携、教育なども、費用の内訳に入ります。
要件をそろえて複数社から見積もりを取り、費用の根拠を比べます。数値は、公式料金、個別見積もり、類似システムからの編集部推定を分けて扱います。
ビジネスチャットで顧客情報を扱っても安全ですか？
安全性は、契約プランや設定によって変わります。利用ルールや運用体制も、その判断に関わります。
- アクセス管理：SSO、多要素認証、最小権限、端末制御
- データ管理：社外ゲストの期限、監査ログ、保持・削除、バックアップ
- 委託とAI：データ所在地、委託先管理、学習利用、参照権限
AI利用時は、顧客情報や認証情報を入力してよいかを確かめます。そのうえで、入力内容が学習に使われるか、回答が権限外の会話を参照しないかも確認してください。
個人情報を扱う業務では、個人情報保護委員会の安全管理措置や委託先監督の考え方も踏まえ、社内規程に落とし込みます。
まとめ
会社を選ぶときは、機能だけでなく、情報をどこに記録するか、既存システムとどうつなぐかを決めます。運用を担う人も、あわせて決めておくと安心です。
riplaは、業務整理から個別開発まで一気通貫で支援できる企業です。
kubell、ワークスモバイルジャパン、日本マイクロソフト、セールスフォース・ジャパン、NECは、それぞれ得意な導入条件が異なります。
自社の優先順位に合う会社の選び方
現場の使いやすさを優先するならChatworkやLINE WORKS、Microsoft 365との統合を重視するならTeamsが候補です。CRMや外部アプリとつなぐ用途が中心なら、Slackが近い選択肢です。
- 現場の使いやすさ：ChatworkやLINE WORKS
- Microsoft 365との統合：Teams
- CRM・外部アプリ連携：Slack
- 大規模統制：NEC
- 業務整理と個別開発：ripla
大規模な統制や運用支援を求めるか、業務整理から個別開発まで一度に相談したいかによって、候補は変わってきます。
同じ条件で複数社に問い合わせれば、判断の材料がそろいます。
PoCと5年間の総額による比較
候補を決めたら、利用・連携・運用の条件をそろえてPoCを行います。
- PoC：利用者数、社外ユーザー数、教育、運用窓口などをそろえ、2〜4週間程度実施
- 利用条件：保存期間、連携先、認証方式、AI利用
- 総費用：初期設定、連携、移行、教育、運用保守、追加ストレージ、アーカイブ
- 契約終了：解約時のデータ返却も確認
これらの条件を一枚にまとめます。会話の速さと正式な業務記録を両立できるかを確かめることが、導入後の定着につながります。
▼全体ガイドの記事
・ビジネスチャット開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。