事業計画管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

事業計画管理システムの開発会社は、業務への適合性、製品の標準機能、連結や周辺業務への対応範囲の3つで比べると、自社に合う相手を選びやすくなります。候補ごとの得意な領域と、問い合わせ前に確認したい項目も、あわせて紹介します。

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事業計画管理システムのパートナー選びが重要な理由

事業計画管理システム導入前に確認する管理粒度、比較する数値、運用範囲を3枚のパネルで示した図。
比較対象と運用の範囲を先にそろえると、候補会社へ同じ条件を伝えやすくなります。

事業計画管理システムは、画面を導入すれば終わるものではありません。会計・ERP・販売管理・SFA・人事などのデータを取り込み、会社・部門・製品・顧客・案件の管理軸をそろえたうえで、入力から分析までの流れも組み直します。

機能が多い会社を選ぶよりも、自社の意思決定に必要な粒度と運用を理解しているパートナーを選ぶほうが成果につながります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

事業計画では、トップダウンの目標を事業部の計画へ落とし込みます。そのうえで、現場の案件見込や人員計画を集め、経営会議で説明できる形に整えます。

業務理解が不足すると、Excelで加工してからシステムへ転記する二重入力が残ります。その結果、導入後も集計時間が短くならない場合があります。

計画・予算・見込・実績は、比べる単位がそろっていなければ突き合わせられません。このため、導入の前に比較の軸を決めておきます。さらに、「予実管理」と一口にいっても、必要なデータ設計と費用は対象や見る範囲によって変わります。

  • 管理粒度:部門別か、案件・顧客別まで扱うか
  • 比較する数値:計画・予算・見込・実績の対象期間とKPI
  • 運用範囲:月次のローリングフォーキャストを含むか

発注前に確認すべきポイント

候補会社それぞれに同じ条件を渡せるよう、問い合わせ前に確認項目をそろえておきます。

  • 規模と対象:会社数・部門数・利用者数、対象業務、既存システム、Excel数、稼働希望月
  • 利用者の役割:予算作成・承認・実績取込・経営会議で見る人
  • 見積もり範囲:要件定義・移行・研修・保守・追加開発を分けて依頼
  • データと安全性:所有権、出力、API・CSV、MFA・SSO、操作ログ、バックアップ・復旧、解約時の返却

利用者の役割を分けて書き出すと、権限と画面の設計を具体的に相談できます。

補助金の対象になるのは、登録ITツールやクラウド利用料、導入関連費などです。一方で、自由度の高いスクラッチ開発費は、自動では補助対象になりません。申請前に、対象範囲を確かめておきます。

ポイント

機能数より、自社の意思決定に必要な粒度と運用を理解しているかで相手を見ます。発注前には、規模や利用者の役割、見積もりの範囲をそろえて伝えておきます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

riplaに相談すると、業務整理の進め方と既存システムの扱いを確かめられます。

  • 業務起点の設計:ツールを先に決めず、事業課題と現場運用を整理して必要なシステムを設計
  • 役割と導入段階:経営層・経営企画・事業部・情シスの役割を分け、業務とシステムを段階的に整理
  • 既存環境への対応:会計・販売・顧客管理を残す方法や、将来の基幹刷新を見据えた全体再設計

独自KPIや案件単位の見込、部門ごとの承認フローがある企業に適しています。

得意領域・実績

riplaは、事業計画と基幹業務のデータをつなぎ、導入後の運用も重視する企業に向いています。

  • 計画と業務データ:売上計画に案件・顧客実績、受注見込、部門活動を反映
  • 導入後の定着:Excelを置き換えるだけでなく、使う画面や運用ルールも設計

計画を意思決定に活用したい企業の相談先になります。一方で、大規模なEPM製品の標準導入が決まり、設定だけを短期間で頼みたい場合は、製品特化型ベンダーとも比べます。

相談時は、会社数や利用部門、既存データを伝えます。達成したい経営指標と初期稼働の範囲も伝えると、開発か既存サービスの活用かを含めて進め方を検討できます。

アウトルックコンサルティング株式会社|経営管理に特化したSactona

アウトルックコンサルティング株式会社は、経営管理・管理会計システム「Sactona」を提供します。Sactonaはクラウドとオンプレミスに対応するプラットフォームで、中期計画や事業計画から予算編成、予算実績管理、見込管理まで扱い、グループ管理やプロジェクト管理などにも適用できます。

特徴と強み

Sactonaは、企業ごとに異なる管理会計の粒度や計画ロジックを、アプリケーションとして構築できます。扱える軸は、会社・事業・部門・製品などです。

また、予算・実績・見込・為替・単価を組み合わせた分析にも対応しやすいです。Excelで属人化した予算編成を整理し、対象業務を段階的に広げたい企業に合います。

得意領域・実績

Sactonaは、経営管理の対象範囲が広い中堅・大手企業に向いています。

  • 管理対象:グループ会社・部門・プロジェクト予算・経費予算・業績レポート

公式サイトは、予算管理・予算編成・事業計画などの導入を、要件定義から稼働まで平均2〜4か月と案内しています(出典: アウトルックコンサルティング株式会社「Sactona導入・サポート・トレーニング」、2026年8月確認)。

連携本数、既存データの整理、対象会社数によって期間は変わります。なお、事業計画書の作成とPDF出力だけが目的なら、機能の範囲が大きい可能性があります。

候補にする場合は、標準機能と個別設計の境界を確かめます。あわせて、初期構築費と拡張時の費用も分けて見積もります。

ポイント

経営管理の対象範囲が広い中堅・大手に向く一方、事業計画書とPDF出力だけが目的なら機能が大きすぎる可能性があります。候補にするなら、標準機能と個別設計の境界を確かめ、初期構築費と拡張費を分けて見積もります。

プライマル株式会社|Excelを活かして拡張できるBizForecast

プライマル株式会社は、経営管理クラウド「BizForecast」を提供します。BizForecastには、予算管理・管理会計を扱うBC、連結決算・連結会計を扱うFC、人事評価・目標管理を扱うHRがあります。事業計画から予実、グループ管理まで、段階的に対象業務を広げられます。

特徴と強み

BizForecastは、慣れたExcelの入力や帳票を活かしつつ、データ収集・集計・レポートを仕組み化したい企業に向いています。

Standard Editionは、グループ会社が少なく資本関係がシンプルな企業向けです。一方で、Enterprise Editionは複雑なグループ管理や個別設計を求める中堅・大手向けです。

得意領域・実績

BizForecastを比べるときは、予算や連結業務の範囲と、海外グループの管理要件を整理します。

  • 対象業務:複数部門の予算・実績、連結決算、グループ予算
  • 導入前の確認:海外子会社や複数会計システムがあれば、データ項目・通貨換算・提出期限をデモで確認

公開サイトでは、情報収集・連結処理・レポートを支援し、言語・通貨・会計基準が異なるグループ会社の情報を一元管理できると案内されています。ただし、少人数の単一法人で売上と経費だけを簡単に入力するなら、小規模なクラウドサービスのほうが費用と運用負担を抑えやすいです。

BCのみで始めるか、FCも含めるかを切り分けます。そのうえで、連結業務を後から追加する場合のデータ構造と料金体系も確認します。

株式会社ログラス|クラウドで予算から経営分析までつなぐLoglass

株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass」を提供します。予算策定、実績・見込管理、差異分析、レポートを同じ基盤で扱います。また、経営企画と各事業部が同じ数字を見ながら意思決定できる環境を目指しています。

特徴と強み

Loglassは表計算ソフトで作った計画を活用し、予算策定から予実管理、経営分析までを一つの流れにまとめやすいです。

対象は、売上・利益に加えて、人員・人件費、投資、事業別の収益性などへ広げられます。クラウドのため、複数拠点やリモート環境から同じデータを確認できます。

得意領域・実績

予算策定と実績管理が別システムになっているなら、ユアサ商事の事例を参考に、標準機能と連携要件を見比べます。

  • 公表事例:ユアサ商事は数値管理にかかる時間を課題としていた
  • 導入時の比較:標準機能と会計・ERP・SFA連携の作業を分けて見積もる
  • 他方式との比較:単一部門の簡単な予算や、独自ロジックを細かく作る場合は個別開発会社などと比較

株式会社ログラスの発表では、ユアサ商事は導入後に予測・見込の精度向上や差異分析を目指すと紹介されています(出典: 株式会社ログラス「ユアサ商事株式会社がLoglassの導入を決定」、2024年8月発表・2026年8月確認)。ただし、導入事例は公表情報であり、すべての企業に同じ効果が出るとは限りません。

DIGGLE株式会社|予算・見込・予実分析をクラウドで仕組み化

DIGGLE株式会社は、予実管理クラウド「DIGGLE」を提供します。予算策定や見込更新、予実分析を行い、会計・ERP・SFA・販売管理などのデータも取り込んで、経営データを一元管理するサービスです。

特徴と強み

DIGGLEは、予算や見込の版をスナップショットとして保存できるため、過去の計画と現在の見込を比べられます。

さらに、コメントや資料の添付、CSV変換、BIへのエクスポートもできます。差異の理由を共有し、改善アクションにつなげられます。

Excelは残したまま、入力とデータ取り込みを使い分ける設計もできます。

得意領域・実績

月次で見込を更新し、売上・費用・案件・人員を細かく追いたい企業に向いています。公式事例と費用条件も確かめておくと、自社の運用に合うかを見極めやすくなります。

  • 導入事例:公式サイトはIT費用管理や子会社を含むローリングフォーキャストを紹介
  • 段階導入:予実管理から事業KPIや投資判断へ広げる場合の候補

価格は、利用人数や対象会社の数、連携方式によって変わります。導入支援の範囲によっても差が出るため、初期費用・月額・連携費・伴走支援を分けて確認します。

制度連結会計や複雑な多通貨処理が主目的なら、連結会計に強いベンダーとも比べます。あわせて、標準機能で必要な業務をどこまで表現できるかを確かめます。

株式会社電通総研|連結会計とグループ経営を支えるSTRAVIS

株式会社電通総研は、連結会計・連結決算・経営管理システム「STRAVIS」を提供します。制度連結決算に加え、管理連結や連結予算・見込を扱えます。また、単体予算や事業別・顧客別・商品別損益まで、グループ経営の業務を一つの基盤で扱える点が特徴です。

特徴と強み

STRAVISはグループ各社のデータを集め、連結処理から分析・レポートまでつなげます。連結決算の情報を予算や見込、事業別損益にも活用したい企業に適しています。

公式サイトは1,000社超の企業支援実績を掲げ、連結会計を軸に管理連結や周辺業務へ展開できると説明しています(出典: 電通総研「STRAVIS」、2026年8月確認)。

得意領域・実績

子会社が多い企業や海外拠点を含むグループ、連結会計と単体予算をつなげたい上場企業に向いています。

  • 導入事例:グンゼ株式会社は連結決算の効率化と連結ベースの月次予算実績管理を目的にSTRAVISなどを導入
  • 専門性の確認:会計基準・通貨・連結範囲・提出日程が複雑な企業ほど、連結業務に詳しい会社へ相談

単一法人の事業計画を短期間で始めたい場合は、STRAVISの範囲が大きすぎる可能性があります。

まずは、制度連結が必要か、単体予算から始めるか、Excel連携とデータ収集の範囲を決めます。そのうえで、導入費と保守費の総額で比べます。

ポイント

連結の要否や単体予算からの開始を決めてから、STRAVISの範囲が合うかを見ます。単一法人で短期間に始めるなら、範囲の大きさを先に確かめます。

事業計画管理システムのパートナー選びのポイント

パートナー選定でそろえて確認する実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制をチェックカードで示した図。
質問項目をそろえることで、候補会社ごとの回答を横並びで見比べられます。

取り上げた6社は、同じ製品カテゴリーの中で順位をつけたものとして読む必要はありません。たとえば、riplaは業務に合わせた開発、SactonaとBizForecastは経営管理製品と業務知識に強みがあります。

LoglassとDIGGLEはクラウドで予算・予実を仕組み化し、STRAVISは連結会計を軸にします。この違いを踏まえてRFPの観点をそろえると、候補を絞り込めます。

実績と経験の確認方法

実績は社名の数だけでなく、自社に似た業務の事例で確認します。質問項目をそろえておくと、各社を比べやすくなります。

  • 導入規模:予算策定の対象会社数と入力部門数
  • 連携と期間:会計・ERPとの連携方法と稼働までの期間
  • 導入後の効果:削減した作業と、その算出条件

効果は、ベンダーが公表した事例として捉えます。同じ数値を自社で得られるとは限らないため、現状の集計時間やファイル数を基準に試算しておきます。

技術力と専門性の評価

技術面では、連携・データ管理・セキュリティ・分析機能を確認します。

  • 連携と科目:API・CSV、マスタ統合、会計科目との変換ルール
  • 運用と安全性:権限、操作ログ、SSO・MFA、バックアップ・復旧、データ出力
  • 計画履歴とAI:過去の予算・見込版の保存、予測根拠、学習データ、誤差確認、最終判断者

費用の推定レンジは、小規模クラウドの初期費用が0〜300万円程度、複数部門では300万〜1,500万円程度です。さらに、複数子会社や連結・大規模連携では1,500万〜4,000万円程度、独自ロジックを含むスクラッチ開発では3,000万円〜1億円超の可能性もあります。

いずれも利用者数、連携数、移行データ、導入支援を前提にした概算で、正式な相場ではありません。

プロジェクト管理体制の確認

現場が使い続けられるように、担当者・工程・契約上の役割を明確にしておきます。

  • 担当者:責任者、業務キーユーザー、移行・連携担当、ベンダーPM
  • 工程と責任:要件定義・設計・設定・テスト・教育・並行稼働の分担を文書化
  • 契約条件:請負・準委任、変更費用、納期遅延時の扱い、保守受付時間

2026年のデジタル化・AI導入補助金は、通常枠で、業務プロセスが1〜3つなら5万〜150万円、4つ以上なら150万〜450万円です。補助率は原則2分の1以内と案内されています(出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」、2026年確認)。

申請の前に、対象ITツールや導入支援費、クラウド利用料の扱い、自社が対象事業者かを確認しておきます。

ポイント

候補は、実績、技術、プロジェクト管理体制の3つを同じ観点でそろえて比べます。費用の数字は概算として扱い、正式な見積もりで比べ直します。

よくある質問

選定の際は、製品名だけでなく、計画・予算・実績・見込の運用をどこまで変えるかを整理しておきます。

事業計画管理システムと予算管理システムは何が違いますか?

予算管理システムは、予算編成や予算と実績の比較に重点を置くことが多いです。一方で、事業計画管理システムとは、中期・年度計画や予算、見込、実績をKPIや人員、投資とつなぎ、計画後の経営判断まで扱う範囲を指します。

製品の機能は重なるため、必要な対象業務と管理粒度で比べます。

Excelで事業計画を管理する方法から移行するべきですか?

全社のExcelをすぐに廃止する必要はありません。まずは、時間がかかる業務を一つ選び、1回の予算編成や月次予実で効果を確かめます。

対象の候補は、予算・実績の共通データ、版管理、承認履歴、定例レポートなどです。そのうえで、効果を検証してから範囲を広げる進め方が現実的です。

Excelの柔軟さが必要な入力と、システムで一元管理する実績や承認を分ける設計も有効です。

事業計画管理システムの導入には何か月かかりますか?

小規模なクラウド導入は、業務とデータが整理されていれば数か月で始められる場合があります。一方で、複数部門の連携やデータ移行を含めると3〜6か月、さらに複数子会社・多通貨・連結・独自ロジックまで含めると、6〜12か月以上を見込むことがあります。

要件定義からテスト、教育、並行稼働までの工程表を依頼して、稼働希望月から逆算します。

開発会社と製品ベンダーのどちらに相談すべきですか?

標準的な予算・予実管理を早く始めたい場合は、業務特化型の製品ベンダーが向いています。一方で、独自KPIや複雑な承認、複数システムにまたがる業務があり、既存製品で要件を満たしにくい場合は、コンサルから開発まで対応する会社が候補です。

どちらの場合も、機能だけでなく、要件定義・連携・移行・定着支援の担当範囲を比べます。

ポイント

迷ったときは、製品名より先に、対象業務や管理粒度、既存運用の変更範囲で考えます。標準的な予算管理なら製品ベンダー、独自の承認や複数システムが絡むなら開発会社が候補です。

まとめ

知名度や機能数で決める前に、計画・予算・見込・実績・KPIをどの粒度でつなぐかを明確にします。

riplaはコンサルから開発、Sactonaは幅広い経営管理、BizForecastはExcelを活かした予算・連結管理に強みがあります。さらに、Loglassはクラウド経営管理、DIGGLEは予実と見込の運用、STRAVISは連結会計とグループ経営に強みがあります。

6社の違いと自社の課題の照らし合わせ

全社最適を最初から目指すより、共通データモデルや承認フロー、月次レポートなど、測りやすい範囲から始めます。

相談の前に、会社数や部門数、利用者数をそろえておきます。連携先と稼働希望月もあわせて伝え、初期費用や利用料に加え、連携や移行、保守、定着支援を含めた総額で比べます。

導入後に誰が運用するかも、あらかじめ決めておきます。

問い合わせ前にそろえる情報

会社数・部門数・利用者数・既存システム・Excel運用を、まず一枚にまとめます。管理KPI・予算・稼働希望月も、同じ資料に加えます。

候補会社には同じ情報を渡し、デモでは入力、承認、差異分析、レポート出力を確認します。そうすると、各社の導入後の姿を並べて比べられます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。