ビジネスチャット開発は、既製クラウド、業務スイート統合、専用環境・独自開発に分けて考えると、自社の業務に合う導入方法を選ぶ助けになります。
導入前に確認したい機能、費用、会社選び、安全対策を一通りまとめました。各テーマの詳細は関連記事でご確認ください。
▼関連記事一覧
・ビジネスチャット開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・ビジネスチャット開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・ビジネスチャット開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・ビジネスチャット開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
ビジネスチャットの定義
ビジネスチャットは、業務上の会話を参加者・目的・権限ごとに分けて管理する仕組みです。
個人向けのメッセージアプリに近い操作感を持ちながら、組織管理、履歴検索、ファイル管理といった機能が加わります。さらに、監査や外部ユーザーの制御にも対応します。
メール・電話との違い
メールは宛先と件名を整えて正式に送る用途に向き、電話は緊急性の高い相談や細かなニュアンスの確認に向きます。
一方で、ビジネスチャットは短い相談を複数人で共有し、返信や判断の経緯を後から検索する用途に適しています。たとえば、サポート担当者が判断に迷ったとき、専用チャンネルで質問し、回答と根拠を残しておけば、同じ問い合わせを受けた別の担当者も経緯を確認できます。
問い合わせ管理との使い分け
チャットは相談、速報、引き継ぎに向いています。
一方で、問い合わせ管理は、受付番号、担当者、期限を管理する仕組みです。加えて、対応状況やSLA、完了記録も残します。
顧客からの依頼をチャットだけで処理すると、重要な案件が会話の流れに埋もれやすくなります。そのため、チャットで一次相談を受け、条件に合う内容をチケットや案件管理へ起票するように役割を分けると安全です。
ビジネスチャットの主な機能とメリット
導入の効果は、必要な人に情報が届き、必要なときに見つかり、次の業務へつながることから生まれます。
メッセージを送れること自体は、効果そのものではありません。そのため、機能を一覧で比べる前に、自社の業務フローのどこを短縮し、どこを標準化したいかを決めておくことが大切です。
会話・検索・ファイル共有の基本機能
基本機能は、会話を整理する仕組みと、相手への連絡を調整する仕組み、過去のやり取りを探し直す仕組みで成り立っています。
- 会話の整理：1対1や複数人の会話、公開・非公開チャンネル、スレッドを分けて使えます。
- 反応と通知：メンション、リアクション、通知制御によって、相手への連絡を調整できます。
- 履歴の再利用：全文検索、ファイル履歴、ピン留め、ブックマーク、会話要約を使って、過去のやり取りを探し直せます。
無料プランには、検索期間、保存容量、参加人数、外部連携に制限がある場合があります。そのため、無料で試す場合も、将来必要になる履歴保存の条件を先に確かめておきます。
管理・連携・自動化の機能
業務で使うには、組織・部署・グループの管理、シングルサインオン、多要素認証が求められます。
プロビジョニング、端末制御、IP制限の機能も確かめておきます。加えて、監査ログとデータ保持・削除の機能も欠かせません。
API、Webhook、Bot、ワークフローを使うと、連携を広げられます。たとえば、チャット上の依頼を問い合わせ管理へ起票したり、障害アラートを専用チャンネルへ通知したりできます。
連携の成否は、APIがあるかどうかより、設計の中身で決まります。
- 認証：連携先との認証の方式を、設計の初めに固めます。
- エラー時の再送：連携が失敗したときに、どう再送するかを決めます。
- 重複防止：同じ依頼や通知が二重に処理されない仕組みを入れます。
- 操作ログと代替手順：連携停止時の代替手順も、操作ログとあわせて設計の対象です。
導入メリットと注意点
導入のメリットは、意思決定を速められることです。
部門をまたぐ相談や担当者間の引き継ぎも円滑になります。さらに、ファイルや手順を使い回せるほか、リモート環境でも情報を共有できます。
一方で、通知過多やチャンネル乱立、重要情報の流出がリスクになります。会話を長く保存すると検索ノイズが増え、個人向けサービスが混在することもあります。そのため、導入前に「何をチャットで扱い、何をチケット・文書・電話で扱うか」を決めておきます。
ビジネスチャットの種類と選び方
選択肢は、既製クラウド、業務スイートに含まれるチャット、専用環境・オンプレミス、スクラッチ開発に大別できます。まず、標準機能で満たせない要件が事業上本当に必要かを確かめ、そのうえで独自開発を検討します。
絞り込みでは、ユーザー数や外部利用者、データ保持を見るのが現実的です。
既存システムとの連携も、候補を選ぶ材料になります。
既製クラウド型が向いている企業
既製クラウド型は、短期間で導入し、標準的なチャットとファイル共有を使い、運用の負担を抑えたい企業に向いています。なお、無料から有料へ段階的に移行できるサービスなら、20〜300人規模の企業でも小さく試せます。
契約前には、データ保存場所、バックアップ、解約後のエクスポートを確かめておきます。さらに、API利用条件、料金改定、アカウント数の数え方も見ておきます。
既存の業務スイートへの統合
業務スイートでメールや予定表、ファイル、会議、ID管理を使っているなら、チャットを統合することでアカウント管理や情報共有をまとめやすくなります。
契約済みのライセンスを活用できれば、追加コストを抑えられる可能性もあります。
一方で、保持ポリシーや監査、電子情報開示は、契約エディションや設定によって変わります。外部ユーザーとAI機能についても、契約内容を確かめる必要があります。そのため、無料のチャット機能だけを見て判断しないようにします。
専用環境・オンプレミス・スクラッチ開発の判断
専用環境やオンプレミスは、ネットワークの閉域やデータの配置、更新時期を細かく管理したい場合に検討されます。独自の監査要件を満たす必要がある場合も、候補になります。
運用面では、冗長化やパッチ適用、監視を自社または委託先が担います。バックアップや災害復旧も含めて、導入前に運用体制を決めておく必要があります。
スクラッチ開発で投資効果が得られるのは、業務フローや権限が複雑だったり、基幹システムと深く連携したりする場合に限られます。特に、チャットの基本機能を作ること自体を目的にしないことが大切です。
ビジネスチャット開発・導入の進め方
導入の成否は、ツール選びよりも、現場の業務をどこまで具体的に整理できるかで決まります。
まず現状を洗い出し、要件定義と候補比較、PoCへ進みます。その後、権限設計や移行、段階展開を経て、定着を測ります。こうした順序を踏むと、過剰なカスタマイズや稼働後の混乱を抑えやすくなります。
▶ 詳細はこちら：ビジネスチャット開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
現状棚卸しと要件定義
要件定義では、どの業務で誰が使うかを決めたうえで、情報の流れや利用規模、要件を条件として書き出します。曖昧なまま候補比較に進むと、比べる基準がそろいません。
- 対象業務：社内相談、顧客・取引先との連絡、問い合わせ受付、緊急連絡、ナレッジ共有の区別。
- 利用者：情シス、サポート責任者、現場担当者、管理職、社外ゲストの区分。
- 情報の流れ：誰がいつ情報を受け取り、どこへ記録するかを定めます。
- 利用規模：人数だけでなく、同時利用、拠点、端末、勤務形態も確認します。
- 要件：認証と権限、外部ゲストを決めます。検索期間、保存年数、容量、所在地も定めます。さらに、API、監査、バックアップ、障害時連絡の扱いを決めます。
データの面では、顧客名や問い合わせ履歴、FAQ、部署・権限マスタの表記揺れを整理します。加えて、発注側と開発側のどちらが何を受け持つか、期限、受入条件も文書に残します。
候補比較と2〜4週間のPoC
候補を比べるときは、機能の数より、実際の業務の流れで動くかを見ます。サポート担当の相談から起票、承認、ナレッジへの記録までを試し、ゲストや退職者の扱いも確かめると、業務の抜けが見えやすくなります。
- サポート担当者がチャットで相談し、顧客・案件の情報を参照する。
- 必要な問い合わせを起票し、上長の承認を経て、完了内容をナレッジに残す。
- 外部ゲストの招待と期限切れ、退職者の無効化、検索、ファイル共有、監査ログを試す。
PoCは、抜け漏れを確かめる場にもなります。小規模なら2〜4週間が目安です。ただし、この推定は公開料金と類似業務システムの工程に基づくもので、利用者数や連携数、移行データ、セキュリティ審査によって変わります。
評価では、初回返信と検索にかかる時間、起票漏れ、通知のミュート率、利用者の自己解決率を測ります。こうした数値があると、印象だけに頼らずに比べられます。
移行・段階展開・運用改善
移行では、まず検索価値や保存義務などを基準に対象を選び、旧運用との重複を抑えながら進めます。段階展開と運用改善も、この流れの中で続けます。
- 移行対象：検索価値、保存義務、個人情報、アクセス権を基準にした選定。
- 切り替え準備：稼働日、旧運用を止める範囲、参照方法、欠落時の確認者を定めます。
- 段階展開：サポートチームやプロジェクトから始め、問題を直しながら広げます。
- ガイド・支援：利用ルール、チャンネル名、返信期限、緊急連絡、禁止事項をまとめ、窓口を用意します。
- 月次確認：利用率、検索率、起票率、対応時間、外部ゲストを見直します。
古い表計算ソフトや紙の日報との二重管理が続くと、利用者が新しい場所へ戻らなくなるおそれがあります。
ビジネスチャットの費用相場とコスト内訳
費用は、項目ごとに分けて考えます。ライセンスに加えて、初期設定や連携、データ移行、教育、運用保守も含まれます。月額単価だけで比べると、追加料金を見落としやすくなります。
- 追加機能：履歴保存や監査、ストレージ、AI、外部ユーザー、管理者機能の追加料金を見ます。
- 比較期間：ライセンスと運用保守を含め、5年間の総保有コストで比べます。
▶ 詳細はこちら：ビジネスチャット開発の見積相場や費用/コスト/値段について
既製クラウドの料金目安
既製クラウドは、無料プランから有料プランまで、1ユーザーあたり月数百円〜数千円程度が目安です。業務に必要な有料機能を含めて料金を見るときは、次の点が関わります。
- 無料プラン：人数、検索期間、保存容量、管理機能、外部連携の制限を見ます。
- 契約期間・税区分：年契約か月契約か、税区分によって表示額が変わります。
- 機能階層：プランの階層によっても、表示額は異なります。
この目安は、2026年8月6日に複数サービスの公式料金表を確認した時点の情報です（出典: 各サービス公式料金表、2026年8月6日確認）。
たとえば、100人で1ユーザー月1,000円なら年120万円です。ここに管理設定、SSO、連携、教育、外部ユーザー、容量の費用を加え、5年で600万円を超えるかを試算します。なお、既存の契約でも、監査や保持のために上位プランが必要になる場合があります。
連携・移行・教育にかかる費用
SSOやID連携、既存グループウェア、CRM、案件管理、問い合わせ管理などとのつなぎ込みを含め、費用は次の項目に分けて考えます。
- 初期設定・連携：2〜4個をつなぐ場合、100万〜500万円程度が目安です。
- 問い合わせ起票・顧客案件表示：必要な画面と連携機能の有無を見ます。
- 履歴連携・監査・保持：必要な履歴の扱いと管理機能を、見積もりに含めます。
- 移行・教育込み：関連作業を含める場合、300万〜1,500万円程度です。
金額は一律の価格ではなく、公開料金と類似業務システムの工程から編集部が推定したものです。工数は、連携先の数やデータ形式、過去ログの移行可否で変わります。さらに、権限の組み替えやテスト環境の有無、エラー時の再処理、教育対象者の数も影響します。
見積もりでは、初期設定と開発を分けるとともに、移行、教育、運用設計も別項目で示してもらいます。
独自開発と保守運用の費用
独自開発は、機能範囲や運用要件によって費用と期間が変わります。
- 基本機能：認証、チャンネル、リアルタイム配信を含みます。さらに、検索、ファイル、通知、管理画面も入ります。
- 運用機能：監査ログとバックアップを、開発範囲に含めます。
- 基本的な独自開発：1,000万〜5,000万円程度、期間は6〜12か月程度が目安です。
- 大規模・高要件：5,000万円〜数億円以上になる可能性があります。
複数拠点や高可用性、専用環境を求めたり、SIEM連携や24時間運用、基幹システム連携まで求めたりすると、費用は上がります。この金額は、案件条件から算出した推定で、固定価格ではありません。
独自開発では、初期費用に加えて保守費も見込む必要があります。たとえば、初期開発費3,000万円の年15〜20％を保守費と仮定すると、年間450万〜600万円、月37.5万〜50万円程度です（出典: 類似業務システムの保守目安と本記事の試算、2026年8月）。
クラウドの月額と比べるときは、障害対応や脆弱性修正、OS・ミドルウェアの更新を費用に含めます。監視、バックアップ、災害復旧も見ておきます。
ビジネスチャット開発会社・ベンダーの選び方
開発会社・ベンダーを選ぶときは、チャット製品を提供する事業者と、導入・連携・独自開発を支援する事業者の役割を分けて考えます。
知名度や単価だけでなく、自社の業務を理解し、PoCから運用まで伴走できるかを確かめることが重要です。加えて、データと設定を自社で管理できるかも見ておきます。
業務理解と類似案件の確認
まず、似た業務の経験があるかを確かめます。社内相談だけでなく、顧客対応や問い合わせのエスカレーション、障害速報、社外ゲストとの連絡も対象になります。
実績の件数よりも、どの規模で、どのシステムと連携し、どんな課題を、どの指標で改善したのかを聞くことが大切です。
可能であれば、担当予定者が要件整理やPoCにも参加するかを確かめます。営業時の説明と実装・運用体制に差がないかも、見ておきます。
権限・保持・データ返却の確認
提案の段階で、権限やデータの保護・管理の条件を確かめておきます。解約時のデータの扱いまで含めて見ておけば、契約後の手戻りを防げます。
- アクセスと端末：SSO・多要素認証、最小権限、社外ゲスト、端末制御の扱いを見ます。
- データ保護：暗号化、監査ログ、保持・削除、バックアップ、データの所在地を押さえます。
- 委託先管理：契約条項、再委託の相手、事故時の報告、定期的な監査や評価の有無を確かめます。
- 解約時の返却：メッセージ、ファイル、添付ファイル、監査ログ、設定情報の返却形式。
- 契約終了：削除証明、バックアップの削除、退職者アカウントの扱い。
個人情報保護委員会も、委託先の安全管理措置を事前に確かめ、契約を結んだうえで継続的に把握する考え方を示しています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、2026年8月確認）。
月額料金が安くても、ベンダーを変更できない状態は長期的なリスクになります。
見積もり・契約・運用体制の比較
見積もりは、費用項目を分けて提示してもらい、他社の見積もりと条件をそろえて見ます。基本費用、追加費用、変更条件、運用条件の四つをそろえて見ると、条件の差が分かります。
- 基本費用：ライセンス、初期設定、連携、移行、教育、保守の内訳。
- 追加費用：追加ストレージやAI、外部ユーザー、サポート窓口の料金を、別に示してもらいます。
- 変更条件：要件変更時の単価と、納品物、受入テストの扱い。
- 運用条件：障害の優先度、復旧目標、問い合わせ受付時間、担当者の交代条件を比べます。
契約には、要件定義や基本設計、テスト・連携仕様を書いておきます。さらに、運用手順、移行結果、設定情報の扱いも盛り込みます。稼働後は、チャンネルや権限の変更管理、月次レビュー、ルール改訂、管理者教育の担当を決めておくことで、属人化を抑えられます。
▶ 詳細はこちら：ビジネスチャット開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：ビジネスチャット開発の発注/外注/依頼/委託方法について
ビジネスチャットのセキュリティと情報管理
ビジネスチャットでは、会話や添付ファイル、顧客情報、認証情報、障害情報が一つの場所に集まります。そのため、情報の種類、利用者、保存期間、利用目的を先に決め、アクセス権と運用ルールを合わせて設計します。便利さを優先して全員に見せる形は避けます。
認証・権限・端末を守る設計
認証は、シングルサインオンと多要素認証を基本にします。さらに、退職や異動、委託終了の際には、アカウントの無効化をID管理と連動させます。
権限は部署単位だけでなく、顧客・案件・プロジェクトの単位でも必要最小限に設定します。社外ゲストには期限を付けます。端末の紛失や私物端末、公共Wi-Fi、ダウンロード、コピー・転送の扱いも、ルールに含めます。
チャット・チケット・AIに分ける情報
情報の性質によって、記録先をチャット、チケット、案件管理に分けます。
- チャット：短時間の相談、作業の進捗、担当者間の引き継ぎ、一般的な手順を扱います。
- チケット・案件管理：顧客の依頼、期限、対応結果、SLA、契約上残すべき事実を記録します。
- チャットに貼らない情報：認証情報、決済情報、不要な個人情報、機密性の高い原本です。
AI要約や検索では、入力の学習利用、検索権限、ログと出力の閲覧者、誤回答の検証を確かめます。なお、IPAはAIサイバーリスクを初めて選出しました（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」、2026年）。
AIは、導入そのものより、入力、検索、出力、監査の各段階を管理することが大切です。
監査ログ・保持・委託先管理
監査ログとデータ保持は、追跡性と保存目的を踏まえて設計します。
- 追跡操作：ログイン、招待、権限変更、共有を記録します。削除、エクスポート、管理者操作も記録の対象です。
- 保存と削除：法令・契約、再調査、品質改善、従業者のプライバシーを踏まえて決めます。
- 委託先：提供する事業者や再委託の相手、データの所在地、事故連絡、監査資料、契約終了時の削除を確認します。
保存期間は、目的に応じて決め、不要なデータを適切に削除する設計も必要です。また、個人情報保護委員会の注意喚起でも、委託先の安全管理措置を事前に確かめ、継続的に監督する考え方が示されています。
導入後に定着させる方法
定着には、機能の説明よりも「この業務では、この場所に、この形式で書く」という具体的な使い方が欠かせません。トップダウンで導入し、利用者へ任せきりにすると、チャンネルの乱立や通知疲れが起きかねません。
現場の代表者と一緒にルールを作り、使わない業務や旧ツールを整理することが、成功への近道です。
チャンネル設計と利用ルール
チャンネルは、部署やプロジェクト、顧客・案件、テーマ、緊急連絡など、目的を限定して作ります。名前の付け方と管理者を決めておきます。重要な判断は、スレッドや文書に残し、決定事項、担当者、期限を明記します。
通知は緊急度で分け、夜間の連絡、メンション、既読の扱い、返信期限をルールにしておくと、常に反応し続ける負担を下げられます。
教育と現場サポート
研修では、機能を順番に説明するより、実際の問い合わせや引き継ぎを題材にした短い演習のほうが効果的です。
役割によって、教える内容は変わります。たとえば、サポート担当者にはチャットからチケットを起票する方法を、管理者には権限とゲストの洗い出しを、現場には検索と通知制御を教えます。
導入直後は質問を集め、よくある困りごとをFAQやガイドに反映します。
業務成果の測定
利用者数だけを追うと、意味のない投稿が増えても成功しているように見えてしまいます。そこで、検索で過去の回答を見つけられた割合や、問い合わせから起票へつながった割合を測ります。引き継ぎ時間、初回返信時間、対応漏れ、FAQの再利用数も、業務成果に近い指標です。
数値が振るわない場合は、チャンネル設計や情報分類、権限、通知ルールを見直します。
ビジネスチャットについてよくある質問
導入前によく寄せられる疑問に答えます。費用のほか、無料利用の範囲や独自開発の判断、顧客情報とAIの扱いも押さえておくと、社内説明やベンダー比較を進める材料になります。
ビジネスチャットは無料で使えますか？
無料プランで基本的な会話を試せるサービスはあります。ただし、履歴保存や管理者機能、監査、外部連携、ストレージ、AI機能などには、制限が設けられることが多いです。
PoCでは無料で試しても、正式運用では必要な保存年数と管理機能を満たす有料プランを含めて、5年TCOを試算することが大切です。
ビジネスチャットは独自開発すべきですか？
独自開発を検討するのは、固有の業務フローや複雑な権限、基幹システムとの深い連携、専用環境などが、投資効果に直結する場合です。
一般的な会話、検索、ファイル、通知だけが目的なら、既製クラウドを採用し、必要な連携部分だけを追加開発するほうが、費用と期間を抑えやすいです。
独自開発を選ぶ場合は、セキュリティ更新や監視、バックアップ、災害復旧まで含めた運用費も確かめます。
顧客情報をビジネスチャットで扱っても安全ですか？
安全性は、認証や権限、端末制御、ログを組み合わせて決まります。保持・削除や委託先管理、利用ルールも、その組み合わせに含まれます。顧客情報を扱うときは、チャットに残す情報とチケットへ記録する情報を分けます。
社外ゲストの期限、データ所在地、再委託、事故時の報告、AIへの入力可否は、契約と運用の両面で確かめます。
過去のチャット履歴はすべて移行すべきですか？
移行の対象は、保存義務、問い合わせの再調査、ナレッジとしての価値、個人情報の量、アクセス権を基準に選びます。履歴のすべてを移す必要は、必ずしもありません。移行しない履歴は、読み取り専用の保管場所に置くか、削除期限を決めて扱います。
移行後は、データの欠落がないかをテストします。あわせて、添付ファイルやスレッド構造、作成者、時刻、権限が保たれているかも確かめます。そのため、利用者が旧ツールと新ツールを二重に確認せずに済む状態を作ります。
まとめ
ビジネスチャットは、会話を速くするツールであるだけでなく、社内外の相談や問い合わせのエスカレーション、ファイル、ナレッジ、業務システムをつなぐ基盤です。
導入時は、チャットとチケット管理の役割を分けたうえで、無料と有料の機能差や、連携・移行・教育・保守を含む5年TCOで比べます。
最初に決める事項
最初に、解決したい業務を一つに絞ります。そのうえで、利用者や情報分類、保存年数、外部ゲストを決めます。さらに、既存ID、連携先、予算、運用担当も固めます。
次に、2〜4週間のPoCを実施し、検索時間や起票漏れ、返信時間、引き継ぎ品質を測ります。
現場で使われる設計と、退職・異動・事故・解約までを管理できる仕組みを同時に整えることが、長く使えるビジネスチャットへの近道です。
導入後の定期的な見直し
料金やAI機能、セキュリティ仕様、社内の利用ルールは変わります。そのため、導入後も少なくとも四半期ごとに見直します。
利用されていないチャンネルや、期限の設定がないゲスト、不要な権限、保存期限を過ぎたデータを洗い出します。さらに、測定した業務指標をもとに、改善を続けることが大切です。
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。