ビジネスチャットの費用は、利用人数、必要な機能、連携やセキュリティの範囲によって変わります。月額1ユーザー0円のサービスから、数億円規模の独自開発まで幅があります。
費用の全体像を先に知りたい場合は、下に載せた完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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ビジネスチャットの費用相場の目安
ビジネスチャットの費用は、標準機能を使うか、業務に合わせて開発するかで大きく変わります。SaaSの初期費用は0〜30万円、月額は1ユーザー0〜2,000円程度が目安です。
掲載料金は2026年8月8日時点の公式情報によるもので、個別開発額は前提を示した推定です。
SSOやCRMとの連携は100〜500万円程度、問い合わせ管理や監査まで含む連携は300〜1,500万円程度になる場合があります。判断するときは、月額料金だけでなく、利用人数や機能も含めて見ます。
SaaS導入は月額料金だけなら低コスト
既製サービスを使う場合は、次のとおり費用と機能を確認します。
- 利用開始：アカウント作成で始められ、サーバー構築費や基本開発費は不要
- 無料利用：0円で試せるプランを提供するサービスもある
- 有料機能：履歴、管理、保存、監査、連携を本格的に使うには有料プランが必要
Chatworkは年契約で1ユーザー月額700円、月契約で840円です（出典：Chatwork公式料金ページ、2026年8月確認）。また、LINE WORKSのスタンダードは年契約450円、月契約540円です（いずれも1ユーザー月額、出典：LINE WORKS公式料金ページ、2026年8月確認）。
独自開発で1,000万円以上になる場合
独自チャットを開発する場合は、次の機能と運用基盤を設計します。
- 基本機能：リアルタイム通信、全文検索、ファイル保管、通知
- 管理機能：認証、権限、監査ログ
- 運用基盤：バックアップ、障害監視
認証やチャンネル、メッセージ、ファイル、管理画面を備えたMVPでも、1,000万〜5,000万円程度です。
複数拠点、高い可用性、複雑な基幹連携を含めると、5,000万円〜数億円以上になる可能性があります。
この金額は一律の公開価格ではなく、サポート系業務システムの相場と必要工程から算出した編集部推定です。小規模PoCと本番環境の価格は、分けて見る必要があります。
ビジネスチャットの費用内訳
見積書を比べるときは、合計額だけでなく、各作業がどの費用に含まれるかを確認します。利用料や初期設定などの項目に分けると、費用の範囲を把握できます。
項目名は会社ごとに異なります。そのため、「導入支援一式」「開発一式」の内訳を確認します。作業範囲が曖昧な金額は、後から追加費用になりやすいからです。
ライセンス費と初期設定費の分け方
Microsoft Teamsを含むMicrosoft 365 Business Basicは、年払いで1ユーザー月額899円相当です。一方で、月払いは1ユーザー月額1,079円相当です（出典：Microsoft 365公式料金ページ、2026年8月確認）。
Microsoft 365を契約済みなら、追加のチャット契約が不要な場合があります。ただし、高度な保持や監査には、別ライセンスや設定作業が関係することがあります。
ライセンス費と初期設定費は、次の項目に分けて見積もります。
- ライセンス：ユーザー数、契約期間、プラン、ストレージ、AI、アーカイブ
- 初期設定：組織・部署・チャンネル、ユーザー、招待、通知、権限、マニュアル
初期設定は小規模なら数万円から始められることがあります。一方で、複数部署の権限整理、ID基盤との接続、利用ルール作成を含む場合は、10〜30万円程度または100万円前後になることがあります。
見積書には金額だけでなく、マスタ準備、設定、受入確認を誰が担当するかも記載します。
連携・データ移行・教育による見積額の上昇
CRMやSFA、問い合わせ管理に加えて、CTI、グループウェア、監視システムと接続することもあります。接続先ごとの仕様に合わせて、連携の設計が必要です。
- システム連携：API確認、認証、データ対応、エラー処理、再送、権限確認、ログ設計
- データ移行：抽出、不要情報の削除、個人情報のマスキング、マスタ対応、リハーサル、件数照合
- 運用変更：紙やExcelからの切り替えに伴う現場教育と問い合わせ対応
SSOやID連携、2〜4個程度の業務システム連携は、100〜500万円程度が目安です。一方、依頼のチケット化や顧客情報の表示、対応履歴の検索を含むサポート向けの連携は、300〜1,500万円程度を想定します。
金額は、連携先の数と業務ルールの複雑さで変わります。また、移行対象の整理やデータ変換を、発注側と開発会社のどちらが担うかも確認します。
IPAの見積り資料でも、設計・開発のほかに、移行、運用、保守、インフラ、セキュリティ管理、ユーザー教育を付帯作業として扱っています（出典：IPA「ソフトウェア見積り解説」、2012年公開）。
ビジネスチャットの導入・開発期間の目安
標準SaaSの導入は、アカウントを作るだけなら数日で、初期設定の支援を含めると2〜6週間が目安です。認証・連携・移行を含む場合は1〜6か月、独自チャット開発は6〜12か月以上が目安です。
期間を縮めたい場合は、機能を減らすことに加えて、対象部門を絞ったPoCで意思決定を早めます。発注側も、データの整理と受入担当を先に決めておきます。
標準SaaSの導入期間（2〜6週間）
標準機能を使う導入は、次の順に進めます。
- 現状の連絡手段を洗い出す
- ユーザーと部署を登録し、チャンネル名と利用ルールを決める
- 代表部門で試行してから全社へ展開する
初期費用0〜30万円程度の設定支援なら、2〜6週間程度で稼働するケースがあります。ただし、アカウントを配るだけだと、メールや個人向けアプリに戻ってしまう可能性があります。
全社展開後に混乱しないよう、次の運用ルールも事前に整えます。
- 連絡方法：通知の基準、緊急連絡の方法、決定事項の残し方
- 顧客情報：チケットへ記録する情報とルール
連携開発に見込む必要期間（1〜6か月）
連携開発では、各工程の期間を分けて見積もります。
- SSO、SCIM、CRM、チケット管理、ファイルストレージの連携では、要件定義と基本設計に2〜4週間かかることがあります。
- 実装は4〜12週間、テストと移行は2〜6週間程度です。
- 小規模連携は合計1〜3か月程度、サポート業務全体の連携は3〜6か月程度です。
API非対応の製品や既存データの表記揺れがあると、調査と調整が増えて、期間と費用が伸びます。
独自チャット開発の期間（6〜12か月以上）
独自開発では、要件定義とUI設計から始めて、認証やチャンネル、配信、検索を作り込みます。ファイルや通知、管理画面の作り込みも必要です。監査ログやバックアップを整えるほか、負荷試験やセキュリティ試験も行います。
MVPなら6か月前後でリリースを目指せる場合があります。ただし、モバイルアプリや複数拠点、外部ゲストを加えると、12か月以上かかりやすくなります。複雑な権限や長期保存、災害復旧まで含める場合も、期間はさらに延びます。
リアルタイム通信では、通常の業務画面より検証の範囲が広がります。同時接続数や再接続、通知の遅延、障害時の復旧を確かめる必要があります。
ビジネスチャットの費用が変動する要因
20人の社内連絡と、300人が顧客情報を扱うサポート基盤では、必要な構成が異なります。
変動要因を洗い出せば、提案額の違いを説明でき、必要な安全性は残したまま不要な機能を削れます。
ユーザー数・保存量・外部ゲストによる月額の違い
月額を左右する利用条件は、人数と社外ゲスト、それに保存量や追加機能です。
- 利用人数：ライセンス型は人数増で月額も増える。社員、取引先、委託先、派遣、短期参加者を数える
- 外部ゲスト：プランにより扱いが異なり、追加料金が生じる場合がある
- 保存・機能：容量、履歴、アーカイブ、AI検索、通話、ワークフロー
Slack Proは、年払いで1ユーザー月額US$7.25のままです。一方、Business+は年払いUS$15、月払いUS$18に変更されました（1ユーザー、出典：Slack公式料金更新、2025年）。
海外通貨の料金は、為替や請求単位の影響を受けます。そのため、円換算額を固定値として扱わず、予算に余裕を持たせておきます。また、年間契約の割引や、休眠アカウントを整理する頻度もTCOを左右します。
SSO・監査・保持などの安全管理要件による増額
顧客名や問い合わせ履歴、契約情報、障害情報を扱う場合は、アクセス管理などの安全要件で費用が変わります。
- アクセス管理：閲覧権限、退職者停止、外部ゲスト期限
- セキュリティ機能：SSO、MFA、SCIM、IP制限、端末管理、DLP
- 記録と保護：監査ログ、保持、バックアップ、脆弱性対応
各機能が標準プランに含まれるかを確認します。含まれない場合は、上位プランや追加製品が必要になることもあります。
Teamsでは、一定期間後にチャットやチャネルのメッセージを削除する保持ポリシーを設定できます。ただし、対象ユーザーには適切なライセンスが必要です（出典：Microsoft Learn「Teamsのアイテム保持ポリシーを管理する」、2025年）。
安いチャットでも、監査や保持の要件を満たせない場合があります。個人情報を扱う企業は、契約や委託先の監督、権限、削除手順を、費用とリスクの両面から確認します。
連携範囲と運用体制による初期費用・保守費の違い
連携と保守費を見積もるときは、範囲と運用体制を次のとおり分けて考えます。
- 連携範囲：単独利用、チケット化、顧客・案件情報の表示
- 連携の深さ：通知のみか、同期・権限・検索・添付・再処理まで行うか
- 運用分担：相談・エスカレーションと正式回答・SLA管理を分ける
通知のみのWebhookなら比較的軽く済みます。ただし、連携範囲を広げると開発工数は増えます。また、役割分担を決めておくと、過剰な開発を防げます。
独自開発では、初期開発費の年10〜20%程度を保守・改善費として見込む考え方があります。たとえば、3,000万円の開発なら、年300〜600万円程度（中間は450万円程度）とする推定もあります。
この費用は、24時間監視や障害対応、OSやミドルウェアの更新、機能改修の範囲によって変わります。SaaSでは、保守費が月額に含まれやすい一方で、社内検証やプラン変更の費用が発生することもあります。
予算別のビジネスチャット導入方法
予算は、機能の数よりも、解決したい業務と5年TCOで比べます。標準SaaSで足りる企業が独自開発を選ぶと、初期費用に加えて保守やセキュリティ対応の負担も生じます。
顧客や案件、現場固有の業務を深く組み込む必要がある企業では、標準機能だけだと手作業や別システムが増え、期待した効果が得られない場合があります。
30万円未満の標準SaaSと最小限の導入支援
社内連絡をひとつにまとめたい場合や、部署・プロジェクト情報を検索したい場合は、無料または月額制のSaaSを使います。作業は、管理設定とルール作成に絞ります。
初期費用は0〜30万円程度で、ユーザー登録やチャンネル設計、管理者研修、利用ガイドを整えます。導入前には代表部署で2〜4週間試行し、その試行で通知の量と検索のしやすさ、決定事項が残っているかを確認します。
100万〜1,500万円の連携と業務定着の設計
既存のID基盤やCRMと接続し、チャットから問い合わせを起票する場合は、SSO・ID連携に100〜500万円程度を見込みます。
顧客情報や履歴、ファイルを扱うサポート連携は、ゲストや監査、移行、教育を含めて300〜1,500万円程度です。連携は2〜4個、限定部門、SaaSのAPIがあることを前提としています。APIがない場合や業務変更、全社展開があると、金額は上振れします。
1,000万円以上の独自要件と投資対効果の検証
独自開発を検討するのは、標準SaaSで実現できない権限や業務フロー、データ配置が必要な場合です。ネットワークや顧客・案件との一体化が必要な場合も、検討の対象になります。
MVPや限定部門の業務アプリは、1,000万〜5,000万円程度です。一方で、大規模や高セキュリティ、複数拠点を求められる基盤は、5,000万円〜数億円以上の幅があります。
見積もりの前に、独自機能が売上や対応時間、監査対応、現場の安全性のどれにつながるかを数字で書き出します。そのうえで、SaaSの5年利用費と比べます。
ビジネスチャットの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度は、要件と前提をどれだけ整理できるかで変わります。複数社を公平に比べるには、完成画面の詳細より、利用者や業務目的、データを先に示すことが大切です。必要な結果や制約、受入基準も、あわせて伝えます。
初期費用や月額だけでなく、変更管理や移行、教育も見積範囲に含めます。保守と解約時のデータ返却も含めて確認します。
見積前に整理する利用者・データ・連携先・保持期間
見積もりの条件は、利用者、利用環境、接続先、扱うデータの情報に分けて整理します。
- 利用者と環境：人数と増加予定、部署・拠点、社外ゲスト、端末
- システム：既存ID基盤、連携先、AI機能の利用可否
- データ：保存するメッセージ・ファイルと必要な保存年数
顧客対応では、チャットに残す相談と、チケットに残す正式な問い合わせ記録を分けておきます。依頼の内容が曖昧だと、ベンダーは安全側に機能を加えるため、見積もりが高くなりやすいです。
移行対象は、ユーザーや部署のマスタ、履歴、FAQ、ファイルのサンプルを見て決めます。氏名や顧客名、案件番号、部署名の表記揺れは工数を増やすため、整備担当と期限をRFP等に明記しておきます。
複数社の同条件での比較と安さの理由の確認
2〜3社以上に同じ要件を示し、次の観点から提案を比べます。
- 費用範囲：標準機能、設定、個別開発、保守の区分
- 進行と実績：要件定義の進め方、PoCの期間、連携の実績
- 品質と体制：テスト項目、障害時の連絡窓口、担当者の体制
極端に安い提案は、移行や教育、監視、セキュリティ試験が除外されていないかを確認します。
業務基盤として使う場合は、製品を提供するSaaSベンダーと、導入や連携、独自開発を支援するSIerを分けて考えます。
NECはTeams活用の知見をもとに、導入・運用支援を紹介しています。また、NTTデータはTeamsとWinActorを連携し、チャットから申請業務を自動化する実証を公開しています（出典：NEC公式導入事例、2026年確認／NTTデータ公式ニュースリリース、2021年）。
製品の料金に加えて、自社の業務に合わせた支援範囲と実績も確認します。
追加要望・保守・データ返却の契約条件
契約では、追加要望と保守、データ返却の条件を押さえておきます。
- 追加要望：要件確定後に追加する機能の手続き、費用、対応に要する週数
- 保守：障害対応やバックアップなどの対象範囲
- データ返却：返却形式、費用、削除証明の有無
定額開発でも、対象外の作業や前提条件があります。そのため、仕様変更や受入テストの回数、遅延時の協議方法を確認しておきます。
保守契約には、障害対応時間やバックアップ、復旧目標の範囲を記載します。さらに、脆弱性対応や更新、問い合わせ窓口、月次レポートも、範囲を決めておきます。
月額料金が安くても、5年後にデータを取り出せず、別サービスへの移行に高額な個別作業が必要になると、TCOは高くなります。
長く情報を使う企業ほど、契約時にデータの出口を確かめておくことが大切です。
ビジネスチャットのコスト最適化の方法
費用を抑えるには、使われない機能の開発や、定着しない運用への支出を防ぎます。そのために、標準機能を優先し、効果を測れる連携から始めて、利用状況を見ながら拡張します。
初期費用と月額、運用費を別々に見ると判断を誤るため、5年間の総額と業務効果を並べて比べます。
標準機能の優先と独自開発の差別化領域への絞り込み
チャンネルやメンション、ファイル共有、検索など、複数製品に共通する機能は、SaaSを使うと開発費と保守費を抑えやすいです。通知や通話も、この種の機能に当たります。
独自開発は、標準機能では解決できず、業務効果を説明できる顧客・案件・現場のルールに限ります。標準機能に業務を合わせるほうが、仕様を増やして高額なシステムを維持するより合理的な場合もあります。
PoCと段階展開による不要な投資の回避
まずは、情シス、サポート責任者、現場ユーザーが参加するPoCを2〜4週間行います。全社展開は、その結果を見てから判断します。
ログイン率に加えて、問い合わせの引き継ぎ時間や質問の重複、検索時間を確認します。さらに、チケット化の漏れや通知への反応時間も見ます。改善効果がない機能を外せば、連携費用と教育費用を抑えられます。
5年TCOとアカウント・データの運用管理
5年TCOは、次の区分に分けて整理します。
- ライセンス：利用人数と60か月分の料金
- 導入・運用：初期設定、連携、移行、教育、保守
- 追加・終了：ストレージ、アーカイブ、AI、解約・移行費
月額700円のサービスを100人が5年間使うと、ライセンスだけで420万円になります。これは、税やオプション、設定費を含まない単純計算です。
総額は、必要な契約人数や休眠ユーザー、外部ゲストの料金によって変わります。入社・異動・退職に合わせて連携を自動化し、利用状況を定期的に確認すると、不要なライセンスを減らせます。
保存年数を決めて、雑談や一時ファイルを無期限に残さない運用は、ストレージ費や検索負荷を抑えることにつながります。
削除は法令や契約、監査の要件と合わせて行い、必要な業務記録は残します。必要な情報を、必要な期間だけ安全に扱う運用が、コストの最適化に役立ちます。
ビジネスチャットの費用に関するよくある質問
導入前によくある費用の疑問を、無料プラン、既製SaaSと独自開発の比較、見積もりの伝え方、導入後の費用の順に取り上げます。料金は、無料か有料かだけでなく、必要な機能の範囲から判断します。履歴や管理、連携、保持、サポートのどれが必要かを、先に確かめておきます。
ビジネスチャットは無料で使えますか？
無料プランを提供するサービスはあります。ただし、履歴やユーザー数、ストレージに加えて、管理者機能や監査、外部連携にも制限があります。
小規模な社内試行であれば、無料プランを試す価値があります。一方で、顧客情報や長期保存が必要な業務では、有料プランや追加ライセンスも含めて判断します。
既製SaaSと独自開発はどちらが安いですか？
一般的な社内連絡やプロジェクトの会話であれば、既製SaaSは初期費用と保守費を抑えやすいです。独自開発を検討するのは、標準サービスにない権限や業務フロー、データ配置、基幹連携が必要な場合です。
初期費用だけでなく、5年分のライセンス費に加えて、連携や教育、保守、データ移行まで含めて比べます。
見積もりでは何を伝えると正確な金額になりますか？
利用者数や部署・拠点、外部ゲスト数、端末、保存年数を伝えます。あわせて、ID基盤や連携先、移行データ、セキュリティ要件、希望時期も伝えます。
チャットで完結する業務と、チケットやCRMに記録する業務を分けて伝え、PoCの対象と受入基準も示します。要件が未確定なら、要件定義費と本開発の概算を分けてもらうと、追加費用を管理しやすくなります。
導入後のランニングコストは何にかかりますか？
SaaSでは、ライセンスやストレージ、アーカイブ、AIに加えて、追加サポートや外部連携にも費用がかかります。
独自開発では、クラウドや監視、バックアップの費用に加えて、障害・脆弱性対応、OSやミドルウェアの更新、改善開発が発生します。運用担当者の作業時間と年間費用、更新時の価格変更条件も、見積もりに含めます。
まとめ
既製SaaSは初期費用が0〜30万円、月額は1ユーザー0〜2,000円程度です。一方で、SSO・ID連携は100〜500万円、サポート業務連携は300〜1,500万円、独自開発は1,000万〜数億円以上と幅があります。
金額は、機能や人数、連携先によって変わります。加えて、セキュリティや保存期間、移行範囲も金額を左右します。そのため、固定価格ではなく、前提を付けた予算レンジとして扱います。
見積もりでは、ライセンスや初期設定、設計、連携の費用を分けて示してもらいます。移行や教育、保守、データ返却も分けてもらい、2〜3社以上で同じ条件を比べます。
標準SaaSと小規模PoCで効果を確かめ、独自開発は差別化領域に絞ると、発注側は不要なコストを抑えやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・ビジネスチャット開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。