事業継続管理システムの開発は、6つのフェーズで進めます。要件整理から始めて方式を選び、設計・開発とテストを経て稼働と切替を行います。
最後に訓練と改善まで続けると、有事の判断と復旧手順を平時から運用できる状態になります。全体像は完全ガイドもご覧ください。
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事業継続管理システム開発の全体像
事業継続管理システムは、一つの機能名では表せず、複数の機能で成り立つ仕組みです。BCPやBCMの管理、安否確認、危機情報の収集を含みます。さらに、バックアップやDR、訓練と改善も組み合わせます。
開発の成否を決めるのは、画面の数よりも、災害やサイバー攻撃の時に誰が何を根拠にどの業務をどの手順で続けるかを、平時から迷わず実行できるかです。
BCP・BCM・DR・安否確認の役割の違い
下の4つは、それぞれ担う範囲が違います。範囲ごとに分けると、自社で不足している備えが分かります。
- BCP：事業を止めない、または早期再開するための計画書です。
- BCM：計画を作成し、訓練、点検、改善する管理活動です。
- DR：主にITシステムやデータを復旧する対策です。
- 安否確認：従業員の安全と初動連絡を把握する機能です。
たとえば、従業員が無事でも、原材料の仕入先が止まれば製造は再開できません。また、データを復旧できても、責任者や代替要員が未定なら業務は動きません。そのため、4つの備えを分けて洗い出すと、要件の過不足を防げます。
最初に管理対象へ入れる機能
安否確認だけを扱うか、重要業務の継続判断まで扱うかで、導入方式と費用が変わります。そのうえで、次の4つの機能を最初に管理対象へ入れるかを決めておきます。
- 重要業務：最低限、BIA（事業影響分析）、許容停止時間、RTO・RPO、復旧優先順位を登録します。
- リスク：地震、洪水、感染症、停電、ランサムウェア、取引先停止などを管理します。
- 依存関係：業務に紐づく人員、拠点、設備、システム、データ、取引先を記録します。
- 対応と改善：状況収集のダッシュボード、初動手順、通知、訓練状況、是正措置、承認履歴や操作ログなどの証跡を記録します。
記録を一つにまとめると、Excelの版違いや担当者への依存を減らせます。
内閣府は2026年、事業継続ガイドラインの改定等を検討しています。その検討は、南海トラフ地震や首都直下地震、経営中枢機能、サプライチェーン対策を踏まえたものです（出典：内閣府「事業継続ガイドライン改定等に関する検討会」、2026年）。
計画書を保管するだけでなく、訓練と証跡で実効性を説明できる構成が求められやすくなっています。
事業継続管理システムの進め方・開発工程
開発は6つのフェーズに分けて進めると、各段階で判断すべき事項を整理できます。特に、仕様をシステム部門だけで決めると、継続判断に関わる部門の要件が抜けやすくなります。そこで、経営層や現場責任者を初期から巻き込みます。さらに、総務・人事や情報システムも加えます。購買や物流などの部門も、初期から関わらせます。
フェーズ1：要件整理と「守る業務」の決定
まず、BCP文書やExcel台帳、紙の連絡網などの既存の備えを洗い出します。安否確認サービス、バックアップ手順、取引先の要求も、洗い出しの範囲に入れます。
次に、重要事業ごとに売上・顧客・法令・安全への影響と、許容停止時間を確認します。そのうえで、業務に必要な人・設備・データ・外部先と、代替手段や復旧承認者を押さえます。
BIAは、画面に登録するだけで終わらせず、業務間の依存関係として表します。さらに、守る業務を決める際は、復旧目標、責任者、初動対応を一緒に整理します。
- 業務と復旧目標：重要業務、RTO・RPO、拠点と代替拠点を決めます。
- 人員と権限：キーパーソン不在時の権限移譲、従業員・設備・取引先の更新責任者、個人情報の閲覧範囲を定めます。
- 連絡と訓練：通知経路と訓練頻度を決め、初動の確認方法を揃えます。
MUSTは発災直後の安否、被災状況、継続可否の判断に絞ります。一方で、高度な分析や外部公開レポートはWANTに分けておけば、初期導入が過度に膨らむのを防げます。
フェーズ2：パッケージ・SaaS・個別開発の選定
必要な管理範囲に合わせて方式を選びます。基本は、標準機能に業務を合わせるFit to Standardとし、固有性が高い部分だけを追加開発します。こうすると、導入期間とアップデート負担を抑えやすくなります。
- 安否確認SaaS：安否確認と一斉通知が中心の場合に候補となります。
- BCM専用SaaS：重要事業、依存関係、訓練まで管理する場合に適します。
- パッケージ連携開発やスクラッチ開発：基幹システムの切替や独自のサプライチェーンモデルまで必要な場合に検討します。
候補先のデモでは、災害発生から通知、状況入力、継続判断を経て、復旧手順と訓練後の是正登録まで操作してもらいます。機能一覧の確認に加えて、管理者がスマートフォンで使えるかも確かめます。
また、通信経路が一つ止まっても代替できるか、複数の管理者で権限を分けられるかも見ておきます。SaaSを選ぶ場合は、SLAの稼働率、障害時の復旧時間、バックアップ、暗号化、多要素認証を確認します。
データの保管場所や解約時の返却・削除方針も、RFPに明記します（出典：JUAS「2025年度ITインフラ研究会」（2025年）、2026年）。
フェーズ3：設計・開発と有事の利用シナリオの具体化
設計では、平時の更新から有事の復旧までつながる操作と基盤を決めます。
- 画面設計：平時と有事を分け、利用者ごとの操作を設計します。
- 平時の機能：業務・依存関係の更新、文書の版管理、訓練計画、課題承認を扱います。
- 有事の操作：初動から継続判断まで、短い操作で完了できる設計にします。
- 既存環境との連携：業務、通知、基盤との連携方法を定めます。
- 復旧目標：RTO・RPOをシステム、通知、データ、ネットワーク、運用担当者ごとに設定し、別リージョンのバックアップや複数通信手段も含めます。
有事の際は、災害情報を受けて、安否・拠点・設備の状況を入力します。そのうえで、未回答者への再通知や継続可否の判断、代替手段の指示、経営層への報告まで行います。
発災時に入力項目が多すぎると回答率が下がるため、必須項目と後から入力する項目を分けます。連携先は、人事・勤怠、拠点、グループウェア、ID基盤です。さらに、メール・SMS、地図や気象情報、バックアップ・監視基盤とも連携します。
SAMLやOIDCを使う場合は、認証基盤が止まったときに備えて、緊急管理者アカウントと手順を用意します。
フェーズ4：テストによる「使える」から「復旧できる」への確認
画面やAPIの確認に加えて、業務訓練で有事の判断手順も試します。テストは、次の範囲を組み合わせて行います。
- システム確認：単体、連携、権限、負荷、バックアップからの復旧をテストします。
- 業務訓練：災害シナリオで代替管理者、情報収集経路、拠点切替を試します。
- 受入確認：指定時間内の回答集計、停止要因、復旧優先度、承認履歴、個人情報の閲覧権限を確認します。
たとえば、本社停電、管理者1名の不在、メール遅延、主要取引先の停止を同時に想定します。そのうえで、誰が代わりに管理を担い、どの経路で情報を集め、いつ別の拠点へ移るかを確認します。
また、バックアップから設定とデータを復旧できることも、受入基準に含めます。さらに、訓練で出た課題は担当者、期限、対応内容、再確認日まで登録し、未解決のまま本番稼働へ進まないようにします。
フェーズ5：段階的な稼働と切替
パイロットから本番稼働まで、段階ごとに確認事項を揃えて切り替えます。
- 1部門または1拠点でパイロットを実施します。
- 初動機能から稼働させ、追加機能と旧データの扱いを決めます。
- 稼働条件と権限を確認してから、本番へ切り替えます。
パイロットでは、マスタ更新や通知の到達、入力率、判断時間、問い合わせ内容を確認します。全社一斉に切り替えるよりも、運用上の問題を把握できます。
重要業務が複数ある場合は、安否確認と初動状況の収集を先に稼働させ、依存関係や訓練管理を後から追加できます。切替日には、旧Excelを参照専用にし、正本と更新責任者を明確にします。
稼働判定では、機能に加えて、連絡網の登録率、代替管理者、復旧手順書、問い合わせ窓口を確認します。障害時のベンダー連絡、移行結果、教育完了率も見ておきます。
本番投入の前に、権限を洗い出して見直し、退職・異動時のアクセス権の削除や変更を人事プロセスと結びつけます。
フェーズ6：訓練・更新・改善の定着
事業継続管理は、稼働後も続けて運用していくものです。運用カレンダーに訓練、更新、復旧確認、レビューを登録し、期限通知と承認ワークフローで担当と作業を管理します。
- 年1回以上：総合訓練と経営層レビューを行います。
- 半期ごと：連絡訓練を実施します。
- 変更の都度：異動や拠点変更に合わせてマスタを更新します。
- 定期確認：バックアップ復旧を試し、訓練課題を次回に反映します。
定着度は、登録率よりも、訓練の回答率、未回答者への再連絡時間、継続可否の判断時間で評価します。さらに、復旧手順の完了率と課題の期限内解決率も評価に含めます。
訓練結果からRTOや代替要員を見直し、次の訓練に反映します。
事業継続管理システムの費用相場とコスト内訳
費用は、利用人数、拠点数、重要事業数で変わります。さらに、通知手段、既存システムとの連携、訓練支援、冗長化要件も費用を左右します。
公開料金は比較の起点として使えます。ただし、個別開発の価格を直接示すものではないため、推定レンジとは分けて見ます。
公開料金から見るSaaSの目安
公開料金を比べると、BCM専用SaaSと安否確認サービスは、管理範囲も料金の条件も異なります。
- BCM専用SaaS：BCP-PREPの公開料金例です。
- 安否確認サービス：セコム安否確認サービス スマートの公開料金例です。
- 一斉通報サービス：Biz安否確認/一斉通報の公開料金例です。
従業員500名・1拠点・重要事業1つのプランは月額59,000円です。さらに、10拠点・重要事業2つは月額110,000円、同5つは月額185,000円です（出典：BCP-PREP公式料金表、2026年確認）。
50人までのプランは月額11,000円です。201〜300人では、月額17,077〜19,800円の例があります。
導入支援は別途110,000円（税込）です（出典：各社公式料金ページ、2026年確認）。初期費用0円のプランがある一方で、初期費用200,000円（税込220,000円）、月額10,400円（税込11,440円）からのプランも掲載されています（出典：各社公式料金ページ、2026年確認）。
この料金例は、人員だけでなく拠点や重要事業の管理範囲も料金に影響することを示します。比較時はプラン、ID数、設備確認、音声通知、SMSの条件を揃えます。
追加開発・スクラッチ開発の推定レンジ
事業継続管理システム全体のスクラッチ価格を公開している企業は少数です。そのため、以下の金額は、類似する業務システムの規模から置いた推定レンジで、BCM製品固有の公開見積もりではありません。
- 安否確認SaaS：標準導入は初期0〜数十万円程度の公開例があります。
- BCM専用SaaS：設定・移行・訓練込みで数十万〜200万円程度が検討幅です。
- 追加連携：人事・拠点・ID基盤などとの連携は300万〜700万円程度です。
- 中規模専用システム：700万〜1,800万円ほどです。
- 大規模BCM・DR統合：1,800万〜4,000万円以上となる可能性があります。
いずれも、要件、工数、インフラ、保守範囲によって変わります。そのため、確定予算としては扱わないでください。
費用には、企画・アセスメントや要件定義が含まれます。画面と権限の設計、開発・設定も費用に入ります。連携と移行も、費用の対象です。さらに、テストと訓練、プロジェクト管理も内訳に入ります。
稼働後は、月額または保守費、クラウド基盤、SMSや音声通知の従量料金、監視、バックアップが発生します。加えて、脆弱性対応、訓練支援、拠点・利用者の追加費もかかります。
比べる際は、初期費用に加えて、3年間の総額と災害時の復旧責任も見ます。
予算を抑えながら実効性を確保する方法
段階導入では、初期費用を抑える範囲と、有事の備えを両立させます。
- 安否確認、重要業務の整理、訓練管理の順に導入し、標準機能を優先します。
- MVP（Minimum Viable Product）でも有事の運用継続に必要な機能は残します。
- 必要性の低いカスタム帳票や過剰なワークフローを削減対象にします。有事の復旧に直結する機能は対象から外します。
具体的には、複数の管理者、データバックアップ、ログ、通知の代替経路、復旧訓練を含めます。認証やバックアップを後回しにすると、利用できなくなったときの代替策がなくなります。
事業継続管理システムの見積もりを取る際のポイント
範囲が揃っていない見積もりを金額だけで比べると、判断を誤りやすくなります。そこで、RFPで対象業務と利用者、拠点、データ、連携の範囲を示します。さらに、訓練、障害対応、保守、3年総額の前提も揃えます。
要件定義書とRFPに書く項目
見積もりの前提を揃えるため、RFPには業務範囲、データ移行、復旧・セキュリティの条件を記載します。
- 業務と規模：災害シナリオ、重要業務、RTO・RPO、拠点・従業員・管理者数を記載します。
- 利用と統制：端末や通知手段、業務・設備・取引先の関係、承認と権限、監査ログ、保存期間を明記します。
- データ移行：Excelや紙資料の形式をそろえ、重複・欠損の修正担当と、移行後の受入基準を決めます。
- 復旧と可用性：稼働率、目標復旧時間、バックアップ・復旧テスト頻度、地域分散、通信障害時の代替策を指定します。
- セキュリティと保守：暗号化、多要素認証、脆弱性対応、保守時間、サポート受付時間を含めます。
ISO 22301は、事業の中断に備え、対応・復旧し、マネジメントシステムを継続改善する要求事項を示す規格です。認証取得が目的でなくても、要件の点検に活用できます（出典：ISO「ISO 22301:2019」、2026年確認）。
開発会社・SaaSベンダーを比べる判断基準
比較先は、同じ機能を持つ会社とは限りません。得意とするレイヤーも異なるため、自社の課題に応じて重視する能力を揃えます。
- 安否確認：操作性と通知の信頼性を重視します。
- 重要業務管理：BIAと訓練の運用力を見ます。
- 基幹停止対策：RTO・RPOと切替実績を確認します。
比較先には、BCM専用SaaS、安否確認SaaS、大規模SI、クラウド・バックアップ事業者、HAクラスター事業者などがあります。あわせて、同規模・同業種の導入範囲や災害時の運用実績、復旧演習の記録を尋ねます。
人事・ID・基幹システムとの連携も確認します。個人情報については、どこまでを誰が受け持つかを聞きます。さらに、障害時の連絡体制と、解約時の返却形式も確かめます。
デモでは、平時の更新と訓練後の改善まで試します。セキュリティ認証の有無に加えて、デモで見た運用の中身も合否の判断材料にします。最後に、自社のRTO・RPOを満たす構成と運用責任を説明できるかを見極めます。
見積もり後に増えやすい費用とリスク
契約後の増額を防ぐには、データの状態、利用量、必要な運用体制を見積もり時に明らかにします。
- データと連携：重複の整理、古いデータの移行、既存ID基盤の仕様差。
- 利用量と拡張：SMSや音声の従量料金、拠点や子会社の追加、個別帳票。
- 運用と可用性：24時間365日の対応、冗長構成、訓練への立ち会い。
見積書に「一式」とある項目は、対象件数、作業回数、納品する内容、前提条件、超過時単価を確認します。
契約では、復旧責任と損害対応、計画メンテナンス、バックアップ、復旧テストを確かめます。加えて、再委託先、脆弱性の通知、終了時の移行支援についても、契約の内容を確かめます。
クラウドは、本社が被災した時にも遠隔から使いやすい一方で、導入しただけではBCPは整いません。
NTT東日本の事例では、本社が約1.8メートル浸水し、機器や紙帳票が全損しました。その後、クラウドバックアップから3日後に重要データを復旧しました（出典：NTT東日本「岡田陸運のクラウドバックアップBCP導入事例」、2026年更新）。
自社でも、訓練を通じて実際の復旧時間を確かめておく必要があります。
よくある質問（FAQ）
導入前に多い疑問を取り上げます。安否確認から始める場合でも、将来の業務管理や訓練に向けてデータと運用を広げられるかを確かめておいてください。
事業継続管理システムは安否確認システムだけで十分ですか？
従業員の安否と初動連絡だけが課題なら、安否確認システムから始められます。一方で、重要業務の継続可否、設備・取引先の停止、復旧手順、訓練後の改善も管理する場合は、BCM機能や他システムとの連携が必要です。
自社が把握したい範囲が「人が無事か」までか、「どの業務をいつ再開できるか」までかを、先に決めておきます。
事業継続管理システムはSaaSとスクラッチのどちらがよいですか？
標準機能と固有要件の差を見て、導入方式を選びます。
- 標準的な要件：安否確認、重要業務、訓練管理ならSaaSを第一候補にします。導入期間と運用負担を抑えやすいためです。
- 独自要件：復旧判断モデル、複雑な多社・多拠点権限、基幹との深い連携で標準機能との差が大きい場合に限り、パッケージ連携やスクラッチを検討します。
- スクラッチの進め方：MVPで訓練し、固有要件を確かめてから段階的に広げると、リスクを抑えられます。
導入期間はどのくらいかかりますか？
安否確認SaaSの標準導入は数日から1か月程度、BCM専用SaaSで複数拠点や移行、訓練まで行う場合は1〜3か月程度が目安です。
連携開発を含むと2〜4か月以上、全社独自要件やDR統合を含むと半年超の場合もあります。期間を短縮するには、重要業務と責任者を先に決め、データ品質を確認し、標準機能を優先することが役立ちます。
ISO 22301の認証取得には専用システムが必要ですか？
ISO 22301の認証取得では、特定の製品や専用システムが一律に指定されているわけではありません。
重要業務の分析、リスク評価、対応計画について、証跡を継続的に管理する仕組みが必要です。さらに、訓練、点検、是正、マネジメントレビューの証跡も管理します。
既存の文書管理やワークフローで足りる場合もあります。一方で、更新漏れや証跡の分散が課題なら、事業継続管理システムが有効です。
まとめ
事業継続管理システムは、6段階で進めます。要件整理から始め、選定、設計・開発、テストを経て、稼働と定着へ進みます。
最初に揃えるのは、重要業務と許容停止時間、RTO・RPOです。そのうえで、人員・拠点・設備・取引先の依存関係を整理します。安否確認だけで足りるか、BCM全体やDRまで扱うかを決めたうえで、管理範囲に応じて方式と費用を選びます。
発注前に確認するチェックリスト
発注前に、次の4つの条件が揃っているかを確かめます。
- 責任者：重要業務と復旧責任者が決まっているか。
- 代替策：通知、認証、バックアップに代替経路があるか。
- 契約範囲：連携、移行、訓練が見積もりに含まれるか。
- 総費用と終了条件：3年総額と解約時のデータ返却条件が明確か。
候補先のデモでは、災害発生から継続判断、復旧、振り返りまでを実際に操作して試し、平時の更新を無理なく続けられるかを見極めます。
導入後に運用を止めない考え方
事業継続の実効性は、導入した後の運用で高まります。異動や取引先の変更に合わせてマスタを更新し、訓練で手順を試し、課題を期限付きで解決します。
経営層がRTOや代替策を見直す周期を、続けて回します。費用や機能に加えて、有事に迷わず使え、平時にも更新される仕組みかどうかを基準に選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。