事業継続管理システムの発注は、目的の整理、要件定義、方式と契約の選定、見積比較の順に進めます。この順に進めると、災害時の復旧と平時の運用に役立つ発注になります。
事業継続管理システムは、安否確認やBCM管理、DRなどを組み合わせた仕組みです。全体像は、次の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・事業継続管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
事業継続管理システムの発注・外注で決める範囲
事業継続管理システムは、複数の機能を組み合わせて動かす仕組みです。BCP・BCM、安否確認、バックアップ・DRなどのほか、危機情報や復旧判断もその中に含まれます。範囲を誤ると、安否確認はできても「どの事業を、誰が、いつまでに、どの手段で再開するか」が分からなくなります。
安否確認・BCM管理・DRの役割の分け方
発注の目的を決めるには、安否確認、BCM管理、DRをそれぞれ別の役割として捉えます。
- 安否確認：従業員の安全状況の集計と初動連絡
- BCM管理：重要業務の特定、影響度分析、依存関係、計画、訓練、是正措置までの継続管理
- DR：主にITシステムやデータを復旧させる技術的な対策
従業員への連絡、重要業務の再開判断、基幹システムの停止時間短縮のどれを目指すかによって、必要な仕組みが変わります。
内製と外注の境界の決め方
自社で決める事項と、ベンダーに任せやすい作業を分けておくと、計画を自社で継続して更新できます。
- 自社で決める：重要業務、停止許容時間、復旧順位、意思決定者。
- 自社で決める：代替手段、個人情報の扱い、訓練頻度。
- 外注しやすい：画面、データベース、通知基盤、認証連携の設計。
- 外注しやすい：バックアップ、操作ログ、テスト環境の構築。
業務の優先順位まで外注してしまうと、担当者や取引先が変わったあとに自社で更新できず、計画が形骸化しやすくなります。
発注形態の選び方（SaaS・パッケージ・個別開発）
発注形態は、費用、導入速度、カスタマイズの自由度を基準に比べます。加えて、災害時の可用性と運用負担も見ます。
まず標準機能で足りる範囲を確かめ、そのうえで必要な固有要件だけを追加すると安全です。
短期間で始める場合のSaaS
安否確認や基本的な一斉通報を早く整えたい場合に、候補となるのがSaaSです。
- 導入の速さ：サーバーの調達や更新を自社で抱えずに済む方式
- 災害時の利用：スマートフォンから使え、本社ネットワークの停止時にも対応しやすい方式
契約前には、データの保管場所とバックアップ方式、停止時の連絡、RTO・RPOを確認します。さらに、解約時のデータ返却と認証連携の可否も確かめます。
標準パッケージに設定と連携を加える方法
自社の運用に近いBCM専用パッケージがある場合は、導入と連携開発を組み合わせる方法が現実的です。
- 従業員情報：人事・勤怠システムからの取り込み
- 認証：IdPとSAMLやOIDCによる連携
- 通知：グループウェアや通知サービスとの接続
連携により二重入力を減らせます。また、標準機能と追加開発をRFPで分けておくと、将来の更新費用も比べやすくなります。
固有要件が強い場合のスクラッチ開発
標準機能では業務に合わない固有要件がある場合に、個別開発を検討します。
- 復旧判断：多社・多拠点にまたがる判断の扱い
- 業務の依存関係：製造ラインや物流の特殊性の反映
- 既存システム：基幹システムの複雑な切り替えへの対応
- 取引先連携：取引先との情報共有の組み込み
要件が固まらない段階で大規模な一括請負とすると、途中の仕様変更が費用と納期に響きます。そのため、まず要件定義や小さなMVP（Minimum Viable Product）を外注し、訓練で使えることを確かめてから拡張します。
RFPと要件整理で発注先に伝える内容
RFPは、各社が同じ前提で提案するための文書で、機能一覧はその一部にあたります。
RFPには、発注背景と課題、災害・障害、利用者を記します。さらに、復旧目標と連携対象、運用体制、提案範囲も書き込みます。また、平時と有事の利用シナリオも含めます。
重要業務と復旧目標の定義
業務ごとに復旧の優先順位を定めるには、停止可能時間と復旧目標を整理します。
- 重要業務：受注、出荷、給与、顧客対応などの特定
- RTO：業務ごとの目標復旧時間
- RPO：どの時点までのデータを戻すかの定義
すべてを同じ優先度にすると、人員や設備の配分を決められません。そのため、業務ごとに担当部門と代替担当、必要なデータと設備、代替拠点を記録しておきます。
主要取引先と復旧判断者も書き出しておくと、システムに必要なデータ項目が具体化します。
平時・有事・復旧後の機能の分け方
利用場面ごとに機能を分けると、平時の管理から復旧後の改善まで要件に含められます。
- 平時：組織、従業員、拠点、設備、取引先のマスタ管理
- 計画と訓練：リスク、対応計画、版管理、訓練と課題の期限管理
- 有事：通知、状況収集、ダッシュボード、権限移譲、経営報告
- 復旧後：振り返り、是正措置、承認履歴、監査ログ
セコム安否確認サービスは、災害訓練機能と複数拠点のバックアップを訴求しています（出典：セコム「セコム安否確認サービス」、2026年3月末時点）。こうした訴求を踏まえて、安否確認と運用定着を一体で評価します。
災害時の非機能要件のRFPへの記載
災害時の制約を具体的に想定し、非機能要件として発注先に伝えます。
- 可用性と復旧：バックアップ、復旧演習、通信経路
- アクセス管理：認証、権限、暗号化、個人情報
- 記録と支援：監査ログ、障害時のサポート
本社や認証基盤が使えないとき、管理者が不在のとき、携帯回線が混雑したときを想定します。また、ランサムウェアで本番とバックアップが同時に影響を受ける場合も確認します。
RTO・RPOは数値だけでなく、環境、担当者、何分・何時間以内かに加え、手順まで記します。
フェーズごとの契約形態の使い分け
要件が未確定の企画・要件定義と、完成対象が決まった開発・導入では、契約条件を分けて考えます。IPAは、受託開発、保守運用、パッケージやSaaS活用の役割を整理した資料を公開しており、契約の分け方を考える参考になります。
契約書は、自社とベンダーの実情に合わせたうえで、専門家と確認します。
要件定義や伴走支援の準委任契約
成果を固めるための調査や助言を依頼する段階では、準委任契約が候補になります。
- 対象業務：現状分析、RFP作成支援、プロトタイプ検証
- 対象業務：要件定義や訓練設計などの伴走支援
準委任は、作業や役務の提供を目的とする契約です。IPAは、成果物を特定しにくい企画段階に適すると整理しています（出典：IPA「情報システム・モデル取引・契約書」第二版、2025年4月8日更新）。
実際の契約類型は、作業内容と成果物を確かめてから決めます。
完成物が決まった開発の請負契約
完成物と受入条件が明確な開発では、請負契約が候補になります。
- 完成対象：画面、API、データ移行、帳票、テスト仕様書
- 契約で決める：納品物、受入テスト、契約不適合への対応
- 契約で決める：仕様変更、遅延、知的財産権、第三者サービスの責任分界
RTOの達成だけでなく、復旧演習を納品条件に含めるかも明確にします。
稼働後の運用支援に含める作業は、契約書と個別発注書に記載します。
段階契約による不確実性の抑え方
要件が不確かな場合は、段階ごとに次へ進むかを判断できる契約にしておきます。
- 現状調査と要件定義
- プロトタイプやMVP
- 本開発と連携
- 運用保守と訓練支援
一括契約の金額が安くても、移行、訓練、認証連携、障害時支援が別料金であれば、総額は変わります。そのため、各段階の成果、工数、追加費用、次の工程へ進む基準を決めて、発注リスクを抑えます。
事業継続管理システムの費用相場と内訳
費用は、利用人数や拠点数、重要事業数によって変わります。さらに、通知量や連携数、権限の複雑さも金額を左右します。また、訓練支援やバックアップ、冗長化の要件も金額に影響します。
以下の目安は、公開料金と類似業務システムの相場を組み合わせたものです。公開料金は参考になります。ただし、個別開発費は推測の範囲で、確定見積ではありません。
公開料金から見る方式別の目安
公開料金を比較すると、BCM専用SaaSと安否確認中心のサービスの価格帯をつかめます。
- BCP-PREP：従業員500名、1拠点・重要事業1つで月額59,000円。
- BCP-PREP：10拠点・重要事業2つで月額110,000円。
- BCP-PREP：10拠点・重要事業5つで月額185,000円。
重要事業や拠点が増えると料金が段階的に上がる例です（出典：アールシーソリューション「BCP-PREP」料金表、2026年確認）。
セコム安否確認サービス スマートは、50人まで月額11,000円、201〜300人で月額17,077〜19,800円の掲載例です。
Biz安否確認／一斉通報のライトプランは初期費用0円、月額10,000円（税込11,000円）です。一方、通常プランは初期費用200,000円（税込220,000円）、月額10,400円（税込11,440円）からです。
これらは安否確認・一斉通報の価格で、BCM全体の管理や個別連携は含まれていません（出典：各社公式料金ページ、2026年確認）。
個別開発の規模別の費用レンジ
公開料金と開発規模の推定を分けて見ると、方式ごとの費用感をつかみやすくなります。
- 安否確認・連絡：初期0〜22万円程度、月額1万円前後〜2万円台
- BCM専用SaaS：標準導入の月額5.9万〜18.5万円程度
- 小規模開発：連携や帳票を加えた開発で、300万〜700万円程度
- 中規模開発：専用システムで700万〜1,800万円程度
- 大規模統合：全社BCM・DRで1,800万〜4,000万円以上
開発費は、類似業務システムからの推定であり、事業継続管理システム固有の公開見積ではありません。
小規模開発の推定は、人事・拠点・認証連携や帳票の追加を想定しています。実際の費用は、要件をもとに見積もります。
3年総額での初期費用と運用費の比較
費用を比べるときは、初期費用だけでなく、3年間の運用に必要な項目をそろえます。
- 導入時：初期設定、データ移行、要件定義、追加開発
- 利用中：月額利用料、SMS・音声の従量費、バックアップ容量
- 運用時：監視、保守、訓練、問い合わせ、バージョンアップ
- 解約時：データ出力
月額10万円のサービスを3年間使うと、合計は360万円になります。初期費用が安くても、連携費や運用支援を加えた総額で確かめます。
初期費用が高くても、訓練やマスタ更新の支援を含み、社内工数を減らせる場合もあります。
委託先の選定と見積比較で見るポイント
委託先は知名度や見積金額だけでなく、要件整理、災害時の基盤、平時の更新と訓練支援で評価します。
安否確認SaaSやBCM専用SaaS、大規模SIには、それぞれ得意な領域があります。クラウド・バックアップやHA・DRを手がける会社も、得意な範囲はそれぞれ違います。そのため、同じ評価表で比べるときは、各社の役割の違いも明記しておきます。
復旧シナリオで見る導入実績
導入実績では、想定した災害と復旧したデータ、所要時間、利用拠点を確認します。
- 確認する事例：NTT東日本が紹介する岡田陸運の事例
- 評価する点：自社のRTO・RPOに対する復旧構成と手順の適合性
同事例では、台風で本社が約1.8メートル浸水し、機器や紙帳票を失いました。そのうえで、別拠点からクラウドバックアップにアクセスし、3日後に重要データを復旧したと紹介されています（出典：NTT東日本「岡田陸運のクラウドバックアップBCP導入事例」、2026年3月4日更新）。
同じ前提と内訳による見積の比較
相見積もりでは条件と費目をそろえ、提案に含まれる作業を比べます。
- 共通前提：RFP、人数、拠点、重要事業、連携対象
- 運用条件：稼働目標、訓練回数、保守時間
- 見積内訳：要件定義、設計、開発、テスト、移行、教育
- 継続費用：初期設定、月額、従量課金、保守、追加変更単価
「一式」の項目は、作業内容や前提、除外作業、追加費用の条件を質問して確かめます。金額の安さだけでなく、作業の抜けがない提案を選びます。
運用定着とセキュリティの選定基準
運用支援とセキュリティを確認すると、システムを継続して使う体制を見極められます。
- 更新と訓練：異動・退職・拠点変更のマスタ更新、訓練
- 改善：訓練後の課題と是正措置、経営層レビュー
- 委託先支援：教育、マニュアル、訓練シナリオ、窓口
- 定期支援：定例レビュー、データ更新の支援
訓練は半年または年1回を想定し、平時の更新を続けられる体制を整えます。
ISO 22301は、BCMSを計画、実施、監視、見直し、維持し、継続的に改善する国際規格です（出典：ISO「ISO 22301:2019」、2019年発行・2026年確認）。
規格の取得が直ちに必要でなくても、方針やリスク、目標を要件に含めます。そのうえで、訓練、点検、是正を組み込むと、単なる連絡網にはなりません。
内閣府は2026年、南海トラフ・首都直下地震や経営中枢機能、サプライチェーン対策を踏まえ、事業継続ガイドライン改定の検討会を開催しています（出典：内閣府「事業継続ガイドライン改定等に関する検討会」、2026年7月）。
発注時には、取引先の要求や将来の制度変更に対応できる拡張性も確かめます。
よくある質問（FAQ）
発注範囲、契約、費用について、よく寄せられる疑問に答えます。
事業継続管理システムはスクラッチ開発とSaaSのどちらが良いですか？
安否確認や標準的な訓練管理が中心なら、期間と運用負担を抑えやすいSaaSが候補です。
多社・多拠点の復旧判断や特殊な基幹連携には、パッケージ連携や個別開発を検討します。業務要件を整理し、標準機能で足りない差分だけを開発すれば、費用と継続性のバランスを取りやすくなります。
発注・外注の費用はどのくらいかかりますか？
安否確認SaaSの公開例は、初期費用0円から20万円台、月額1万円前後から2万円台です。
BCM専用SaaSは従業員500名の場合、拠点数と重要事業数により月額5.9万〜18.5万円の例があります。
個別開発は要件により数百万円から数千万円以上まで幅があるため、連携、移行、訓練、保守を含む3年総額で見積もりを比較します。
RFPには何を書けば委託先から比較しやすい提案が来ますか？
発注背景や対象業務、利用者、拠点数を記します。また、重要業務、RTO・RPO、想定災害も書き込みます。必要機能や既存連携、データ移行を示し、セキュリティや訓練、保守の条件も加えます。納期と予算の考え方も書き添えます。
必須要件と希望要件を分けて示し、見積の内訳、前提、除外項目を指定します。さらに、追加費用と障害時の責任分界も明記します。
準委任契約と請負契約はどのように使い分けますか？
要件定義、調査、伴走支援のように作業を定めて専門性を提供してもらう段階は準委任が候補です。画面や連携、移行などの成果物と受入条件が決まった開発は、請負が候補です。
不確実性が高い案件は段階契約にし、契約書と個別発注書、受入条件、仕様変更の手続きを分けて定めます。
まとめ
発注前には、安否確認やBCM管理、バックアップ・DRのどこまでを対象にするかを決めておきます。そのうえで、重要業務や依存関係、RTO・RPOをRFPに記し、平時の更新や訓練、災害時の復旧手順も書き込みます。
発注の順番による失敗の抑え方
発注形態と契約を要件の確かさに合わせ、費用を3年総額で比べることが大切です。
- 要件の強さを見た、SaaS、パッケージ、個別開発の選択
- 必要に応じた要件定義と開発の契約の段階化
- 月額や連携、移行、訓練、保守を含む3年総額の比較と、従量課金、解約時の出力費の確認
有事と平時の両方で見る委託先の評価
選定では機能数や価格だけでなく、復旧シナリオを説明する技術力を確かめます。
- 既存連携：既存システムとの連携力
- 安全性：セキュリティと障害時の責任分界
- 運用支援：訓練と更新の支援体制
事業継続管理を運用サイクルとして定着させるパートナーが、導入後の利用につながります。
▼全体ガイドの記事
・事業継続管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。