事業計画管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

事業計画管理システムの開発会社を選ぶなら、計画を作成する機能だけでなく、予算・見込・実績・KPIを同じデータ基盤で運用し、差異の理由から次の施策までつなげられる会社を選ぶことが重要です。この記事では、実績と支援領域を確認できる6社を、企業規模や導入方式の違いが分かるように紹介します。

「Excelの集計に時間がかかる」「予算と実績が別々のシステムにある」「事業部から集めた数字の版管理ができない」といった悩みを抱えている企業向けに、各社の強み・向いているケース・注意点を整理します。なお、ここでいう開発会社には、独自開発を請け負う会社だけでなく、経営管理製品を提供し、要件定義から設定・連携・定着まで支援するベンダーも含めています。

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事業計画管理システムのパートナー選びが重要な理由

事業計画管理システムは、単独の画面を導入すれば終わるシステムではありません。会計・ERP・販売管理・SFA・人事などのデータを取り込み、会社・部門・製品・顧客・案件といった管理軸をそろえ、入力・承認・集計・分析の流れを再設計するプロジェクトです。機能が多い会社を選ぶより、自社の意思決定に必要な粒度と運用を理解しているパートナーを選ぶことが成果につながります。

事業計画は、売上や利益の数字を入力するだけの業務ではありません。トップダウンの目標を事業部の計画へ落とし込み、現場の案件見込や人員計画を集約し、経営会議で説明できる形に変換する必要があります。ここで業務理解が不足していると、導入後もExcelで加工してからシステムへ転記する二重入力が残り、システムを導入したのに集計時間が短くならない事態が起こります。

特に重要なのは、計画・予算・見込・実績をどの期間、どの組織、どの勘定、どのKPIで比較するかを最初に定義することです。システムの機能一覧では同じ「予実管理」と書かれていても、部門別までなのか案件・顧客別までなのか、月次のローリングフォーキャストまで含むのかで、必要なデータ設計と費用は大きく異なります。

問い合わせる前に、会社数・部門数・利用者数・対象業務・既存システム・Excelファイル数・稼働希望月を整理しておきます。さらに、予算を作る人、承認する人、実績を取り込む人、経営会議で見る人を分けて記載すると、権限設計や画面設計の議論が具体的になります。候補会社には同じ前提条件を渡し、要件定義、移行、研修、保守、追加開発を分けた見積もりを依頼します。

価格だけでなく、データの所有権、エクスポート方法、APIやCSV連携の仕様、MFA・SSO・操作ログ、バックアップと復旧、解約時のデータ返却も確認します。補助金を使う場合も、対象になるのは登録されたITツールやクラウド利用料、導入関連費などであり、自由なスクラッチ開発費が自動的に対象になるわけではありません。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、ツールを先に決めて業務を合わせるのではなく、事業上の課題や現場の運用を整理したうえで、必要なシステムの形を一緒に設計できる点です。事業計画管理では、経営層が見るダッシュボード、経営企画が行う集計、事業部が入力する計画、情シスが管理する権限と連携を分けて考える必要があります。これらを業務とシステムの両面から整理し、段階的に導入する方針が取りやすい会社です。

既存の会計・販売・顧客管理などを残しながら、計画管理の部分を新たに整備する方法にも、将来の基幹システム刷新を見据えて全体を再設計する方法にも対応しやすいです。自社独自のKPI、案件単位の見込、部門ごとに異なる承認フローなど、標準機能だけでは表現しにくい要件を持つ企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務にまたがる情報を扱い、事業計画と日々の業務データをつなげたい企業に適しています。たとえば売上計画を作るだけでなく、案件や顧客の実績、受注見込、部門の活動状況を経営指標へ反映させたい場合です。導入後に使われる画面や運用ルールまで重視するため、Excelを置き換えるだけではなく、計画を意思決定に活用したい企業の相談先になります。

一方、すでに大規模なEPM製品の標準導入方針が決まっており、その製品の設定だけを短期間で依頼したい場合は、製品特化型のベンダーと比較するとよいです。riplaへ相談するときは、会社数、利用部門、既存データ、達成したい経営指標、最初の稼働範囲を伝えると、開発か既存サービス活用かを含めた現実的な進め方を検討しやすくなります。

アウトルックコンサルティング株式会社｜経営管理に特化したSactona

アウトルックコンサルティング株式会社は、経営管理・管理会計のシステム「Sactona」を提供する会社です。Sactonaは、中期計画、事業計画、予算編成、予算実績管理、見込管理、グループ管理、プロジェクト管理など、管理会計・経営管理の複数業務に適用できるクラウド・オンプレミス対応型のプラットフォームです。

Sactonaの特徴は、企業ごとに異なる管理会計の粒度や計画ロジックを、プラットフォーム上のアプリケーションとして構築できる点です。会社・事業・部門・製品といった軸に加え、予算、実績、見込、為替、単価などを組み合わせた分析にも対応しやすいです。Excelで属人化している予算編成を整理し、段階的に対象業務を広げたい企業と相性がよい選択肢です。

グループ会社管理、部門別管理、プロジェクト予算、経費予算、業績レポーティングなど、経営管理の対象範囲が広い中堅・大手企業に向いています。公式サイトでは、予算管理・予算編成・事業計画などの導入について、要件定義から稼働まで平均2〜4か月で行うと案内されています（出典: アウトルックコンサルティング株式会社「Sactona導入・サポート・トレーニング」、2026年8月確認）。ただし、連携本数や既存データの整理、対象会社数によって期間は変わります。

導入支援の知見を活かせる一方、単純な事業計画書の作成とPDF出力だけを求める企業には機能が大きい可能性があります。Sactonaを候補にする場合は、どこまでを標準機能で実現し、どこからを個別設計にするのか、初期構築費と拡張時の費用を分けて確認すると安心です。

プライマル株式会社｜Excelを活かして拡張できるBizForecast

プライマル株式会社は、経営管理クラウドソリューション「BizForecast」を提供する会社です。BizForecastには予算管理・管理会計のBC、連結決算・連結会計のFC、人事評価・目標管理のHRがあり、事業計画から予実、グループ管理まで段階的に対象を広げられます。

BizForecastは、既存のExcel運用をすべて捨てるのではなく、慣れた入力や帳票を活かしながら、データ収集・集計・レポーティングを仕組み化したい企業に向いています。公式情報では、Standard Editionはグループ会社数が少なく資本関係がシンプルな企業向け、Enterprise Editionは複雑なグループ経営管理や個別設計を求める中堅・大手企業向けと説明されています。

複数部門の予算・実績管理だけでなく、連結決算やグループ予算を一つの流れで管理したい企業が候補にしやすいです。公開サイトでは、情報収集、連結処理、レポーティングを一連の業務として支援し、言語・通貨・会計基準が異なるグループ会社の経営情報を一元管理できると案内されています。海外子会社や複数の会計システムがある場合は、データ項目と通貨換算、提出期限をデモで確認します。

反対に、少人数の単一法人で、毎月の売上と経費だけを簡単に入力したい場合は、より小規模なクラウドサービスのほうが費用と運用負担を抑えやすいです。BizForecastを選ぶときは、BCだけを導入するのか、FCまで含めるのかを切り分け、連結業務を将来追加する場合のデータ構造と料金体系まで確認しておくことが重要です。

株式会社ログラス｜クラウドで予算から経営分析までつなぐLoglass

株式会社ログラスは、クラウド経営管理システム「Loglass」を提供する会社です。予算策定、実績管理、見込管理、差異分析、レポーティングを同じ基盤で扱い、経営企画と各事業部が同じ数字を見ながら意思決定できる環境を目指します。

Loglassの特徴は、表計算ソフトで作った計画を活用しながら、予算策定から予実管理、経営分析までを一つの流れにまとめやすい点です。経営管理の対象は、売上や利益だけでなく、人員・人件費、投資、事業別の収益性などへ広げられます。クラウドで運用するため、複数拠点やリモート環境から同じデータを確認したい企業にも適しています。

複数のシステムで予算策定と実績管理を行っており、二重入力や連携作業を減らしたい企業に向いています。ログラス公式のユアサ商事の導入発表では、従来は予算策定と実績管理を異なるシステムで行い、数値管理に時間がかかっていた課題と、導入後に予測・見込の精度向上や差異分析を目指す方針が紹介されています（出典: 株式会社ログラス「ユアサ商事株式会社がLoglassの導入を決定」、2024年8月発表・2026年8月確認）。これは同社の公表事例であり、すべての企業に同じ効果が出ると約束するものではありません。

導入を検討する際は、標準の経営管理機能で対応できる範囲と、会計・ERP・SFAなどとのデータ連携に必要な作業を分けて見積もります。単一部門の簡単な予算だけを管理する場合や、独自の計画ロジックを画面や帳票に細かく埋め込みたい場合は、個別開発に強い会社や他の製品と比較すると判断しやすいです。

DIGGLE株式会社｜予算・見込・予実分析をクラウドで仕組み化

DIGGLE株式会社は、予実管理クラウド「DIGGLE」を提供する会社です。予算策定、見込更新、予実分析をシステム上で行い、会計・ERP・SFA・販売管理などのデータを取り込んで、経営データを一元管理するサービスです。

DIGGLEの特徴は、予算や見込の版をスナップショットとして残し、最新値だけでなく、過去の計画と現在の見込を比較できる点です。コメントや資料添付、CSV変換、BIへのエクスポートなど、数字の差異を確認し、理由を共有して改善アクションにつなげる機能もあります。Excelを完全に禁止するのではなく、入力やデータ取り込みの使い分けを設計できる点も現場に説明しやすいです。

経営企画や事業部が月次で見込を更新し、売上・費用・案件・人員などを細かい粒度で追いかけたい企業に向いています。公式サイトでは、IT費用管理や子会社を含むローリングフォーキャストなどの導入事例が紹介されています。サービスの対象範囲を予実管理から始め、事業KPIや投資判断へ広げたい場合に、段階導入の候補になります。

価格は利用人数、対象会社、連携方式、導入支援の範囲で変わるため、公開された定額だけで判断せず、初期費用・月額・連携費・伴走支援を分けて確認します。制度連結会計や複雑な多通貨処理が主目的の場合は、連結会計に強いベンダーと比較し、DIGGLEの標準機能で必要な業務をどこまで表現できるかを先に確認すると安全です。

株式会社電通総研｜連結会計とグループ経営を支えるSTRAVIS

株式会社電通総研は、連結会計・連結決算・経営管理システム「STRAVIS」を提供する会社です。制度連結決算だけでなく、管理連結、連結予算、連結見込、単体予算、事業別・顧客別・商品別損益まで、グループ経営に関わる業務を一つの基盤で扱える点が特徴です。

STRAVISの強みは、グループ各社のデータを収集し、連結処理を行い、分析・レポートまでつなげられる点です。連結決算のために集めた情報を、予算や見込、事業別の損益にも活用したい企業に適しています。公式サイトでは、1,000社超の企業支援実績を掲げ、連結会計を軸に管理連結や周辺業務へ展開できると説明されています（出典: 電通総研「STRAVIS」、2026年8月確認）。

子会社が多い企業、海外拠点を含むグループ、連結会計と単体予算をつなげたい上場企業に向いています。グンゼ株式会社の事例では、連結決算の効率化と連結ベースの月次予算実績管理を目的にSTRAVISなどを導入したと紹介されています。会計基準、通貨、連結範囲、提出スケジュールが複雑な企業ほど、連結業務の専門知識を持つ会社に相談するメリットがあります。

一方、単一法人の事業計画だけを短期間で始めたい場合は、STRAVISの範囲が大きすぎる可能性があります。制度連結が要件に含まれるか、単体予算だけで使い始めるか、Excel連携やデータ収集の範囲をどうするかを明確にし、導入費と保守費の総額で比較することが大切です。

事業計画管理システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ製品カテゴリーのランキングではありません。riplaのように業務に合わせた開発を支援する会社、SactonaやBizForecastのように経営管理の業務知識と製品を持つ会社、LoglassやDIGGLEのようにクラウドで予算・予実を仕組み化する会社、STRAVISのように連結会計を軸にする会社で得意領域が異なります。以下の観点でRFPをそろえると、自社に合う候補を絞りやすくなります。

実績は社名の数だけでなく、自社と似た業務の事例で確認します。単に「導入社数が多い」と書かれているかではなく、予算策定の対象会社数、入力する部門数、会計・ERPとの連携方法、稼働までの期間、導入後に削減できた作業などを質問します。効果はベンダーが公表した事例として受け止め、同じ数値を自社で得られるとは限らないため、現状の集計時間やファイル数を基準に試算します。

技術面では、API連携、CSV取込、マスタ統合、権限、操作ログ、SSO、MFA、バックアップ、障害復旧、データエクスポートを確認します。会計の勘定科目と管理会計の科目が一致しない場合、変換ルールをどこで管理するのか、過去の予算版や見込版をどう保存するのかも重要です。AIによる予測や異常検知を提案された場合は、予測の根拠、学習データ、誤差の確認方法、最終判断者を明確にします。

費用の目安は、単純な小規模クラウド導入なら初期0〜300万円程度、複数部門の導入なら300万〜1,500万円程度、複数子会社や連結・大規模連携なら1,500万〜4,000万円程度が一つの推定レンジです。独自ロジックを含むスクラッチ開発では3,000万円〜1億円超になる可能性もあります。いずれも利用者数、連携数、移行データ、導入支援を前提にした概算であり、正式な相場ではありません。

導入後に現場が使い続けられるかは、プロジェクト管理体制で決まります。責任者、業務側のキーユーザー、データ移行担当、連携担当、ベンダー側のPMを決め、要件定義・設計・設定・テスト・教育・並行稼働の責任分界を文書にします。契約が請負か準委任か、仕様変更時の追加費用、納期遅延時の扱い、保守の受付時間も見積書と契約書で確認します。

2026年のデジタル化・AI導入補助金は、通常枠で業務プロセスが1〜3つの場合は5万〜150万円、4つ以上の場合は150万〜450万円、補助率は原則2分の1以内と案内されています（出典: 独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」、2026年確認）。申請前に対象ITツール、導入支援費、クラウド利用料の扱いと、自社が対象事業者に該当するかを確認します。

よくある質問

事業計画管理システムを選ぶときは、製品名だけでなく、自社の計画・予算・実績・見込の運用をどこまで変えるかを整理します。ここでは、問い合わせ前によく出る質問に回答します。

予算管理システムは、予算と実績の比較や予算編成に重点を置くことが多いです。一方、事業計画管理システムは、中期・年度計画、予算、見込、実績、KPI、人員や投資などをつなぎ、計画後の経営判断まで扱う範囲を指します。実際の製品では機能が重なるため、自社が必要とする対象業務と管理粒度で比較することが大切です。

すぐに全社のExcelを廃止する必要はありません。まず、予算・実績の共通データ、版管理、承認履歴、定例レポートなど、Excel運用で特に時間がかかる部分を一つ選び、1回の予算編成や月次予実で効果を検証してから対象を広げる方法が現実的です。Excelの柔軟さが必要な入力と、システムで一元管理すべき実績・承認を分ける設計も有効です。

小規模なクラウド導入で、対象業務とデータが整理されていれば数か月で始められる場合があります。複数部門の連携やデータ移行を含めると3〜6か月、複数子会社・多通貨・連結・独自ロジックまで含めると6〜12か月以上を見込むことがあります。候補会社には、要件定義からテスト、教育、並行稼働までの工程表を出してもらい、稼働希望月から逆算して決めます。

標準的な予算・予実管理を早く始めたい場合は、業務特化型の製品ベンダーが向いています。自社独自のKPIや複雑な承認、複数システムをまたぐ業務があり、既存製品だけでは要件を満たしにくい場合は、コンサルティングから開発まで対応できる会社が向いています。どちらを選ぶ場合も、製品の機能だけでなく、要件定義・連携・移行・定着支援までの担当範囲を比較します。

まとめ

事業計画管理システムの開発会社・ベンダーを選ぶときは、会社の知名度や機能数だけで決めず、自社の計画・予算・見込・実績・KPIをどの粒度でつなげたいかを明確にします。riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援でき、Sactonaは幅広い経営管理、BizForecastはExcelを活かした予算・連結管理、Loglassはクラウド経営管理、DIGGLEは予実と見込の運用、STRAVISは連結会計とグループ経営に強みがあります。

最初から全社最適を目指して大規模に作り込むのではなく、計画と実績の共通データモデル、承認フロー、月次レポートなど、効果を測りやすい範囲から始めることが成功の近道です。会社数、部門数、利用者数、連携先、稼働希望月をそろえて複数社に相談し、初期費用・利用料・連携・移行・保守・定着支援を含む総額と、導入後に誰が運用するかを比較してください。

問い合わせ前には、会社数・部門数・利用者数・既存システム・Excelの運用・管理したいKPI・予算・稼働希望月を一枚に整理します。候補会社へ同じ情報を渡し、デモでは実際の入力、承認、差異分析、レポート出力まで確認すると、導入後の姿を比較しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。