ビジネスチャット開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ビジネスチャットの開発・導入支援会社は、製品の知名度だけでなく、既存システムとの連携、権限管理、データ移行、運用定着まで支援できるかで選ぶことが重要です。

ビジネスチャットを導入すると、社内の相談や取引先との連絡をリアルタイムに共有でき、メールの往復や情報の分散を減らせます。一方で、チャットを入れただけでは会話が流れ、重要な問い合わせや顧客情報が適切に残らないこともあります。本記事では、ビジネスチャットの導入・連携・開発を相談できる会社を、SaaSを提供する企業とSI支援を担う企業の違いにも触れながら紹介します。料金の見方、サポート部門での使い分け、選定時の確認項目まで整理しますので、自社に合う候補を絞り込む材料にしてください。

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ビジネスチャットのパートナー選びが重要な理由

ビジネスチャットの導入では、アカウントを発行して使い始めるだけのケースと、既存の顧客管理・チケット管理・勤怠・基幹システムまでつなぐケースで、必要な支援が大きく異なります。会社選びでは、製品そのものの機能と、導入後の業務設計・開発・運用を分けて確認することが大切です。

Chatwork、LINE WORKS、Microsoft Teams、Slackのようなサービス提供企業は、チャットの基本機能、料金プラン、標準連携、セキュリティ機能を提供します。導入相談窓口や認定パートナーを用意している場合もありますが、社内の複雑な業務フローをどこまで個別設計してくれるかは確認が必要です。一方、SIerや開発会社は、要件定義、ID連携、権限設計、データ移行、API開発、教育、運用窓口などをまとめて設計できます。既製サービスで足りない部分をつなぐ案件では、製品企業とSIerを組み合わせる方法も有効です。

最初に、チャットで扱う情報を決めます。社内相談や速報はチャットに向いていますが、顧客からの問い合わせ、対応期限、担当者、SLA、正式な回答履歴はチケット管理やCRMに残す方が安全です。チャットから問い合わせを起票し、顧客番号や案件番号を自動で引き継ぐ設計にすると、会話の速さと記録の正確さを両立できます。ユーザー数、社外ゲスト数、保存年数、既存ID基盤、連携先、データ所在地、AI利用の可否、運用担当者を発注前に整理すると、見積もりの精度も上がります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、ツールを導入すること自体ではなく、業務上の成果から逆算してシステムを考えられる点です。ビジネスチャットを導入する場合も、現場へのヒアリングを通じて、どの相談をチャットに移すか、どの情報をCRMやチケットへ記録するか、どの通知を自動化するかを整理できます。既製SaaSを基盤にするか、複数のサービスをAPIでつなぐか、独自機能を開発するかを、予算と運用体制に合わせて比較しやすくなります。

営業、顧客、生産、販売など複数の部門をまたぐ業務を整理したい企業や、チャットと基幹システムの連携まで相談したい企業に向いています。特に、独自チャットをゼロから作る前に、既存サービスで実現できる範囲と開発すべき範囲を切り分けたい場合に相談しやすい候補です。初期の要件定義から運用改善まで同じパートナーに伴走してほしい場合は、見積もりの段階で、設計・開発・テスト・教育・保守の担当範囲を確認してください。

株式会社kubell｜社内外の連絡を始めやすいChatwork

株式会社kubellは、ビジネスチャット「Chatwork」を提供する実在企業です。Chatworkは、チャット、タスク管理、ファイル管理、音声・ビデオ通話などを一つの画面で扱えるサービスで、社内メンバーだけでなく、協力会社や顧客との連絡にも使いやすい設計です。2026年8月4日から有料プランの名称が変更され、旧ビジネスプランはスタンダード、旧エンタープライズプランはプロフェッショナルになりました。公式発表では、名称以外の機能・料金・契約条件に変更はないと説明されています（出典: Chatwork「料金プランの名称変更に関するお知らせ」、2026年）。

Chatworkの特徴は、専門的なIT知識がなくても始めやすく、メッセージとタスクを結び付けやすいことです。無料プランから試せるため、少人数の部署や協力会社との連絡から段階的に広げられます。公式料金ページでは、フリープランは1ユーザーあたり月額0円、有料のスタンダードは年契約で月額700円、月契約で月額840円と案内されています。ただし、表示価格は税抜きで、契約方法や全社アップグレードの条件があるため、発注時は最新の料金ページを確認してください（出典: Chatwork「プラン・料金」、2026年8月確認）。

中小企業、店舗や拠点が多い企業、社外の協力会社と日常的に連絡する企業に向いています。導入時は、既存の顧客管理・会計・勤怠システムとどこまで連携するかを切り分けることが重要です。Chatworkだけで問い合わせの受付から対応期限、解決履歴まで管理しようとすると、情報が流れてしまう可能性があります。必要に応じてAPIや外部ツールを組み合わせ、チャットは相談と通知、正式な対応記録は業務システムという役割分担を設計してください。

ワークスモバイルジャパン株式会社｜現場で使いやすいLINE WORKS

ワークスモバイルジャパン株式会社は、ビジネス向けコミュニケーションサービス「LINE WORKS」を提供する実在企業です。LINEに近い操作感で、トーク、掲示板、カレンダー、タスク、アンケート、アドレス帳などを利用できます。デスクワーク中心の部門だけでなく、店舗、現場、拠点、訪問スタッフなど、PC操作に慣れていない利用者が多い企業でも候補になります。個人向けLINEの会話やデータがLINE WORKSと共有されるわけではない点も、導入時に説明しておくと安心です。

LINE WORKSは、社内のトークだけでなく、掲示板や予定表、タスクを一体的に運用しやすいことが強みです。公式料金ページでは、フリープランは30人まで無料、スタンダードは年額契約で1ユーザー月額450円、月額契約で540円と案内されています。また、トークの送受信データを最長10年間保存できるアーカイブ（トーク）は、年額契約で1ユーザー月額300円です（出典: LINE WORKS「利用料金」、2026年8月確認）。保存年数が必要な業務では、ライセンス料金だけでなく、アーカイブや追加ストレージの費用も合算してください。

店舗や拠点間の連絡、社外の取引先との情報共有、現場からの報告をまとめたい企業に向いています。問い合わせ窓口を運営する場合は、LINE WORKSのトークと問い合わせ管理を混同しないよう、受付番号、担当者、対応期限を別の管理項目として持つ設計が必要です。顧客・取引先アドレス帳を利用する場合は、登録権限、退職者の削除、社外ユーザーの招待期限、個人情報の保管場所を確認してください。認定パートナーへ依頼する際は、標準設定と個別開発の境界を見積書に明記してもらうと比較しやすくなります。

日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft 365と一体化したTeams

日本マイクロソフト株式会社は、Microsoft 365と、その中核となるコミュニケーション基盤Microsoft Teamsを提供する実在企業です。Teamsはチャット、会議、チーム単位の情報共有に加えて、SharePoint、OneDrive、Outlook、Power Platformなどと組み合わせやすい点が特徴です。すでにMicrosoft 365を利用している企業なら、別のチャットサービスを増やす前に、既存ライセンスで利用できる機能と追加で必要な機能を確認する価値があります。

Teamsの強みは、チャット単体ではなく、会議、ファイル、予定表、業務アプリを同じID基盤で管理しやすいことです。Microsoftの公式ページでは、一般法人向けMicrosoft 365の基本プランはユーザー数300人までの組織を対象とし、プランによってWeb版・モバイル版アプリ、デスクトップ版、セキュリティ、デバイス管理などの範囲が変わると説明されています（出典: Microsoft「Microsoft 365 Businessのプランと価格」、2026年）。Teamsのチャットを業務記録として扱う場合は、Microsoft Purviewの保持、監査、電子情報開示などがどのライセンスと設定で利用できるかまで確認してください。

Microsoft 365を全社で使っている企業、SharePointやPower Platformを活用したい企業、会議と文書共有を一つの基盤に集約したい企業に向いています。大規模組織では、チームやチャネルの命名規則、ゲストアクセス、退職者のアカウント停止、端末管理、保持ポリシーを先に設計してください。標準機能だけで業務を変えられる場合もありますが、基幹システムとの深い連携や独自画面が必要なら、Microsoftの導入パートナーやSIerを含めて比較します。AI機能を使う場合は、組織データの検索範囲と利用者権限が一致するかを検証してください。

株式会社セールスフォース・ジャパン｜SlackとCRMをつなぐ業務基盤

株式会社セールスフォース・ジャパンは、SlackとSalesforceのサービスを日本で提供する実在企業です。Slackはチャンネル、スレッド、アプリ連携、検索、外部組織との連絡を軸に、複数の業務ツールを集約する使い方に向いています。Salesforce CRMと連動させることで、案件、顧客、問い合わせに関する通知や相談を担当者へ届け、チャットから業務データへ戻る導線を作りやすくなります。

Slackは外部アプリやAPIを組み合わせて、通知、承認、検索、ナレッジ共有を柔軟に作りやすいことが強みです。公式のフリープランでは、メッセージの検索可能期間が90日、連携できるアプリが最大3個、音声・ビデオ通話が30分と案内されています（出典: Slack「フリープラン」、2026年8月確認）。小規模な検証には使いやすい一方、長期保存、監査、SSO、SCIM、DLP、AI機能が必要になると有料プランや追加の設計が必要です。無料版の制限を確認せずに本番運用へ移行しないようにしてください。

開発部門、営業部門、カスタマーサクセスなど、業務ごとに複数の外部サービスを使い分けている企業に向いています。Salesforceと連携する場合は、チャットに表示する顧客情報を必要最小限に絞り、誰がどのレコードを見られるかを決めてください。Slack上の会話を正式な顧客対応履歴とみなすのか、CRMへ要点を転記するのかでも設計が変わります。導入支援会社へ依頼する際は、チャンネル設計だけでなく、連携エラー時の再送、監査ログ、データのエクスポート、契約終了時の返却方法まで確認すると安心です。

日本電気株式会社（NEC）｜大規模組織のTeams導入・運用支援

日本電気株式会社（NEC）は、Microsoft 365の導入・運用・セキュリティ・利活用を支援する「NEC 365」などを展開する実在企業です。NEC 365の公式ページでは、Office 365、Microsoft 365の導入実績とノウハウをもとに、セキュリティ、運用、利便性向上、利活用促進、導入という複数の課題を支援すると説明しています。Teamsのライセンスを買うだけではなく、ネットワーク、端末、認証、ヘルプデスク、教育まで含めて整えたい企業にとって候補になります。

NECは、単一のチャット機能だけでなく、企業全体のIT環境と運用体制を見渡して提案しやすい点が特徴です。公式のNEC 365には、クラウド認証基盤のセキュリティ強化、サポートデスク、エンドユーザー教育、Microsoft 365の設計・構築などのメニューが掲載されています（出典: NEC「NEC 365」、2026年8月確認）。大規模な組織では、障害時の窓口、ユーザー追加・削除、ポリシー変更、監査対応などを日常運用へ落とし込めるかどうかが、製品選びと同じくらい重要です。

官公庁、大企業、複数拠点、厳格なセキュリティ要件がある企業、既存のMicrosoft環境を全社で統制したい企業に向いています。NECの公開事例では、自社の組織変革にTeamsを活用し、チーム単位の情報共有やSharePointとの連携を進めた事例が紹介されています。ただし、支援メニューや対象ライセンス、個別開発の範囲は案件ごとに異なるため、定額の導入費用だけで判断しないでください。RFPには、対象拠点、利用者区分、保存期間、認証、端末制御、教育、24時間運用の要否を明記して比較します。

ビジネスチャットのパートナー選びのポイント

候補会社を比較するときは、ライセンス料金の安さよりも、5年間の総保有コストと業務への適合度を見ます。無料トライアルや小規模PoCで現場の利用状況を確かめ、導入後に必要な設定変更や教育まで含めて評価してください。

導入社数や有名企業の実績だけでなく、自社と近い利用人数、拠点数、業種、社外ユーザー数、保存要件の事例を確認します。サポート部門なら、チャットからCRMやチケットへ起票した実績があるか、エスカレーションのルールを設計した経験があるかを聞いてください。可能であれば、提案時に業務フロー図、権限マトリクス、移行対象一覧、テスト計画を出してもらいます。実績の数字は、サービス提供企業の導入社数なのか、支援会社が担当した件数なのかを分けて見ます。

技術力を評価するときは、対応できる製品名を並べるだけでなく、SAMLやOIDCによる認証、SCIMによるアカウント連携、API、Webhook、全文検索、ファイル保管、監査ログ、バックアップまで確認します。AI要約や社内検索を導入する場合は、利用者の権限を越えて情報が表示されない仕組み、入力データの学習利用、ログの保存範囲、プロンプトインジェクション対策を質問してください。個人情報を扱う企業では、委託先の安全管理、データ所在地、削除依頼への対応、退職者・社外ゲストのアクセス停止も要件に含めます。

チャット導入の失敗は、技術的に稼働しても現場が使わないことです。導入前にキーユーザーを選び、2〜4週間のPoCで、投稿数、検索率、未読通知、問い合わせの起票率、対応時間などを測定します。稼働後は、チャンネルの増殖を抑える管理者、利用ルールを更新する責任者、操作を支援する窓口を置きます。見積書には、要件定義、設定、連携開発、データ移行、テスト、教育、リリース、保守の成果物と検収条件を明記し、追加要望が出た場合の変更管理も決めておきます。

よくある質問

ビジネスチャットの導入では、既製SaaSで十分なのか、開発会社へ依頼すべきなのか、無料版を使い続けてよいのかで迷いがちです。ここでは、発注前によく寄せられる質問に直接回答します。

一般的なチャット、ファイル共有、通知、会議、検索が目的なら、まずSaaSを比較する方法が適しています。顧客・案件・現場固有のワークフロー、複雑な権限、閉域網、基幹システムとの深い連携が必要な場合は、SaaSを基盤にした連携開発や独自開発を検討します。独自開発では、リアルタイム配信だけでなく、検索インデックス、ファイルのウイルス対策、監査ログ、保持・削除、バックアップ、障害復旧まで必要になるため、初期費用と運用費を5年単位で比較してください。

SaaSをそのまま使う場合は初期費用0円から始められるサービスがあり、ライセンスは無料から1ユーザー月額数千円程度が目安です。SSO、ID連携、データ移行、CRMやチケットとの連携、教育を含めると、初期設定・連携費用が別に発生します。独自開発や大規模な業務連携の費用は、利用者数、要件、既存システム、セキュリティ、運用時間で大きく変わるため、相場だけで決めず、要件をそろえたうえで複数社から見積もりを取得してください。なお、数値は公式料金、個別見積、類似システムからの編集部推定を分けて扱う必要があります。

安全性はサービス名だけで決まらず、契約プラン、設定、利用ルール、運用体制で変わります。SSOや多要素認証、最小権限、端末制御、社外ゲストの期限、監査ログ、データ保持・削除、バックアップ、データ所在地、委託先の管理を確認してください。AI機能を使う場合は、顧客の個人情報や認証情報を入力してよいか、入力内容が学習に使われるか、回答が権限外の会話を参照しないかを確認します。個人情報を扱う業務では、個人情報保護委員会の安全管理措置や委託先監督の考え方も踏まえて、社内規程に落とし込んでください。

まとめ

ビジネスチャットの会社選びでは、チャット機能の比較だけでなく、現場の業務をどこへ記録するか、既存システムとどう連携するか、誰が運用を担うかを決めることが重要です。株式会社riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。SaaSを提供するkubell、ワークスモバイルジャパン、日本マイクロソフト、セールスフォース・ジャパン、そして大規模なMicrosoft 365導入・運用を支援するNECは、それぞれ得意な導入条件が異なります。

現場の使いやすさを優先するならChatworkやLINE WORKS、Microsoft 365との統合を重視するならTeams、CRMや外部アプリとの連携を重視するならSlackが候補になります。大規模な統制や運用支援を重視する場合はNEC、業務整理から個別開発まで一気に相談したい場合はriplaを含め、複数社へ同じ条件で問い合わせると判断しやすくなります。

候補を決めたら、利用者数、社外ユーザー数、保存期間、連携先、認証方式、AI利用、教育、運用窓口を一枚にまとめ、2〜4週間程度のPoCを実施します。料金は月額ライセンスだけでなく、初期設定、連携、移行、教育、運用保守、追加ストレージ、アーカイブ、解約時のデータ返却まで含めて比較してください。会話の速さと正式な業務記録を両立できる設計になっているかを確認することが、導入後の定着につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。