経営計画システムの開発会社は、導入方式、既存システムとの連携、運用支援の範囲で比べると、自社の業務に合う候補を選びやすくなります。
6社は得意とする導入タイプが異なるため、適合タイプ、確認事項、費用と注意点の順に見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・経営計画システム開発の完全ガイド
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経営計画システムのパートナー選びが重要な理由
経営計画システムの開発では、計画、実績、見込、意思決定をつなぐ業務ルールとデータを定義し、継続して使える運用まで設計します。入力画面を作ることは、その一部にすぎません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
経営計画の数字は、部門間で比べられることと、導入後も運用が続くことの両方が欠かせません。そのため、選定時は定義の整理と保守の両面を見て、パートナーを選びます。
- 数字の定義：勘定科目や集計単位の違いを整理し、部門間で比べられる状態を作る
- 設計前の合意：現行Excelの計算式や配賦ルールの洗い出しと、業務担当者との定義の決定
- 更新への対応：月次・四半期の見込更新で、採用数や為替などの前提を変えたシナリオの比較
- 導入後の保守：マスタ変更から会計システム更新まで、変化に対応できる体制
経営計画では、売上や利益、投資、人員など多くの切り口で数字を扱います。だからこそ、定義が部門ごとに異なると、入力はできても数字を比べられません。
発注前に確認すべきポイント
中期計画からシナリオ分析まで、どの業務をシステム化するかで提案の範囲が変わります。見積もりを取る前に、対象業務と対象規模、連携データを具体的に決めておくと、各社の提案を比べやすくなります。
- 対象業務：中期経営計画、年度予算、予実管理、ローリングフォーキャスト、KPI、シナリオ分析
- 対象規模：入力者数、事業部数、子会社数、必要な権限の単位
- データ：連携先となる会計・販売・人事システムと、移行する過去の年数
範囲が曖昧なままだと、会社ごとに見積もりの前提が変わり、金額だけでは比べられません。そこで費用は、月額やライセンス料に加えて、初期設定、連携、移行を含む総保有コストで比べます。マスタ整備やテスト、研修、保守、追加帳票も、同じ枠で見ます。
発注側は、3社以上に同じ資料を渡し、同じ業務シナリオでデモと概算見積もりを依頼すると、提案内容の違いが見えてきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業、顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業ごとの業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を備えています。
特徴と強み
まず、業務の目的と成果指標を先に整理してから、必要な機能を見極めます。支援の内容は、業務フロー、既存Excelの活用、独自要件への対応、小規模な試行の4つに分けて確認できます。
- 業務フロー：予算入力、承認、予実差異、見込更新、会議向けレポートまでの流れ
- Excelの活用：慣れた入力を残しつつ、回収と集計、権限管理の標準化
- 個別要件：会計・販売・顧客・生産管理との連携と、独自KPIや配賦ロジックの開発
- 段階導入：1事業部や1回の予算サイクルで始め、効果を見て拡張する
MVP（Minimum Viable Product）で測る指標は、集計時間や報告までの日数です。数字で効果を確かめてから広げるかどうかを判断できます。
得意領域・実績を確認する方法
経営計画の数字を現場の業務データとつなげたい企業に合う会社です。相談の際は、入力単位、部門間配賦、会計連携、承認ルートを示し、運用時の作業分担を確かめます。
ダッシュボードのサンプルを見せてもらい、自社の担当者が使う場面に当てはめて考えると、判断の材料になります。費用は要件や連携本数、画面数で変わり、移行範囲や導入後の支援内容も関わります。
公開されている定価だけでは決められないため、現行のExcelや会議資料から機能の優先順位を付けて、見積もりを取ります。独自の業務が多く、現場への定着まで支援を求める企業は、候補にできます。
株式会社NTTデータ｜構想策定から経営管理DXまで支援
株式会社NTTデータは、財務と非財務の両面から経営管理DXを支援する大手SI企業です。構想の策定から、システム導入、定着化、効果の創出までを扱います。
公式の経営管理コンサルティングでは、予算・実績・着地見込みに加え、製品・ブランド別収支を扱う方針が示されています。BS、キャッシュ、ROICなども、対象として示されています。
特徴と強み
NTTデータは、複数のEPM・BIツールと既存基盤を含めた全体構想を支援します。確認の際は、ツール構成、経営管理の狙い、導入範囲と体制を見ます。
- ツール構成：Board、Anaplan、Tableau、Power BI、SACなどの組み合わせ
- 既存基盤：ERP、DWH、会計システムを含む全体構想
- 目指す成果：経営会議の指標と現場の入力をつなぎ、資源配分やPDCAを速めること
- 導入体制：対象範囲に応じた、要件定義や関係部門の合意形成
小規模な予実管理を短期間で始めるなら、対象部門と導入フェーズを提案の段階で確かめます。一方で、大規模導入では、経営企画や財務、情報システム、事業部の意思決定者を含む体制を組めるかが問われます。そのうえで、標準機能と追加開発の境界も確かめてください。
得意領域・実績を確認する方法
複数の子会社や拠点を持つ企業や、連結・管理会計を含めて経営情報を統合したい企業に適しています。既存のデータ基盤を活用して経営管理を高度化したい企業にも合います。
公式情報にあるツール名だけで判断せず、同じ業界・規模の事例を確かめます。どのデータを何日で集計できたかを尋ねると、提案が再現できるかを見極める材料になります。
見積もりは、コンサルティングやライセンス、環境構築、連携開発に分けてもらいます。移行や研修、運用保守も別々に示してもらい、予算編成から始めて実績・見込・非財務KPIへ広げる段階導入の計画も確認します。
SCSK株式会社｜Oracle EPMを活用した予算・経営管理
SCSK株式会社は、Oracle HyperionやOracle EPM Cloud Planningを活用して、予算編成や管理会計、収益予測、レポート・分析を支援する企業です。
公式サイトでは、過去のノウハウを凝縮したテンプレートを使う提案を紹介しています。内容は、Oracle EPM Cloud Planningを短期間かつ低コストで導入するものです。
特徴と強み
生産計画や販売計画から予算金額を算定し、総合予算編成へ自動で連動させる考え方に強みがあります。部門間で数字が合わず予実差異の分析に時間がかかっている企業は、業務ロジックをテンプレートに取り込めるかを確かめます。
Oracle製品を軸にしているため、既存のOracle ERPやHyperionと接続したい企業とも相性があります。公式情報では、スモールスタートの後に機能を追加する、成長型の進め方も示されています。
追加の対象には、ビジネスロジックやWeb入力フォーム、帳票、他システム連携があります。まずは予算編成の一部から使い始め、運用の様子を見ながら広げられます。
得意領域・実績を確認する方法
グループ会社の予算計画、連結、収益予測、管理会計を一体で扱いたい企業に合います。Hyperionの専門チームによる保守・運用や、問い合わせ窓口を一本化するサービスも案内されています。
外部委託を検討するなら、障害対応の時間帯、オンサイトとリモートの範囲、追加作業の課金方法を確かめます。費用は、Oracleライセンスと環境、テンプレート適用に加えて、連携、帳票、移行、保守ごとに分けて見ます。
Oracle以外の会計や販売管理を使う場合は、連携方式と頻度、エラー時の再取り込み、勘定科目や組織のマッピングを誰が持つかを、事前に決めておきます。
株式会社ログラス｜Excelの回収・集計を標準化するクラウド
株式会社ログラスは、財務数値とKPIの予算・見込・実績を収集し統合するクラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を提供しています。複数のExcelやシステムのデータを取り込み、経営企画が見たい切り口で分析できるようにする仕組みです。
特徴と強み
ログラスは2026年5月19日、「計画フォーマット管理機能」の提供開始を発表しました（出典: 株式会社ログラス公式プレスリリース、2026年）。この機能は、経営企画部門が計画の入力様式を画面上で組み立て、配布できるようにするものです。入力軸には、組織や勘定科目、製品、地域などが含まれます。
- フォーマット設計：画面上でExcel様式を作り、入力軸をそろえて配布する
- 数値の取り込み：回収したファイルをアップロードし、計画数値に反映
- 現場運用：Excel入力を続けたまま、配布・回収・集計の手作業や転記ミスを減らす
データの型やバージョンを管理したい企業に合います。デモでは、部門ごとの入力時期や内容、承認後に反映されるレポートを見ておきます。
得意領域・実績を確認する方法
Excelを使った予算回収や一元分析の実績が、自社の規模に合うかを確かめます。対象となる運用と導入効果は、業務、分析基盤、効果指標の面から見ます。
- 対象業務：複数の事業やプロジェクトの予算を、Excelで回収する業務
- 分析基盤：同じ基盤で、予算・見込・実績を比べる
- 効果指標：入力者数やプロジェクト数、会議資料の作成時間の変化
公式事例では、mixiが100超のプロジェクトの予算管理を、Excelを起点に一つにまとめています（出典: Loglass公式導入事例、2026年8月確認）。
料金や導入支援費は、対象範囲、ユーザー数、データ連携、計画機能によって変わります。そのため、金額は問い合わせて確かめます。ユーザーの定義やフォーマットの変更権限に加えて、API・CSV連携、解約時のデータ出力、運用担当者への支援範囲も押さえておきます。
株式会社ナレッジラボ（Manageboard）｜まず予実管理から始めやすいクラウド
株式会社ナレッジラボは、会計データと連携して予算と実績を管理するクラウドサービス「Manageboard」を提供しています。財務数値や非財務KPI、複数の計画バージョン、権限設定を扱いたい企業にとっては、導入の入り口として検討しやすいサービスです。
特徴と強み
Manageboardは、会計実績と予算の比較から非財務KPIへと使いどころを広げられます。料金と契約条件は、初期費用や月額、対象業務、契約期間の面から見ておきます。
- 費用構成：初期アカウント開設・環境構築費と、基本料金・ライセンス費用
- 月額料金：ユーザー数に応じて変わる費用
- 契約条件：年単位の契約と、契約期間中の解約金
- 適合範囲：会計実績と予算から非財務KPIへ広げる用途
料金は問い合わせ方式で示されています（出典: Manageboard公式料金ページ、2026年8月確認）。初期設定や運用支援を含め、月額以外の費用も確認できます。
大規模な連結や複雑なシナリオを求めるなら、標準機能と追加開発の範囲を見極め、他のEPMやSI会社と同じ業務シナリオで比べます。
得意領域・実績を確認する方法
会計ソフトのデータを起点に予実管理を改めたい中堅企業や、Excelの集計からクラウドへ移りたい企業に適しています。相談の際は、会計システムと月次締めのタイミングを伝えます。
部門や拠点別の権限、計画のバージョン数、レポートの出力形式も確かめます。年単位の契約のため、短期の試用だけでなく、予算編成から月次の見込更新まで一周する期間を想定して評価します。
価格だけで判断しないよう、比較資料には、初期費用や月額、導入支援、会計連携の項目を並べます。追加ユーザーや契約更新、解約時のデータの扱いも、同じ資料に入れます。
日本電気株式会社（NEC）｜会計・管理会計基盤とつなぐ業務システム
日本電気株式会社（NEC）は、会計・ERP・管理会計に関係する業務ソリューションを展開します。SuperStream-NXでは、集計結果を損益計算書や貸借対照表、製造原価報告書、予算対比表などの形で確かめられます。配賦の方法も、固定比、残高比、統計比、固定額から選べます。
特徴と強み
会計と経営計画を一体で運用する場合は、帳票と配賦、既存環境との構成、実績確認の面から適合性を見ます。
- 一連のサイクル：予算、実績、決算、次年度予算をつなぐ流れ
- 帳票・配賦：部門別管理や原価、予算対比を扱える範囲
- 既存環境：会計基盤を中心にした標準化と、現行会計との連携可否
- 導入前提：見積もりに入れる、追加モジュールやデータ移行、保守窓口
製造業や会計基盤を中心に標準化したい企業は、会計データの粒度と帳票の要件も確かめておくとよいでしょう。経営計画専用クラウドと比べると、会計やERPを含めた全体構成の検討が必要になる場合があります。
得意領域・実績を確認する方法
予算対比や原価管理、配賦、財務会計との整合性を重視する企業に適しています。事例では、何部門・何拠点で、どの帳票を、どのデータ連携で実現したかを見ます。
支援の担当が経営企画だけなのか、経理や情報システム、現場まで含むのかも比べます。NEC製品を組み合わせる場合と、既存の会計・販売システムを活用する場合とでは、費用と期間が変わります。
RFPには、勘定科目、組織、配賦基準を添えます。予算対比表や外部仕訳データの形式も付け、標準対応、設定対応、追加開発を分けた見積もりを依頼してください。
経営計画システムのパートナー選びのポイント
6社は、導入のタイプごとに役割が分かれています。SaaSで予実管理を始める会社、EPMで連結・計画を高度化する会社、会計基盤を整える会社、独自要件を開発する会社が含まれます。
タイプの違う会社を同じランキングで比べると、選定を誤りやすくなります。そこで、自社の課題と導入後の運用を基準に候補を絞ります。
実績と経験の確認方法
「導入実績が豊富」と言われたら、自社と似た条件の事例を確かめます。質問では、子会社数、予算入力者数、会計システム、Excelの残し方を押さえます。さらに、管理KPI、導入期間、運用体制も聞いておきます。
事例に数値があれば、入力の回収日数や会議資料の作成時間、締め日から報告までの期間など、導入前後の指標を比べます。
技術力と専門性の評価
連携機能では、取り込み元となるシステムと、対応しているAPI・CSV・ETLの方式を確かめます。取り込み元には、会計・販売・人事システムのほか、CRM、DWH、BIなどがあります。
組織や勘定科目、製品、プロジェクトのマスタを誰が管理するかを決め、連携に失敗したときの復旧担当も明確にします。AI予測を使う場合は、元データの品質と予測誤差の検証、人の承認、判断の責任を明らかにしておきます。
プロジェクト管理体制の確認
契約前に工程ごとの責任者と変更管理を決め、標準機能と個別開発の境界をそろえます。見積もりや補助制度も、同じ流れで押さえます。
- 責任者：要件定義から全社展開までの、各工程の担当を決める
- 開発範囲：Fit to Standardで合わせる部分と設定変更、独自開発の切り分け、変更管理の合意
- 見積もり比較：ソフトウェアや環境、保守などの費目を分けた、総額の比較
- 補助制度：対象経費と申請条件の確認、スクラッチ開発費は自動的には対象にならない点
費用の目安は、標準クラウドの小規模予実管理で初期20万〜100万円、月額3万〜15万円程度です。標準クラウドに導入支援や複数連携を加える場合は、初期100万〜500万円、月額10万〜50万円程度とされます。
EPM導入は初期500万〜2,000万円、スクラッチや大規模連携は1,000万〜4,000万円以上になる可能性があります。いずれも、企業規模や機能、連携、移行を前提にした推定レンジです。
近接市場の調査では、2025年調査を掲載した比較記事に、予算管理システムの最低料金として初期15万円、年間10万円という回答があります。ただし、最低料金の回答であり、導入支援や連携を含む総額とは限りません（出典: BOXIL「予算管理システムの費用相場」、2025年調査掲載）。
中小企業は、2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠も確かめられます。1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下です。補助率は原則2分の1以内で、要件により3分の2以内になります。
対象になり得るのは、ソフトウェア購入費や最大2年分のクラウド利用料、導入設定、研修、保守などです（出典: デジタル化・AI導入補助金2026公式、2026年）。申請は、登録ITツールとIT導入支援事業者を通じて行うのが前提です。
よくある質問（FAQ）
会社を比べるときは、費用や機能に加えて、導入期間、現場定着、セキュリティ、法制度との関係も見ておきます。発注前に特に質問されやすい内容を、見出しごとにまとめます。
経営計画システムの開発費用はいくらですか？
小規模なクラウド予実管理であれば、初期20万〜100万円、月額3万〜15万円程度が推定の目安です。会計連携や導入支援を含めると、金額は変わります。
スクラッチ開発や複数の基幹システムとの連携では、1,000万円を超えることもあります。そのため、初期設定や移行、研修、保守を含めた総額で比べます。
導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
標準機能が中心の小規模なクラウドは1〜3か月、複数部門の連携やワークフローを含む場合は2〜6か月が推定の目安です。EPMや大規模なスクラッチ開発は、6〜18か月以上かかることもあります。
要件定義、マスタ整備、データ移行、受入テストを短縮しすぎると、稼働後に数字が合わなくなります。そのため、1予算サイクルを試す期間も含めて計画します。
経営計画システムのセキュリティで何を確認すべきですか？
経営数値へのアクセス制御から、障害時や解約時の扱いまで確かめます。
- 認証・権限：MFA、SSO、最小権限、部門・会社単位の閲覧制御
- 運用管理：暗号化、操作ログ、承認履歴、バックアップ、復旧目標
- データ管理：保管場所や再委託先、解約時の返却方法
IPAは2026年3月に、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。ランサムウェアやサプライチェーン、人材不足を踏まえた対策が示されています（出典: IPA、2026年）。認証ロゴの有無にとどまらず、障害時の責任分界と実際の運用手順も確かめてください。
まとめ
開発会社は、知名度や機能数だけでなく、自社の課題に合う導入方式で選びます。独自要件と定着支援を求めるならripla、全社の経営管理DXならNTTデータが候補です。
Oracle EPMや連結・予算計画を求めるなら、SCSKが候補になります。Excelの回収を標準化したいならログラス、会計を起点に予実管理を始めたいならナレッジラボも選択肢です。会計・管理会計基盤との一体化を重視する場合は、NECが候補になります。
同じ条件での3社以上の比較
候補会社には、現行のExcelや計画・実績のサンプル、会計システムの情報を同じ条件で渡します。部門数や入力者数、必要なKPI、導入希望時期も、そろえて提示します。
提案では、標準機能と設定、追加開発を分けてもらいます。残りの項目は、次のとおり別々に示してもらいます。
- 連携：会計・販売・人事システムとのつなぎ込み
- 移行：過去のデータを新しいシステムへ移す作業
- 研修：利用者向けの教育
- 保守：稼働後の保守と運用の支援
費用は、初期費用と5年間の運用費を含めた総額で比べます。
小さく始めて経営会議の質を高める段階導入
まずは1事業部または1回の予算サイクルで試し、全社の計画は後から広げていきます。そのうえで、入力の回収時間や資料の作成時間、締め日から報告までの日数、差異原因の特定時間を測ります。
数字の定義と運用の責任を整えながら段階的に広げることが、経営計画システムを定着させ、経営判断を速める近道になります。
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。