事業計画管理システムは、計画・予算・見込・実績・KPIを一つの基盤で扱い、差異を次の意思決定につなげる仕組みです。その効果を得るには、管理範囲と導入方式を決め、運用まで設計しておくことが欠かせません。
▼関連記事一覧
・事業計画管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・事業計画管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・事業計画管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・事業計画管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
事業計画管理システムの全体像
事業計画管理システムは、経営層が見る集約データと、事業部が入力する明細データをつなぐ経営管理の基盤です。
導入の前に、事業計画書作成、予算編成、予実分析、見込更新、KPI管理のどこまでを含めるかを、発注側で決めておきます。
事業計画管理システムの定義と目的
事業計画管理システムは、将来の売上・原価・利益・投資・人員などを計画し、実績や見込と比較するシステムです。
計画値を入力してPDFにするだけの作成ツールとは異なり、計画と実績・見込を同じデータの上で照らし合わせられる点が特徴です。
たとえば、営業部門が売上見込を更新し、財務部門が会計実績と突合します。そのうえで、経営企画が事業別の利益やKPIを確認します。
- 計画対象：将来の売上・原価・利益・投資・人員
- 運用記録：予算の版、承認履歴、差異の説明
- 見込更新：月次・四半期とローリングフォーキャスト
これら3つの情報を一つのデータモデルでつなげると、メール添付のファイルを集める作業が減り、会議直前の数字の変化も追いやすくなります。
導入の大きな目的は、数字が変わった理由を把握し、次の意思決定につなげられる状態をつくることです。
Excel運用との違い
Excelは自由度が高く、少人数の試算や一時的なシミュレーションに便利です。その一方で、ファイルが増えると最新版が分からなくなり、数式の変更やコピー漏れも起きやすくなります。さらに、入力単位の不一致やアクセス権限の設定漏れも起こりえます。
特に、複数部門が同時に入力する場合は、回収・統合・差戻しの管理だけで多くの時間が必要です。
Excelを残しながらシステム化を進める方法もあります。現場が使い慣れた表形式の入力は残したまま、集計や承認をシステムで管理できます。
- Excelの利点：自由度が高い
- 管理上の注意：数式、コピー、単位、権限に漏れが起きやすい
- システム化：承認や履歴、連携、権限をシステムで管理
発注側は、会社・部門・期間・勘定・指標の共通軸を定め、表計算の柔軟さと統制されたデータ基盤の役割分担を決めておきます。
事業計画管理システムの主な機能と管理範囲
大切なのは機能の多さより、自社の計画サイクルとデータの粒度に合うことです。
最低限必要な機能と将来拡張したい機能を分けておくと、過剰な製品や運用できない製品を選ばずにすみます。
計画・予算・見込を管理する機能
計画機能では、対象期間と指標の粒度をそろえて整理します。
- 計画対象：中期・年度・四半期・月次の売上、原価、販管費、利益、投資、人員
- 計画調整：トップダウン目標とボトムアップ計画を比較
- 版管理：当初・修正予算、第1回・第2回見込を保存
- 計算方法：ドライバーで数字の変化を説明
粒度がそろえば、経営層の目標と事業部の計画を同じ軸で比べられ、目標と実行可能性のずれも早い段階で見えてきます。
計算方法は、売上を単価×数量、利益を売上−変動費−固定費、人員費を人数×単価として組み立てておきます。これにより、数字の変化を単価や数量などの要因まで分けて説明できます。
実績・KPI・レポートをつなぐ機能
実績は、会計システムやERPから取り込みます。
案件・受注・売上見込は販売管理や営業管理から、人員や人件費は人事システムから取り込みます。
分析画面では、会社・事業・部門の単位で、計画と実績の差異を集計します。
- データ連携：会計、販売・営業、人事の情報を取り込む
- 連携方式：高頻度データはAPIやETLで自動化
- 分析軸：拠点・製品・顧客・案件などの切り口
- 画面の役割：利用者ごとに表示を分ける
経営層の画面には全社利益やキャッシュの概況を、事業責任者の画面には売上数量や案件別の進捗を示します。
担当者の画面には入力対象と差戻し理由を表示します。このように利用者ごとに画面の役割を分けると、それぞれが必要な情報だけを見て作業できます。
ワークフロー・権限・変更履歴
入力依頼から承認、差戻しまでの流れを、提出期限やコメント、証憑添付とあわせて記録します。変更履歴も残します。
誰がいつ数字を変更し、どの根拠を添付し、誰が承認したかを追えると、経営会議の確認が速くなります。監査や内部統制への説明にも役立ちます。
- ワークフロー：入力依頼、期限、承認、差戻し、コメント
- 変更履歴：変更者、根拠、承認者を追跡
- 権限・保全：権限、MFA・SSO、暗号化、ログ、復旧を確認
権限は、会社・部門・役職・担当者の単位で細かく設定します。
障害時の復旧、データのエクスポート、返却条件は、要件定義の初期に確認しておきます。機能一覧の末尾まで先送りしないことが大切です。
事業計画・予算・見込・実績・KPIの違い
用語を混同すると、必要な機能も見積もりも変わります。そこで、経営が描く将来像と年度予算、現在の見通しと確定した実績の違いを導入前に共有しておきます。非財務KPIの更新周期も、あわせて決めておきます。
計画・予算・見込・実績の使い分け
事業計画は、複数年の方向性や重点施策を示す上位の計画です。一方、予算は、特定年度に実行する収入・支出を承認した基準値です。
実績は、予算や見込と同じ期間や部門の粒度で照合できる必要があります。
- 事業計画：複数年の方向性や重点施策
- 予算：特定年度に承認した収入・支出の基準値
- 見込・実績：現時点の着地予測と確定した結果
- 差異分析：要因を分け、追加施策の判断へつなげる
たとえば、年度予算が売上10億円の場合に、上期実績と下期の受注見込から通期では9億円と予測されることがあります。
差額を示すだけでは原因が分からないため、製品・顧客・数量・単価・案件の遅延別に要因を分けておきます。さらに、追加施策も入力できるようにすると、会議の議論が数字の確認から意思決定へ進みます。
財務KPIと非財務KPIの結び付け
KPIは財務指標だけでなく、結果を生み出す活動の先行指標も含みます。
財務と非財務のKPIを同じ事業・期間・責任者に結び付けておくと、利益が悪化した理由を先行指標から探せるようになります。
KPIを増やしすぎると、入力そのものが目的になるおそれがあります。そこで、経営会議、月次の異常検知、現場の改善に使う指標を分けておきます。
- 財務KPI：売上高、営業利益
- 非財務KPI：受注件数、商談化率、解約率、稼働率、在庫日数、採用人数、開発リードタイム
- 指標設計：目的別に分け、定義・算式・データ源・責任者・目標値を決める
事業計画管理システムの種類と選び方
導入の選択肢は、SaaS・クラウド、パッケージへの設定追加、スクラッチ開発などに大きく分かれます。
ローコードや既存基盤の拡張、複数製品を組み合わせるハイブリッドという形もあります。
比べるときは、計画ロジックの独自性や連携先を中心に見ます。企業規模だけで決めず、利用会社数、変更頻度、保守体制も確認します。
SaaS・パッケージ・スクラッチの違い
SaaSやクラウドは、短期間で始めやすく、初期のサーバー構築を抑えやすい選択肢です。また、標準機能に業務を合わせるほど、導入は速くなります。
- SaaS・クラウド：短期導入と初期サーバー構築費の抑制に向く
- パッケージ：予算・予実・連結・配賦の業務知識を活用し、設定と追加開発を調整しやすい
- スクラッチ：独自ロジックや業務フローを再現しやすい
一方で、月額料金が継続的にかかり、複雑な独自計算や細かな権限が制約になる場合があります。そのため、提供範囲、アップデート方針、データ出力、障害時のSLAを確認しておきます。
スクラッチでは、初期費用に加えて、保守や法改正への対応、セキュリティ更新、担当者の引き継ぎまで自社が担います。
企業規模と対象範囲による候補の絞り込み
単一会社・少数部門で月次の計画と実績を管理するだけなら、利用者が少ないクラウドと簡易な連携で始められる場合があります。
- 単一会社・少数部門：少人数クラウドと簡易連携で始められる場合がある
- 複数部門・拠点：入力画面とデータモデルの柔軟性を重視
- 子会社・海外拠点：多通貨、配賦、連結、ERP・DWH連携を含む体制
案件単位の見込や承認が必要な場合は、入力画面とデータモデルの柔軟性を重視して選びます。
逆に、会計刷新や連結決算まで必要ない企業が大規模な構成を選ぶと、費用と導入期間だけが膨らむおそれがあります。
連携方式とデータモデルの確認
会計、販売、人事、営業管理のシステムから、何を取り込むかを項目単位で確認します。あわせて、APIの利用可否やCSVレイアウトの固定可否も押さえます。
コード体系は、会社や部門、拠点、期間、勘定などの軸ごとに整理します。
画面は導入後にも変えられます。一方で、コードや粒度がばらばらでは、どの製品を選んでも正しく比較できません。
将来の移行に備えて、データ定義書とエクスポート方法は契約に含めておきます。
- 連携項目：取り込み元と項目の対応を定める
- 連携運用：API、CSV形式、エラー行の再処理を確認
- 共通データ：マスタの正とコード体系を整理
事業計画管理システムの開発・導入の進め方
導入の成否は、機能数よりも、現行業務とデータを整理し、小さく検証できるかで決まります。
▶ 詳細はこちら：事業計画管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
最初から全社の指標を一度に載せるのではなく、1回の予算編成または月次予実を再現するところから始めます。そのうえで、入力の負荷と分析の価値を確かめてから、対象を広げていきます。
要件定義で決める項目
まず、利用する会社・部門・役割と人数、計画の周期を一覧にします。次に、管理する科目やKPI、締め日、承認者、必要なレポートを決めます。
- 利用と計画：会社・部門・役割・人数、周期、科目やKPI
- 業務要件：締め日、承認者、レポート、数値の粒度
- Excel棚卸し：項目、数式、マスタ、過去データ、手作業、例外
- 成果物：業務フロー、画面・データ項目、権限、連携、非機能要件
Excelの処理は、そのまま残すもの、標準化するもの、廃止する属人処理に分けて合意しておきます。
PoC・設計・開発での検証項目
候補を2〜3案に絞り、実際の過去データでPoCまたは先行導入を行います。
あわせて、差異分析をどこまで深く行えるか、会議資料ができるまでの時間も確かめます。
- 移行・入力：移行時間と入力者が迷う箇所を確認
- 業務・連携：承認の差戻し、連携エラー、差異分析を測定
- 開発・契約：優先機能、変更費用、納期、契約条件を整理
開発では、共通マスタと権限を先に固めたうえで、計画入力、実績連携、差異分析、レポートの順に優先度を付けます。
仕様変更時の追加費用と納期は、契約書や見積書に明記します。そのうえで、請負か準委任か、検収条件、データ所有権、保守範囲も確認します。
移行・教育・本稼働
過去データは、すべて移すか、比較に必要な期間だけにするかを決めます。そのうえで、コード変換や欠損、重複、部門と勘定の変更も整理しておきます。
移行後の残高や集計値は、現行資料と照合します。
データクレンジングを後回しにすると、本稼働後に数字の信頼性を失うおそれがあります。
本稼働後は、どの指標で効果を判断するかをあらかじめ定めておき、定期的に見直します。
教育では、差異コメントの書き方まで伝えます。初回の稼働では、問い合わせ窓口と障害時の代替手順も準備しておきます。
- データ移行：対象期間を決め、コード・欠損・重複などを整理
- 教育・初回稼働：入力理由や期限を伝え、並行稼働を準備
- 効果確認：集計、入力遅延、差戻し、資料作成時間を見直す
事業計画管理システムの費用相場と内訳
費用は、利用者数や会社・部門数、計画の粒度によって変わります。さらに、連携本数や移行量、個別開発、導入支援の範囲も影響します。
次に示すのは、2026年時点の公開価格と一般的な導入範囲から整理した目安です。個別案件の正式な見積もりではありません。
▶ 詳細はこちら：事業計画管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
クラウドを比べるときは、初期費用と月額費用を分けたうえで、3〜5年の総額で見ます。
規模別の初期費用と期間の目安
初期費用と期間は、対象とする会社や部門の広さで大きく変わります。下の4つの区分で、それぞれの目安を示します。
- 小規模クラウド：6〜10人、初期0〜300万円、1〜3か月
- 複数部門：初期300万〜1,500万円、3〜6か月
- 全社管理：初期1,500万〜4,000万円、6〜12か月以上
- スクラッチ：3,000万円〜1億円超、9〜18か月以上の場合
小規模クラウドの目安は、単純な計画・実績管理が対象で、設定・移行・研修を含みます。複数部門の目安には承認、会計連携、KPI、移行、レポートを、全社管理の目安には複数会社、多通貨、配賦、連結、ERPやDWHとの連携を含みます。
公開価格の事例では、1ユーザー月額1万円台、複数ユーザーで月額数万円から設定されるケースがあります。ただし、連携や支援費用は別に確認します。
費用の内訳と見落としやすい項目
見積書は、工程ごとの費用と対象となる作業範囲を照らし合わせて読みます。
概算では、要件定義が約10%、設計が10〜20%、実装が40〜60%、テストが10〜20%を占めることがあります。
設定が中心のクラウド導入では、この比率が変わります。見積書は一式表記だけでなく、工程・人月・成果物の対応まで確認します。
- 工程費：要件定義、設計、実装、テスト、移行、教育、管理
- 追加項目：クレンジング、中継処理、ユーザー、容量、環境
- 保守運用：保守、監視、診断、更新、問い合わせ、追加開発
見落としやすいのは、初期データのクレンジングや連携用の中継処理が見積もりに含まれているかどうかです。
環境増設やセキュリティ診断、アップデート対応の費用も、見積もりで確認します。
保守運用費は、初期費用の年5〜15%程度が目安になる場合があります。ただし、契約によって含まれる範囲が異なるため、確認が欠かせません。
補助金と投資対効果の考え方
2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠を使うなら、対象費用と補助額の条件を確認します。
業務プロセスが1〜3つの場合は5万円以上150万円未満、4つ以上の場合は150万円以上450万円以下です。
補助率は原則2分の1以内です（出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」および公募要領、2026年）。
- 対象費用：ソフトウェア、クラウド最大2年分、導入支援・研修
- 補助額：業務プロセス数に応じ5万円以上450万円以下
- 投資対効果：効果を測り、初年度と3年累計で試算
投資額は、補助金の採択を前提に決めないことが大切です。そこで、集計時間の削減、差異把握までの日数、会議資料の作成工数を測り、効果を確かめます。
効果としては、入力ミスや重複作業の減少、意思決定の速さも確認します。
回収期間は、ライセンス、導入、保守、社内担当者の工数を含めて考えます。
事業計画管理システムの開発会社・ベンダーの選び方
知名度や機能数だけでなく、構想策定、業務整理、設定の各段階で、どこまでを任せるかを明確にします。個別開発、移行、教育、保守についても、同じように任せる範囲を確かめます。
製品を提供する会社と、複数製品や基盤を組み合わせる会社では、得意な領域が異なります。そのため、同じRFPを渡して比べます。
経営管理の業務知識と実績
提案の場では、画面だけでなく、予算や見込、実績の業務をどう理解しているかを確認します。
- 業務知識：配賦、KPI、承認、月次締めの扱い
- 類似実績：会社・部門・データ量・連携先・導入期間・稼働状況
- 自社条件：会社数、部門・利用者数、既存環境、希望月、予算上限
公表事例と個社固有の成果は、分けて読みます。また、集計時間の短縮という結果も、対象範囲や導入前の人数、測定期間、業務変更を確認しなければ一般化できません。
問い合わせの前に、発注する側が自社条件を整理します。そのうえで、差し支えない範囲で類似案件の詳細を示してもらいます。
提案書と見積書の比較方法
RFPには、対象範囲と利用者、業務カレンダーを書きます。さらに、管理軸や入力項目、連携先、移行期間も記載します。
- RFP条件：範囲、利用者、管理軸、連携、移行、権限、監査
- 各社回答：標準機能、追加開発、対象外、前提、納期、体制
- 評価軸：業務知識、連携、柔軟性、定着支援、価格、製品依存
最安かどうかだけでなく、3年後のデータ出力、担当者交代後の運用、追加変更費用の予測しやすさも確認します。
セキュリティと導入後の支援体制
事業計画には、売上見込、人件費、投資計画、顧客・案件情報などの機微なデータが含まれます。
そのため、バックアップと復旧目標も確認します。導入後は、問い合わせへの対応に加えて、計画サイクルの変更や連携エラーへの支援も必要になります。
担当者が固定されるか、引き継ぎ資料を納品してもらえるか、運用改善の定例会があるかを、契約前に確かめます。追加開発の単価とリードタイムも、あわせて確認します。
- 情報保護：暗号化、MFA・SSO、権限分離、ログ、脆弱性対応
- 委託管理：委託先・再委託先、データ保管地域を確認
- 運用支援：組織・勘定・計画変更、KPI、連携、利用率低下への対応
▶ 詳細はこちら：事業計画管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：事業計画管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
2026年の最新動向と法務・セキュリティの注意点
2026年は、クラウド移行に加えて、予測や異常検知にAIを使う機能が増えています。
AIを搭載しているかどうかだけで選ばず、予測の根拠、学習データの扱い、誤判定時の確認者、出力の保存を確認します。
機密情報を外部のサービスで利用するかも、確かめておきます。AIは分析の優先順位を示す補助として位置付け、最終的な判断は人が行います。
AI予測・異常検知を導入するときの確認事項
AIによる売上予測や異常点検知では、予算や実績のデータ品質が結果を左右します。
- データ品質：指標の定義と更新責任者を決める
- データ管理：提案値と承認値、処理環境、学習利用、ログを確認
- 判断ルール：根拠を説明できない出力を採用しない
欠損や勘定変更を放置すると、もっともらしく見える誤差が出てきます。そのため、先にデータ品質を整えておきます。
予算や投資判断は、数字の根拠を後から説明できることが前提になります。
担当者が予測の根拠を言葉にできるかを、導入の段階で確かめておきます。
電子取引データと個人情報の保護
電子帳簿保存法では、電子取引で授受した注文書や領収書などを、一定の要件のもとで電磁的記録として保存する仕組みが定められています（出典：国税庁「電子帳簿保存法の概要」、2026年確認）。
人員計画や顧客・案件情報を扱う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って、利用目的とアクセス制御を整理します（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。
- 電子取引データ：証憑、検索性、訂正履歴、保存期間を確認
- 個人情報：利用目的、アクセス制御、教育、委託先監督を整理
- 管理体制：受け持ちの線引き、漏えい報告、権限の見直し
システムが直接の保存先でない場合でも、証憑の添付、訂正・削除の履歴、保存期間を確認します。会計システムとのあいだで、どこまでを誰が受け持つかも確かめます。中小規模の会社でも、扱う人を明文化し、権限を洗い出して見直します。
導入で起きやすい失敗と定着のポイント
導入後に使われなくなる原因は、性能よりも目的と運用ルールが曖昧なことです。
たとえば、現場が入力の用途を理解できず、経営層が旧Excelの数字を使い続けると、新旧の二重管理が始まります。
よくある失敗パターン
導入時に対象範囲と運用を具体的に確認しておくと、よくある失敗を避けられます。
- Excelを全て再現：複雑な数式や属人的な補正まで移植する
- 入力負荷を未検証：経営層だけで要件を決める
- 連携とマスタを後回し：毎月CSVを手作業で加工する
- ライセンス料だけで比較：移行や教育、保守などを含めない
- 見栄えを優先：会議で変える意思決定を決めない
個人しか理解していない補正まで移すと、高額になり、誰も保守できなくなるおそれがあります。
ライセンス料だけで比べると、移行や教育、保守、社内工数、旧システムとの並行稼働による追加費用を見落とすことになります。
定着のための運用設計
月次や四半期のカレンダーに沿って、業務の流れを定型化します。入力依頼から見込更新までの各段階を、決まった時期に回せるようにするのが狙いです。
定着の度合いは、利用率だけでなく、予算回収日数、集計・資料作成時間、差戻し件数、連携エラー、差異コメントの記入率で確認します。
- 定例サイクル：入力依頼から見込更新までを定型化
- マニュアル：用語、計算式、責任者、締め日、例外対応を記録
- 効果測定：回収日数、作成時間、差戻し、連携エラーなどを確認
経営会議で意思決定にかかる時間も測ります。
効果が見えた領域を基準に、次の部門やKPI、子会社へと段階的に広げていきます。
よくある質問（FAQ）
正解は、自社の規模やExcelの複雑さによって変わります。導入範囲、費用、開始時期の判断は、基本的な考え方から整理できます。
事業計画管理システムはいつ導入すべきですか？
Excelのファイル数や利用人数だけでなく、予算回収に時間がかかる、最新版が分からない、差異理由を説明できない問題が続くなら、導入を検討します。
複数会社で粒度が合わない場合も、検討のタイミングです。
次の予算編成や年度計画の3〜6か月前に要件を整理しておくと、検証と教育の時間を確保できます。
導入後はExcelを完全にやめる必要がありますか？
すべてをやめなくても運用できます。定型的な予算回収、実績連携、承認、差異分析はシステムに集約できます。
個別の試算や一時的なシナリオ検討はExcelで行うなど、役割を分けるのが現実的です。ただし、確定値や経営会議の正式な数字は、複数のExcelで管理しないというルールを決めておきます。
小規模な会社でも事業計画管理システムを導入できますか？
導入できます。最初は全社KPIや複雑な連結を対象にせず、1部門の月次予実や売上見込、承認のように範囲を絞ります。
クラウドを中心にすれば、短期間で検証できます。利用人数、入力項目、連携本数を絞った初期構成で、効果を測ります。そのうえで、必要性が確認できた機能だけを追加します。
パッケージとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
標準的な予算・予実・見込管理なら、パッケージやクラウドを基盤に設定を加える方法が、費用と導入期間を抑えやすいです。
独自の配賦、複雑な計画ロジック、特殊な連携が競争力や統制に直結する場合は、部分的な個別開発を検討します。
初期費用だけでなく、変更と保守を含む総保有コストで判断します。
まとめ
事業計画管理システムは、予算・見込・実績・KPIを共通基盤で運用し、差異を次の施策につなげる仕組みです。
事業計画書の作成にとどまらず、経営管理の土台になるものです。
選定では、機能数や価格だけでなく、対象範囲、データ粒度、連携、権限を確認します。そのうえで、移行、教育、保守、データ返却まで見ておきます。
共通データモデルと承認フローの整備
まずは範囲を絞って始めるのが現実的です。会社・部門・期間・勘定・指標の定義をそろえ、1回の予算編成や月次予実を回してみます。
測るのは、入力負荷、集計時間、差異説明の速さ、会議で変わった意思決定です。効果が見えた範囲から、少しずつ広げていきます。
導入判断と3年後の運用
2026年時点では、クラウド、AI、補助金を組み合わせられる選択肢が増えています。ただし、データ品質と業務の責任分担が整わなければ、効果は出ません。
自社の課題、必要な範囲、投資対効果、セキュリティ要件をRFPにまとめます。そのうえで、同じ条件で開発会社やベンダーを比べ、無理なく定着する仕組みを選びます。
▼関連記事一覧
・事業計画管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・事業計画管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・事業計画管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・事業計画管理システム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。