事業継続管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

事業継続管理システムの開発は、安否確認を電子化するだけではなく、重要業務・人員・設備・取引先の関係を整理し、有事の判断と復旧手順を平時から運用できる状態にする取り組みです。

「ExcelのBCP資料が更新されない」「担当者が不在だと連絡や判断が止まる」「安否確認とバックアップのどちらから着手すべきか分からない」と悩む企業に向けて、要件整理から定着までの進め方を6フェーズで解説します。公開料金の例と、事業継続管理システムならではの見積もりチェックポイントも紹介します。

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事業継続管理システム開発の全体像

最初に押さえたいのは、事業継続管理システムは単一の機能名ではなく、BCPやBCMの管理、安否確認、危機情報の収集、バックアップやDR、訓練と改善を組み合わせる仕組みだという点です。開発の成否は画面の多さではなく、災害やサイバー攻撃が起きたときに「誰が、何を根拠に、どの業務を、どの手順で続けるか」が迷わず実行できるかで決まります。

BCPは事業を止めない、または早期に再開するための計画書です。BCMはその計画を作成し、訓練し、点検し、改善する管理活動です。DRは主にITシステムやデータを復旧する対策であり、安否確認は従業員の安全と初動連絡を把握する機能です。たとえば従業員が無事でも、原材料の仕入先が止まっていれば製造は再開できません。逆にデータを復旧できても、復旧を判断する責任者や代替要員が決まっていなければ、業務は動きません。4つの不足を分けて洗い出すことが、要件の過不足を防ぎます。

最低限、重要業務とBIA（事業影響分析）、許容停止時間、RTO・RPO、復旧優先順位を登録できるようにします。次に、地震・洪水・感染症・停電・ランサムウェア・取引先停止などのリスクシナリオ、業務に紐づく人員・拠点・設備・システム・データ・取引先、初動連絡と対応手順を管理します。さらに、状況収集のダッシュボード、通知、承認履歴、操作ログ、訓練参加状況、課題と是正措置まで一つの流れで記録できると、Excelの版違いや担当者への依存を減らせます。

システムの対象を安否確認だけにするか、重要業務の継続判断まで広げるかで、導入方式も費用も変わります。内閣府は2026年、南海トラフ地震や首都直下地震、経営中枢機能、サプライチェーン対策を踏まえた事業継続ガイドラインの改定等を検討しています（出典: 内閣府「事業継続ガイドライン改定等に関する検討会」、2026年）。単に計画書を保管するのではなく、実効性を訓練と証跡で説明できる構成が求められやすくなっています。

事業継続管理システムの進め方・開発工程

開発は、要件整理、製品・開発会社の選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズで進めると判断がしやすくなります。特に重要なのは、システム部門だけで仕様を決めないことです。経営層、総務・人事、情報システム、現場責任者、購買や物流など、実際に継続判断へ関わる部門を最初から巻き込みます。

まず、既存のBCP文書、Excel台帳、紙の連絡網、安否確認サービス、バックアップ手順、取引先からの要求を棚卸しします。そのうえで、重要事業ごとに「停止した場合の売上・顧客・法令・安全への影響」「許容停止時間」「復旧に必要な人、設備、データ、外部先」「代替手段」「復旧を承認する役職」を確認します。BIAの結果を画面に登録するだけでなく、業務間の依存関係として表現することがポイントです。

要件整理のチェックリストには、重要業務の一覧化、RTO・RPOの決定、拠点と代替拠点の登録、キーパーソン不在時の権限移譲、従業員・設備・取引先の更新責任者、通知経路、訓練頻度、個人情報の閲覧範囲を含めます。MUSTは発災直後の安否・被災状況・継続可否の判断に絞り、WANTは高度な分析や外部公開レポートとして分けると、初期導入が過度に膨らみません。

安否確認と一斉通知が中心なら安否確認SaaS、重要事業・依存関係・訓練まで管理するならBCM専用SaaS、基幹システムの切替や独自のサプライチェーンモデルまで必要ならパッケージへの連携開発やスクラッチ開発を検討します。標準機能に業務を合わせるFit to Standardを基本にし、固有性が高い部分だけを追加開発すると、導入期間とアップデート負担を抑えやすくなります。

候補先には、デモで「災害発生、通知、状況入力、継続可否の判断、復旧手順の実行、訓練後の是正登録」まで一連のシナリオを操作してもらいます。資料上の機能一覧ではなく、管理者がスマートフォンから使えるか、通信経路が一つ止まっても代替できるか、複数管理者で権限を分散できるかを確認します。SaaS選定では、SLAの稼働率、障害時の復旧時間、バックアップ、暗号化、多要素認証、データ保管場所、解約時の返却・削除方針もRFPに明記します（出典: JUAS「2025年度ITインフラ研究会」、2026年）。

設計では、平時と有事の画面を分け、利用者ごとの操作を定義します。平時は重要業務や依存関係の更新、文書の版管理、訓練計画、課題の承認を扱います。有事は災害情報の受信、安否・拠点・設備の状況入力、未回答者への再通知、事業ごとの継続可否、代替手段の指示、経営層への報告を短い操作で完了させます。発災時に入力項目が多すぎると回答率が下がるため、必須項目と後追い入力を分ける設計が有効です。

連携では人事・勤怠の従業員マスタ、拠点マスタ、グループウェア、ID基盤、メール・SMS、地図や気象情報、バックアップ・監視基盤との接続を検討します。SAMLやOIDCの認証連携を使う場合でも、認証基盤自体が停止したときの緊急管理者アカウントと手順を用意します。RTO・RPOはシステムだけでなく、通知、データ、ネットワーク、運用担当者の単位で設定し、別リージョンのバックアップや複数通信手段を設計に含めます。

テストは画面の表示やAPIの接続確認だけで終わらせません。単体テスト、連携テスト、権限テスト、負荷テスト、バックアップからの復旧テストに加えて、災害シナリオを使った業務訓練を行います。たとえば「本社が停電し、管理者1名が不在、メールが遅延し、主要取引先が停止した」という条件で、誰が代替管理者となり、どの経路で情報を集め、どの時点で別拠点へ切り替えるかを確認します。

受入基準には、安否確認の回答が指定時間内に集計できること、業務ごとに未回答・停止要因・復旧優先度が見えること、承認履歴が残ること、権限外の個人情報を閲覧できないこと、バックアップから設定とデータを復旧できることを含めます。訓練で見つかった課題は「担当者、期限、対応内容、再確認日」まで登録し、未解決のまま本番稼働へ進めないことが重要です。

全社一斉に切り替えるより、まずは1部門または1拠点でパイロットを行い、従業員マスタの更新、通知の到達、入力率、管理者の判断時間、問い合わせ内容を確認します。重要業務が複数ある場合は、安否確認と初動状況の収集を先に稼働させ、依存関係や訓練管理を次の段階で追加する方法もあります。切替日には旧Excelを参照専用にし、正本となるシステムと更新責任者を明確にします。

稼働判定は、機能が完成したかだけでなく、連絡網の登録率、管理者の代替体制、復旧手順書、問い合わせ窓口、障害時のベンダー連絡、データ移行結果、教育完了率で判断します。個人情報を扱うため、本番データの投入前にアクセス権を棚卸しし、退職・異動時の削除や変更を人事プロセスと結びつけます。

事業継続管理は稼働日に完成するものではありません。少なくとも年1回の総合訓練に加え、半期ごとの連絡訓練、異動や拠点変更の都度のマスタ更新、バックアップ復旧の確認、訓練後の経営層レビューを運用カレンダーに登録します。担当者の記憶に頼らず、システムの期限通知と承認ワークフローで「いつ、誰が、何を見直すか」を管理します。

定着度は、登録率ではなく、訓練の回答率、未回答者への再連絡時間、継続可否の判断時間、復旧手順の完了率、課題の期限内解決率で評価します。訓練結果からRTOや代替要員を見直し、次の訓練へ反映するサイクルが回れば、システムは単なる台帳から意思決定の基盤へ変わります。

事業継続管理システムの費用相場とコスト内訳

費用は、利用人数、拠点数、重要事業数、通知手段、既存システムとの連携、訓練支援、冗長化要件で大きく変わります。公開料金があるSaaSは比較の起点になりますが、個別開発の価格を直接示すものではありません。以下では、公開されている利用料金と、類似する業務システム開発からの推定レンジを分けて考えます。

BCM専用SaaSの公開例として、アールシーソリューションのBCP-PREPは、従業員500名・1拠点・重要事業1つの例で月額59,000円、10拠点・重要事業2つで月額110,000円、10拠点・重要事業5つで月額185,000円と示されています（出典: BCP-PREP公式料金表、2026年確認）。これは人員だけでなく、拠点や重要事業の管理範囲が料金に影響することを示す参考例です。

安否確認中心のサービスは、より小さな料金から始められます。セコム安否確認サービス スマートの公式掲載例では、50人まで月額11,000円、201〜300人では月額17,077〜19,800円で、導入支援は別途110,000円（税込）です。NTTドコモビジネスのBiz安否確認/一斉通報にも、初期費用0円のプランや、初期費用200,000円（税込220,000円）、月額10,400円（税込11,440円）からのプランが掲載されています（出典: 各社公式料金ページ、2026年確認）。プラン、ID数、設備確認、音声通知、SMSなどの範囲をそろえて比較してください。

事業継続管理システム全体のスクラッチ価格を公開している企業は少ないため、次の金額はBCM製品固有の公開見積ではなく、類似する業務システムの開発規模から置いた推定レンジです。安否確認SaaSの標準導入は初期0〜数十万円程度の公開例から、BCM専用SaaSの設定・移行・訓練を含む導入は数十万〜200万円程度を一つの検討幅にできます。人事・拠点・ID基盤などの追加連携は300万〜700万円程度、中規模の専用システムは700万〜1,800万円程度、大規模な全社BCM・DR統合は1,800万〜4,000万円以上になる可能性があります。いずれも要件、工数、インフラ、保守範囲によって変動するため、断定的な予算として扱わないでください。

費用の内訳は、企画・アセスメント、要件定義、画面と権限の設計、開発・設定、連携、データ移行、テストと訓練、プロジェクト管理に分かれます。稼働後は、月額または保守費、クラウド基盤、SMSや音声通知の従量料金、監視、バックアップ、脆弱性対応、訓練支援、追加拠点・追加ユーザー費が発生します。初期費用だけでなく、3年間の総額と、災害時の復旧責任を含めて比較することが大切です。

初期費用を抑えるには、安否確認、重要業務の可視化、訓練管理の順に段階導入し、標準機能を優先します。ただし、バックアップや認証を後回しにすると、システムが使えないときの代替策がなくなります。MVPでも、複数管理者、データバックアップ、ログ、通知の代替経路、復旧訓練は削らない方が安全です。費用削減の対象は必要性の低いカスタム帳票や過剰なワークフローとし、有事の復旧に直結する機能を削らない判断が必要です。

事業継続管理システムの見積もりを取る際のポイント

見積もりの比較で失敗しやすいのは、A社は安否確認だけ、B社はデータ移行と訓練込み、C社は個別連携を別見積というように、含まれる範囲が違うまま金額だけを比べることです。RFPでは、対象業務、利用者、拠点、データ、連携、訓練、障害対応、保守、3年総額の前提をそろえます。

RFPには、対象とする災害シナリオ、重要業務、RTO・RPO、拠点数、従業員数、管理者数、利用端末、通知手段、業務・設備・取引先の関係、必要な承認、権限、監査ログ、保存期間を記載します。データ移行では、Excelや紙資料から何を正規化するか、重複や欠損を誰が直すか、移行後の受入基準を決めます。

非機能要件には、稼働率、目標復旧時間、バックアップ頻度、復旧テストの頻度、データセンターの地域分散、通信障害時の代替手段、暗号化、多要素認証、脆弱性対応、保守時間、サポートの受付時間を入れます。ISO 22301は、事業の中断に備え、対応・復旧し、マネジメントシステムを継続的に改善する要求事項を示す規格です（出典: ISO「ISO 22301:2019」、2026年確認）。認証取得が目的でなくても、要件の抜け漏れを点検する枠として活用できます。

比較する相手は、同じ機能を持つ会社だけとは限りません。BCM専用SaaS、安否確認SaaS、大規模SI、クラウド・バックアップ事業者、HAクラスター事業者では、得意なレイヤーが違います。安否確認だけなら操作性と通知の信頼性、重要業務の管理ならBIAと訓練の運用力、基幹停止対策ならRTO・RPOと切替実績を重視します。

候補先には、同規模・同業種での導入範囲、災害時の運用実績、復旧演習の記録、既存の人事・ID・基幹システムとの連携方法、個人情報の責任分界、障害時の連絡体制、解約時のデータ返却形式を質問します。デモでは有事の画面だけでなく、平時の更新と訓練後の改善まで確認してください。セキュリティ認証の有無だけで合否を決めず、自社のRTO・RPOを満たす構成と運用責任が説明できるかを見ます。

追加費用になりやすいのは、マスタの重複整理、古いデータの移行、SMSや音声の従量料金、拠点・子会社の追加、既存ID基盤の仕様差、個別帳票、24時間365日対応、冗長構成、訓練の立ち会いです。見積書に「一式」と書かれている項目は、対象件数、作業回数、成果物、前提条件、超過時の単価を確認します。

契約では、障害時の復旧責任と損害対応、計画メンテナンス、データのバックアップと復旧テスト、再委託先、脆弱性が発見された場合の通知、サービス終了時の移行支援を確認します。クラウドを採用すれば本社被災時にも遠隔利用しやすくなりますが、クラウドに置くだけでBCPが完成するわけではありません。NTT東日本の事例では、本社が約1.8メートル浸水し機器や紙帳票が全損した後も、クラウドバックアップから3日後に重要データを復旧できました（出典: NTT東日本「岡田陸運のクラウドバックアップBCP導入事例」、2026年更新）。自社でも、実際の復旧時間を訓練で確かめる必要があります。

よくある質問（FAQ）

ここでは、導入前に特に相談が多い疑問へ回答します。安否確認から始める場合でも、将来の重要業務管理や訓練まで見据えて、データと運用を拡張できるかを確認してください。

従業員の安否と初動連絡だけが課題なら、安否確認システムから始める選択肢があります。ただし、重要業務の継続可否、設備・取引先の停止、復旧手順、訓練後の改善まで管理したい場合は、BCM専用機能や別システムとの連携が必要です。自社が知りたいのは「人が無事か」だけか、「どの業務をいつ再開できるか」までかを決めてください。

標準的な安否確認、重要業務、訓練管理であれば、導入期間と運用負担を抑えやすいSaaSを第一候補にします。独自の復旧判断モデル、多社・多拠点の複雑な権限、基幹システムとの深い連携など、標準機能で差が大きい場合だけ、パッケージ連携やスクラッチを検討します。スクラッチを選ぶ場合も、まずMVPで実際の訓練を行い、固有要件を検証してから段階的に広げるとリスクを抑えられます。

安否確認SaaSの標準導入なら数日から1か月程度、BCM専用SaaSで複数拠点・重要事業・移行・訓練まで行うなら1〜3か月程度が一つの目安です。連携開発を含める場合は2〜4か月以上、全社の独自要件やDR統合を含める場合は半年超になることもあります。期間を短くするには、重要業務と責任者を先に決め、既存データの品質を確認し、標準機能を優先します。

ISO 22301の認証取得に、特定の製品や専用システムが一律に指定されているわけではありません。ただし、重要業務の分析、リスク評価、対応計画、訓練、点検、是正、マネジメントレビューの証跡を継続的に管理できる仕組みは必要です。既存の文書管理やワークフローで十分な場合もありますが、更新漏れや証跡の分散が課題なら、事業継続管理システムが有効です。

まとめ

事業継続管理システムの進め方は、要件整理、選定、設計・開発、テスト、稼働、定着の6フェーズです。最初に重要業務、許容停止時間、RTO・RPO、人員・拠点・設備・取引先の依存関係を整理し、安否確認だけで足りるのか、BCM全体やDRまで扱うのかを決めます。

発注前は、重要業務と復旧責任者が決まっているか、通知・認証・バックアップに代替経路があるか、連携とデータ移行の範囲が明確か、訓練と是正措置が見積もりに含まれるか、3年総額と解約時のデータ返却条件が分かるかを確認します。候補先のデモでは、災害発生から継続判断、復旧、振り返りまでを実際に操作し、平時の更新が無理なく続くかを見極めてください。

システムを導入しただけでは、事業継続の実効性は高まりません。異動や取引先変更に合わせてマスタを更新し、定期訓練で手順を試し、課題を期限付きで解決し、経営層がRTOや代替策を見直すサイクルを続けます。費用や機能だけでなく、有事に現場が迷わず使え、平時に更新される仕組みかどうかを基準に選定してください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。