事業継続管理システムの費用は、管理する範囲、拠点と重要事業の数、連携や復旧の要件によって変わります。安否確認の初期費用は0〜22万円程度から、個別開発では4,000万円以上まで幅があります。
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事業継続管理システムの全体像
見積もりを取る前に、システムで管理する範囲を決めておく必要があります。範囲が曖昧なままだと、安否確認だけの費用とBCM全体の費用を同じ条件で比べられず、導入後に追加開発や別サービスが必要になりがちです。
BCP・BCM・DR・安否確認の役割の違い
範囲を決める前に、まず関連する用語ごとの役割を押さえておきます。
- BCP：災害や事故の際に重要業務を継続・早期復旧する計画
- BCM：計画を運用し、訓練、点検、是正、見直しを繰り返す管理活動
- DR：主にITシステムやデータを復旧する対策
- 安否確認：従業員の安全や初動連絡を確認する仕組み
- 事業継続管理システム：各役割を必要な範囲で組み合わせて管理する業務システム
費用に影響する主要機能
管理する業務の範囲によって必要な機能が変わるため、機能を対象ごとに分けて見ていきます。
- 安否確認：人員マスタ、通知、回答の自動集計、管理画面
- 重要業務：BIA、RTO・RPO、リスクシナリオ、依存関係、復旧優先順位
- 運用管理：版管理、訓練記録、是正措置、承認履歴
- 外部連携：人事・ID・グループウェア・バックアップ基盤とのデータ連携と運用設計
外部基盤とつなぐ場合は、画面の数よりも、連携の設計と運用の決め方が費用を押し上げます。
事業継続管理システムの費用相場の目安
安否確認中心のSaaSは、月額440円や1,000円から使えるものもあれば、月額1万〜2万円台のプランもあります。一方、重要業務・拠点・訓練まで扱う専用SaaSは、月額5.9万〜18.5万円の公開例があります。
個別開発は、類似業務システムの相場から300万〜4,000万円以上と推定されます。ただし、事業継続管理システム固有の公開見積もりではありません。
安否確認中心のSaaSの初期費用0〜22万円程度と月額1万〜2万円台の例
安否確認を中心に始める場合は、対象人数やプランの条件を揃えると、公開料金を同じ基準で比べられます。
- セコム：利用人数に応じた月額料金と、導入支援・期間
- NTTドコモビジネス：プラン別の初期費用・月額費用と機能
セコム安否確認サービス スマートは、50人まで月額11,000円です。51〜100人は月額11,055〜13,750円、201〜300人は17,077〜19,800円（税込）です。
導入支援は別途110,000円（税込）で、導入期間は約1か月です（出典: セコム安否確認サービス公式料金表、2026年確認）。
NTTドコモビジネスのBiz安否確認／一斉通報は、ベーシックプランなら初期費用0円、月額1,000円（税込1,100円）から使えます。
通常プランは初期費用220,000円（税込）、月額11,440円からです。一方、スマートフォン向けプランは初期費用0円、月額440円からです。
プランの選択肢は、機能、利用人数、管理階層によって変わります。通知方式や設備確認、掲示板、管理者数もあわせて確かめるとよいでしょう（出典: NTTドコモビジネス公式プラン／料金、2026年確認）。
BCM専用SaaSの月額5.9万〜18.5万円の公開例
重要業務に関わる人、設備、取引先まで扱う場合は、安否確認だけの場合より高い価格帯になります。従業員数に加えて、拠点数や重要事業数も価格に反映されます。
- BCP-PREP：従業員500名の例で、月額59,000〜185,000円
- ANPIC：安否確認中心の比較例。150名の例で、初期57,500円、月額7,030円、年額84,360円
BCP-PREPは、1拠点・重要事業1つなら月額59,000円、10拠点・重要事業2つなら月額110,000円です。さらに、10拠点・重要事業5つでは月額185,000円です（出典: アールシーソリューション「BCP-PREP」公式料金表、2026年確認）。
料金を比べるときは、人の安全確認サービスと、重要業務の依存関係や復旧手順を扱うBCM基盤を分けて見ます（出典: ANPIC公式料金ページ、2026年確認）。
個別開発・連携を含めた費用の目安
事業継続管理システムのスクラッチ開発価格を細かく公開している企業は多くありません。そのため、一般的な業務システムの類似規模を当てはめた推定を載せます。確定見積もりとは別に、予算取りと発注方式を検討する初期目安として使います。
小規模な追加開発・連携の推定費用（300万〜700万円程度）
既存のBCM SaaSへの人事・拠点・組織マスタの取り込みや、SAMLやOIDCでのログイン統合、グループウェアへの通知などの開発は、300万〜700万円程度と推定されます。画面を一から作らなくても、データ項目やAPI認証、エラー再送、権限設計は必要です。
テストと運用マニュアルも必要です。なお、従業員数が少なくても、既存システムのデータ品質が低いと工数が増えます。
中規模の専用システムの推定費用（700万〜1,800万円程度）
複数の重要事業・拠点・子会社を対象にする場合は、700万〜1,800万円程度が推定レンジになります。
- 管理機能：BIA、リスク評価、復旧計画、ワークフロー、監査ログ
- 運用機能：訓練管理、ダッシュボード、API連携
- 業務設計：シナリオ別権限、承認経路、通知再送、履歴保持、管理者引き継ぎ
費用を左右するのは画面数よりも、平時と有事で切り替わる業務ルールを安全に実装する手間です。
全社BCM・DR統合の推定費用（1,800万〜4,000万円以上）
多社・多拠点、サプライチェーン、製造ライン、基幹システム切替を含む場合は、1,800万〜4,000万円以上になる可能性があります。
別リージョンでの冗長化や24時間365日の監視、復旧演習も対象になり得ます。そのため開発会社は、クラウドやネットワーク、認証を一体で設計します。バックアップや監視、運用窓口も、同じ設計に含めます。
金額は、対象業務数や既存環境、可用性目標によって変わります。移行量や支援期間によっても差が出るため、推定レンジを断定的な相場とは見なさないでください。
初期・月額・運用に分けた費用の内訳
見積書は、初期費用、毎月または毎年の費用、訓練や改善に必要な運用費に分けて確認すると、各社の見積もりを同じ基準で比べられます。
BCMは、導入時にデータを登録したあとも、異動や拠点変更、訓練結果を更新し続ける必要があります。更新が止まると、効果が下がります。
初期費用に含まれる要件整理・設定・移行・教育
初期費用を見積もるときは、設定から移行、教育までのどこまでが作業範囲に含まれるかを確かめます。
- 要件と設定：要件定義、現状調査、BIA整理、画面・権限設定
- 移行と連携：組織・従業員・拠点・設備・取引先データ、既存システム
- 導入と教育：受け入れテスト、操作教育
紙やExcelで作ったBCP文書は、古い版の統合や重複の削除、責任者の確認が必要になります。機密情報の扱いもあるため、単純な変換では済まない場合があります。導入支援や初期アセスメントが別料金かどうかは、契約前に確かめておきます。
利用人数・拠点・通知・保守による月額費用の差
月額・年額費用は、ユーザー数、拠点数、重要事業数の影響を受けます。データ容量や管理者数も関わります。
通知経路やサポート時間も費用に関わります。バックアップ、監視、アップデートの範囲によっても、費用は変わります。SMSや音声通知は従量料金となる場合があります。
SaaS利用料が安くても、組織マスタ連携、個別帳票、導入後の問い合わせ対応を外部に委託すると、別途費用が加わります。
訓練・更新・復旧演習にかかる費用
運用費には、訓練の準備と実施後の対応、復旧手段の定期検証が含まれます。
- 訓練運営：シナリオ作成、参加者案内、課題整理、是正期限管理、経営層への報告
- 復旧演習：クラウドバックアップや冗長化では、別拠点・別リージョンからの復旧を定期検証
内閣府は、予測が難しい災害への対応力を、訓練の繰り返しで高める重要性を案内しています（出典: 内閣府「事業継続」ページ、2026年確認）。保守費だけを見て、訓練を無償の社内作業と扱うと、導入後に運用が止まりやすくなります。
事業継続管理システムの費用が変動する要因
会社の規模と管理対象の深さが違えば、同じシステムでも見積額は一致しません。要因を把握しておくと、不要な機能を削って、必要な安全性に予算を回せます。
従業員数・拠点数・重要事業数による管理量の違い
価格の単位と対象の複雑さによって、必要な管理量が変わります。
- 利用者：安否確認SaaSは登録ユーザー数が主な課金単位
- 拠点：責任者、設備、代替拠点、通信経路、被災状況の入力が増加
- 重要事業：業務ごとにRTO、依存先、復旧優先順位、訓練シナリオを管理
BCM専用SaaSでは、拠点数や重要事業数も価格に反映されます。社員数が少なくても、事業や拠点が複雑であれば、安くなるとは限りません。
認証・セキュリティ・可用性の要求水準による価格の差
認証や可用性の要求を具体的に決めておくと、設計と保守の範囲を見積もりやすくなります。
- 認証・保護：SAML・OIDC、多要素認証、ログ、暗号化、権限分離
- 情報管理：個人情報、脆弱性対応、データ保管場所
- 可用性：提供会社の稼働を重視するなら、複数拠点・別リージョンのバックアップ、RTO・RPO、障害連絡、復旧演習の条件
ISO 22301:2019は、BCMSの枠組みを示す国際規格です。枠組みには、計画や運用だけでなく、監視、見直し、継続的改善も含まれます（出典: ISO 22301:2019公式ページ、2026年確認）。認証取得を目指すなら、発注側はシステムだけでなく、組織の手順や記録の整備も費用に含めて考える必要があります。
既存システム連携とデータ移行で膨らむ見積もり
連携と移行の範囲を先に決めておくと、データ整備や検証に必要な工数を見積もれます。
- 同期対象：人事・勤怠情報、拠点マスタ、組織階層、ID基盤
- 連携ルール：退職者、所属変更、CSV運用、連携エラー通知
- 移行確認：個人情報の権限、古いBCP資料やExcelの正確性
システム連携により、二重入力を減らせます。一方で、連携先が多いほど、画面開発よりもテストと調整の工数が増えます。
コストを最適化する4つのポイント
コストを最適化するには、有事に使えて、更新され、復旧できる状態を保つことが欠かせません。安いサービスを選ぶだけでは、有事に使えない、更新されない、復旧できないといった状態を招き、かえって損失を大きくします。
まずは必要な範囲から始め、運用で効果を確かめてから投資の対象を広げます。
標準SaaSを第一候補にした個別開発の絞り込み
まず、標準機能で対応できる範囲を見極め、個別対応は必要な業務に絞り込みます。
- 標準機能を使う：安否確認、重要業務、訓練、ダッシュボード
- 業務を合わせる：Fit to Standardで初期費用や更新負担を抑える
- 差分に対応する：必要な業務だけAPI連携や追加画面にする
- Excelで補う：更新担当者・頻度と災害時の参照場所を決める
全体をスクラッチ開発するかどうかは、最後に判断します。Excelで機能を補う場合も、更新と参照のルールを決めておく必要があります。
安否確認から重要業務管理へ広げる段階導入
重要拠点や一つの事業から、MVPを始めます。第一段階では、人員マスタと通知、安否確認を整え、初動の情報共有も含めます。
実際の訓練で回答率や管理者の負荷を確かめてから、重要業務とRTO・RPOを追加します。設備、取引先、代替手段も、このあとに加えていきます。
最後に、基幹連携や複数拠点の切替へ広げます。段階導入は、要件が固まる前に大規模な開発費を払うリスクを減らします。
初期費用より3年総額による比較
3年総額は、初期費用と月額・年額の費用に加えて、追加ユーザーや通知の従量料金まで含めて計算します。導入支援、移行、教育も同じ総額に入れます。
訓練支援と連携保守、バックアップと障害対応の費用も足します。ユーザー課金やSMS、個別帳票が別料金なら、長期では高くなる可能性があります。
初期設定が高くても、訓練支援とマスタ更新が含まれていれば、社内担当者の工数を抑えられる場合があります。
運用責任者と更新ルールの事前決定
担当者が一人だけだったり、異動情報が反映されていなかったり、訓練後の課題が未解決のままだったりすると、BCMの効果を発揮できません。
総務や情シスと、各事業部の役割を決めます。拠点責任者や経営層の役割も、同じ考え方で定めます。異動や退職、拠点や取引先の変更については、更新期限も定めておきます。
管理者を複数登録しておき、平時に権限移譲を試すことも、費用をかけずに信頼性を高める方法になります。
見積もりを取る際のポイント
見積もりを依頼するときは、「BCPをシステム化したい」と伝えるだけでなく、対象範囲と有事の利用シナリオを示します。見積金額に何が含まれるか、導入後に誰が何をするかまで比べられるよう、資料を整えます。
対象業務・利用者・復旧目標の仕様書
仕様書では、業務範囲と復旧目標を揃え、想定シナリオと利用手順も書き添えます。
- 対象と目標：重要業務、許容停止時間、RTO・RPO、拠点、対象者、管理者
- 運用条件：連絡手段、必要データ、代替業務、訓練頻度
- 想定シナリオ：地震、洪水、感染症、停電、サイバー攻撃、認証基盤・主要取引先の停止
各シナリオについて、誰がどの画面を見て、何を判断し、どの手順を実行するかを書き出します。ここまで具体化しておくと、必要な機能と不要な機能を切り分けられます。
複数社からの同条件での提案
候補の各社には同じRFPを渡し、提案条件と復旧実績を揃えて比べます。
- 比較先：安否確認・BCM SaaS、開発会社、クラウド・バックアップ、HA・DR事業者
- 提案項目：標準機能、追加開発、連携、移行、訓練、保守、障害時の責任分界
サイバートラストの事例では、東京と遠隔地にシステムを置き、障害時に自動切替する構成が紹介されています。岡田陸運では本社が約1.8メートル浸水し、機器や紙帳票を失った後、クラウドバックアップで3日後に重要データを復旧しました（出典: サイバートラスト導入事例、NTT東日本導入事例、2026年確認）。
機能の数よりも、復旧目標と構成、実際の運用結果で比べるほうが、判断の材料がそろいます。
契約・障害・解約時の条件の確認
見積書と利用規約で、稼働・障害対応、情報管理、解約時の条件を確かめておきます。
- 稼働・障害：稼働率、保守時間、通知、問い合わせ時間、復旧責任
- 保管・管理：バックアップ世代、保管地域、個人情報の委託、ログ保存期間
- 解約：CSV・API返却、移行費用、契約後の削除時期
災害時に提供会社へ連絡が取れるよう、24時間対応が必要か、通常の営業時間で足りるかを、自社のリスクに合わせて決めます。
よくある質問（FAQ）
費用を検討するときによくある疑問をまとめました。安否確認、BCM、個別開発は、それぞれ別の価格帯として捉えたうえで、訓練と更新の費用も含めて判断します。
事業継続管理システムは月額いくらから導入できますか？
安否確認中心のSaaSは、月額440円程度から使える例があり、月額1万〜2万円台のプランもあります。一方、重要事業や拠点まで扱う専用SaaSは、従業員500名の例で月額5.9万〜18.5万円です。
初期設定や導入支援、通知オプションが別料金の場合があるため、月額だけで判断しないでください。データ移行も、別料金になることがあります。
安否確認システムとBCM専用システムはどちらを選ぶべきですか？
従業員の安全確認と一斉連絡を最優先にするなら、安否確認システムから始めるのが適しています。
重要業務とRTO・RPOに加えて、拠点・設備・取引先、復旧手順、訓練や是正措置まで管理するなら、BCM専用システムを検討します。
安否確認は専門SaaSに任せ、業務継続の判断はBCM基盤で扱い、両者を連携させる方法もあります。
個別開発はどのような場合に必要ですか？
標準サービスで埋められない要件があるかを確かめてから、個別開発を検討します。
- 独自業務：業務継続判断、特殊な製造・物流、複数社の権限管理
- 固有要件：基幹システム切替、独自のRTO・RPO、厳格な監査
標準SaaSや設定変更、API連携で対応できない差分を明確にしておきます。
小規模な追加開発は300万〜700万円程度、中規模は700万〜1,800万円程度と推定されます。金額は要件と既存環境によって変わります。
導入後の費用を抑えるには何をすればよいですか？
標準機能を優先し、対象拠点と重要事業を絞って段階導入すると、初期投資を抑えやすくなります。
ユーザー課金や通知の従量料金、データ移行の費用も確かめます。訓練支援や連携保守、3年後のデータ返却費用も含めて見ておくと、総額を把握できます。
安さだけで選ばず、訓練と更新を続けられる運用設計を整えることが、結果的なコスト最適化につながります。
まとめ
費用相場の要点
安否確認中心であれば、初期費用0〜22万円程度、月額1万〜2万円台の例があります。BCM専用SaaSは、月額5.9万〜18.5万円です。
個別開発やDR統合は、類似業務システムの相場から300万〜4,000万円以上と推定されます。金額は、重要事業数や拠点数によって変わります。連携の範囲やセキュリティ、可用性の水準、訓練支援も影響します。
見積もり前に決めておくこと
初期費用と月額費用に加えて、移行、認証・基幹連携、バックアップも含めます。障害対応や訓練、更新、解約時のデータ返却も含め、3年総額で比べます。
重要業務と復旧目標を定めたうえで、標準SaaSを中心に段階導入すれば、必要な安全性を保ちながら過剰な開発費を抑えられます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。