事業継続管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

事業継続管理システムの開発会社・ベンダーは、社員の安否確認だけでなく、重要業務・拠点・人員・設備・取引先・復旧手順を一体で管理できるかを基準に選ぶことが重要です。

本記事では、事業継続管理システムの導入を検討している企業に向けて、株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を紹介します。BCM専用SaaS、大規模SI、BCPコンサルティング、安否確認、クラウドバックアップという異なる得意領域を整理し、自社に必要な支援会社を判断できるように解説します。

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事業継続管理システムのパートナー選びが重要な理由

事業継続管理システムは、単に災害発生時の連絡を自動化するだけのツールではありません。平時に重要業務を定義し、リスクと依存関係を整理し、訓練で課題を発見し、計画を更新するという管理サイクルを支える仕組みです。2026年には内閣府が南海トラフ地震や首都直下地震、経営中枢機能、サプライチェーン対策を踏まえた事業継続ガイドラインの改定を検討しており、計画書の有無だけでなく、実効性と継続的な改善が重視される流れです。

事業継続管理の領域には、重要事業や依存関係を管理するBCM専用SaaS、社員の安否や一斉通報に強いサービス、バックアップやネットワークを担うインフラベンダー、基幹システムの冗長化を実装するHA・DR製品があります。これらは競合関係にある場合もありますが、実際には組み合わせて使うことも多く、安否確認サービスだけでBCM全体を管理できるわけではありません。まず自社が解決したい範囲を決めてから会社を比較する必要があります。

発注前には、重要業務ごとのRTO（目標復旧時間）とRPO（目標復旧時点）を決め、誰が情報を登録し、誰が有事の判断を行い、誰が復旧手順を更新するのかを確認します。さらに、データセンターの地域分散、バックアップの保管方法、認証基盤が停止した場合の代替ログイン、障害時の連絡窓口、復旧演習の頻度、解約時のデータ返却条件まで質問することが重要です。価格だけで選ぶと、導入後のデータ整備や訓練に費用がかかり、システムが使われなくなる可能性があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

事業継続管理では、安否確認、重要業務、拠点、設備、取引先、権限移譲、復旧手順を別々に導入すると、情報が分散して二重入力が起こりやすくなります。riplaは、まず現行のBCP文書やExcel、既存の人事・勤怠・グループウェア・基幹システムを整理し、自社に必要な範囲を要件へ落とし込む進め方と相性がよい企業です。標準機能を活用する部分と、業務固有の連携・ワークフローを開発する部分を分けることで、過剰なカスタマイズを抑えながら実務に定着しやすい構成を目指せます。

既製の安否確認サービスだけでは、重要業務の優先順位や取引先の停止影響まで管理しにくい企業に向いています。また、大規模な製品を先に導入するのではなく、自社の業務フローを確認しながら段階的に事業継続管理を整えたい企業にも適しています。相談時には、対象となる従業員数・拠点数・重要事業数、既存の認証基盤、災害時の連絡経路、RTO・RPO、訓練頻度、将来連携したいシステムを伝えると、現実的な初期範囲を検討しやすくなります。

アールシーソリューション株式会社｜重要事業を中心に管理するBCM専用SaaS

アールシーソリューション株式会社は、企業のBCP策定・運用を支援するリスク管理アプリ「BCP-PREP」を提供しています。安否確認だけでなく、重要事業に関係する人・設備・取引先をあらかじめ紐づけ、災害時にどの業務が止まりそうかを把握することを重視したサービスです。

BCP-PREPでは、ダッシュボードで被害状況や重要事業の復旧状況を俯瞰しやすくなっています。社員が無事でも、設備や物流、取引先が止まれば事業を再開できないというBCM特有の課題に対して、業務の依存関係を登録しておく設計です。Excelや紙の計画書を置き換えるだけでなく、平時の準備、災害時の状況確認、訓練後の見直しを同じ情報基盤で回したい企業に適しています。

公式サイトの料金例では、従業員500名・1拠点・重要事業1つの構成が月額59,000円、10拠点・重要事業2つが月額110,000円、10拠点・重要事業5つが月額185,000円です（出典：アールシーソリューション「BCP-PREP」料金表、2026年8月確認）。実際の金額は契約条件で変わりますが、従業員数だけでなく拠点数や重要事業数で費用が変わることを把握できます。安否確認だけでは足りないが、大規模な個別開発までは必要ない企業が、初期候補として検討しやすいサービスです。

日本電気株式会社（NEC）｜BCP策定からクラウド・DRまで広く支援

日本電気株式会社（NEC）は、BCP策定・運用のコンサルティングから、製品、ソリューション、クラウドサービスまで組み合わせて提供する大規模SI型の候補です。事業継続を、連絡手段だけでなく、業務継続、データ保護、システム復旧、通信・クラウド基盤まで含めて設計したい企業に向いています。

NECのBCPソリューションでは、自然災害、停電、疫病、サプライチェーンの断絶などを想定し、BCP策定・訓練・見直し、重要業務の再開、データ保護、システム復旧、クラウドを活用したDRなどを整理しています。既存の基幹システムやネットワーク、認証、バックアップを含めて全社の構成を見直したい場合に、個別のSaaSを単体導入するよりも全体設計を相談しやすい点が強みです。

大規模な構成では、BCMの業務設計、安否確認、ネットワーク、クラウド、バックアップ、アプリケーション復旧を一社で完全に置き換えるとは限りません。どこまでNECが担当し、どこから既存ベンダーや自社が担当するのか、障害発生時の一次窓口と復旧責任をRFPで明確にする必要があります。まず重要業務を数件に絞った復旧演習を行い、結果をもとに対象拠点やシステムを広げる段階導入にすると、初期投資と運用負荷を管理しやすくなります。

富士通株式会社｜BCP策定から運用改善まで伴走するBCM支援

富士通株式会社は、BCP策定から運用までのマネジメントサイクル、情報システムの継続性強化、パンデミック対応などを支援する企業です。システムを導入する前に、経営層・現場・情報システム部門の役割を整理し、訓練や演習を通じて計画の実効性を高めたい企業に適しています。

富士通の事業継続マネジメントでは、BCP策定支援、演習を起点にした実効性向上支援、BCP文書の評価、BCM運用改善、サイバー攻撃への対応体制を含むICT-BCPコンサルティングが案内されています。計画書を作成して終わりにせず、訓練で明らかになった課題を担当者・期限付きで是正し、経営層のレビューにつなげたい企業にとって、コンサルティングを含む伴走型の選択肢になります。

製造、物流、金融、公共など、社内の情報システムだけでなく取引先や地域の機能まで影響する企業では、技術だけでなく業務継続の体制設計が重要です。富士通を比較する際は、ワークショップや演習の範囲、BCP文書の更新支援、ICT-BCPとセキュリティ対策の接続、システム開発・運用チームとの役割分担を確認します。システムを導入した後も、事業環境や拠点、人員が変わるたびに計画を見直せる体制を作りたい場合に検討しやすい候補です。

NTTドコモビジネス株式会社｜安否確認と一斉通報を始めやすい

NTTドコモビジネス株式会社は、「Biz安否確認／一斉通報」を提供しています。地震発生時の安否確認の自動配信・自動集計に加え、手動の一斉通報、掲示板、設備確認などを利用できるサービスで、まず緊急時のコミュニケーションを整えたい企業に向いています。

公式の料金ページでは、ライトプランは初期費用0円、10IDの場合の月額が10,000円（税込11,000円）と案内されています。通常プランは初期費用200,000円（税込220,000円）、月額10,400円（税込11,440円）からの掲載例があります（出典：NTTドコモビジネス「Biz安否確認／一斉通報 プラン／料金」、2026年8月確認）。ただし、人数・プラン・機能により変わるため、設備確認、掲示板、音声通知の要否を含めて見積もる必要があります。

安否確認サービスは、従業員の回答状況や一斉連絡を早く集計する目的には適しています。一方で、重要業務のBIA、取引先や設備の依存関係、復旧手順の版管理、訓練後の是正措置をどこまで管理できるかは別に確認が必要です。社員の安否確認から始め、BCM専用SaaSや既存の基幹・認証システムと連携する段階的な構成にすると、導入効果を確認しながら範囲を広げられます。

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）｜通信・クラウドバックアップで復旧基盤を整備

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、通信、ネットワーク、クラウドストレージ、バックアップ、セキュリティを組み合わせ、業務データと通信の復旧基盤を整える候補です。BCMの計画・訓練を管理する専用画面を探している企業というより、本社が使えなくなっても拠点やクラウドから重要データへアクセスできる環境を作りたい企業に適しています。

本社のサーバーやNASにデータを置くだけでは、建物の浸水や火災、電源喪失が起きた際に、データと通信機器が同時に失われる可能性があります。遠隔地のクラウドへバックアップし、拠点間通信やVPN、代替の連絡手段を組み合わせることで、復旧の選択肢を増やせます。見積時にはバックアップ対象、世代数、復旧方法、復旧先の端末、通信が使えない場合の手順、復旧支援の範囲を確認します。

NTT東日本の岡田陸運株式会社の導入事例では、台風第19号で本社が地上1.8メートルまで浸水し、通信機器やストレージ、紙帳票が全損した一方、クラウドバックアップから3日後に重要データを復旧したと紹介されています（出典：NTT東日本「岡田陸運のクラウドバックアップBCP導入事例」、更新日2026年3月4日）。これはサービス単体の効果を保証するものではありませんが、バックアップを遠隔地に置き、復旧手順と支援体制を事前に整える意味を具体的に理解できる事例です。

事業継続管理システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、知名度や機能数だけで順位を付けるのではなく、自社の不足しているレイヤーに合うかを判断します。社員の安全確認、重要業務の継続、データ復旧、基幹システムの冗長化は目的が異なるため、必要な会社を一社に限定せず、役割分担を含めて設計することが現実的です。

確認したいのは、単なる導入社数ではなく、自社と近い業種・拠点数・重要業務で、どのようなシナリオを想定し、何を復旧できたかです。地震や水害だけでなく、ランサムウェア、認証基盤の停止、サプライヤーの操業停止、通信断、担当者不在を含めた訓練事例を聞きます。事例を確認するときは、導入目的、対象範囲、構成、訓練方法、復旧結果、導入後の改善を分けて説明できるかを見極めます。

人事・勤怠・拠点マスタを自動連携できるか、SAMLやOIDCなどの認証連携に対応できるか、CSVやAPIでデータを取り出せるかを確認します。有事には通常の認証基盤や社内ネットワークが使えない可能性があるため、管理者を複数人にすること、別の通信経路を用意すること、バックアップを同じ地域や同じ認証環境に集中させないことも重要です。個人情報を扱うため、暗号化、アクセス権、操作ログ、脆弱性対応、委託先管理、データ削除・返却の条件も確認します。

導入時の要件定義、データ移行、初期設定、既存システムとの連携、訓練、マニュアル作成、運用開始後の問い合わせを誰が担当するかを確認します。費用は初期費用と月額だけでなく、3年総額で比較することが大切です。公開料金の例では、BCP-PREPは構成により月額59,000円から185,000円、NTTドコモビジネスの安否確認サービスには初期費用0円のプランから税込220,000円の通常プランまで幅があります（出典：各社公式料金ページ、2026年8月確認）。この差は機能の優劣ではなく、管理する範囲と支援内容の違いから生じます。

RFPには「RTO・RPOの実現方法」「災害時の稼働実績または復旧演習」「データセンターとバックアップの地域」「認証基盤停止時の代替手順」「人事・拠点・基幹システムとの連携」「訓練と是正措置の支援」「障害時の連絡体制」「解約時のデータ返却」「初期費用・月額・従量料金を含む3年総額」を入れます。回答を同じ項目で並べると、会社の規模や提案資料の見栄えに左右されず比較できます。

よくある質問（FAQ）

ここでは、事業継続管理システムの会社選びでよくある疑問に回答します。製品の導入範囲、費用、開発方式を分けて考えると、自社の優先順位を決めやすくなります。

安否確認システムは、従業員の安全状況を集め、緊急連絡や一斉通報を行うことが中心です。事業継続管理システムは、重要業務、RTO・RPO、拠点・設備・取引先の依存関係、対応計画、訓練、是正措置まで管理する仕組みです。安否確認はBCMの一部として組み合わせることが多く、どちらか一方だけで自社の事業継続要件を満たせるとは限りません。

公開料金のあるSaaSでは、安否確認中心のサービスが月額1万円前後から、BCM専用SaaSが従業員数・拠点数・重要事業数に応じて月額5万9,000円から18万5,000円という例があります。個別開発や複数システムとの連携を含めると、データ移行、要件定義、訓練、保守、クラウド冗長化などが加わるため、公開料金だけでは判断できません。初期費用、月額、連携費、訓練費、運用保守費を含む3年総額で見積もることが必要です。

安否確認や重要事業の管理が標準機能に近い場合は、SaaSやパッケージを使うと導入期間と初期費用を抑えやすくなります。複数の基幹システム、特殊な復旧判断、サプライチェーン固有の依存関係を扱う場合は、標準サービスに設定・API連携・個別開発を組み合わせる方法が適しています。最初から全面的なスクラッチ開発を選ぶのではなく、重要業務を対象にMVPと訓練を行い、足りない機能だけを段階的に追加する進め方が安全です。

まとめ

事業継続管理システムの会社選びでは、開発会社・SaaS・インフラベンダーを同じ基準でランキングするのではなく、自社の事業継続上の不足を見極めることが重要です。株式会社riplaは業務要件の整理から開発・導入まで一気通貫で相談したい企業、アールシーソリューションは重要事業と依存関係を管理するBCM専用SaaSを探す企業、NECは大規模なBCP・DRを統合したい企業、富士通は計画・訓練・改善の運用設計を重視する企業に向いています。NTTドコモビジネスは安否確認・一斉通報、NTT東日本は通信・クラウドバックアップを整えたい企業の候補です。

問い合わせの前に、止められない業務、許容停止時間、必要な人員・設備・データ・取引先、代替拠点、連絡経路、RTO・RPOを整理します。そのうえで、安否確認だけで足りるのか、BCM専用SaaSが必要なのか、既存の基幹システムやクラウド基盤まで含む設計が必要なのかを切り分けます。候補企業には、同じ要件書を渡して、3年総額と訓練・復旧支援まで比較することをおすすめします。

事業継続管理は、システムを導入した日で完了するものではありません。異動・退職・拠点変更によるマスタ更新、半年から年1回程度の訓練、訓練後の課題と是正措置、経営層による見直しを運用に組み込みます。システムが有事に使えること、担当者が迷わず判断できること、計画が最新の事業実態と一致していることまで確認して、初めて導入効果を実感できます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。