通話解析システムの開発会社は、音声認識の精度、既存のPBXやCRMとの連携、規模とセキュリティ要件で比べると、自社に合う候補を絞り込めます。
取り上げるriplaと他5社の特徴と選定理由は、社ごとに確認できます。全体像は通話解析システム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・通話解析システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
通話解析システムのパートナー選びが重要な理由
通話解析は、音声認識AIを入れるだけでは完成しません。具体的には、電話基盤や録音サーバーから音声を取り込み、話者を分離して要約や分類を行い、CRM・FAQ・BIへ渡すまでの業務設計が必要です。そのため、成果を左右するのは製品機能に加えて、業務整理と連携開発を担えるパートナーを選べるかどうかです。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
選定では、提案内容が実際の通話で動くかどうかを見極めることが欠かせません。現場の通話でしか分からない部分が多いため、確認の観点を次のとおり並べます。
- 認識精度：顧客対応やコンプライアンスに影響する商品名、住所、金額、契約条件、禁止表現を、項目ごとに評価
- 録音条件：方言や雑音、複数話者、保留音、発話の重なりを、実録音で確認
- 要約の運用：AI要約を正解扱いせず、CRM項目に合わせた出力の調整、重要発話の確認、人の承認、誤りの修正までを含む体制
運用体制まで提案できる会社を選ぶと、導入後の手戻りが減ります。
発注前に確認すべきポイント
発注前の比較では、対象業務と改善目的、提案に必要なデータ、接続条件を各社に同じ前提で伝えておきます。前提がそろっていないと、提案の差が見えにくくなります。
- 対象範囲：通話の種類、月間録音時間、同時通話数、保存期間、既存PBX・CTI・CRM、利用者の役割
- 改善目的：「要約」に限らず、後処理時間やSVのモニタリング工数、カスハラ兆候の検知などを対象にする
- 比較資料：録音形式、サンプル10〜50件、FAQ、CRM記録項目、品質評価シート
- 接続検証：録音の取り込み方式やPBX接続は会社によって異なり、事前の検証が必要。価格だけで比べると追加費用につながりやすい
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績をもとに、業務要件に合わせて柔軟に対応します。
特徴と強み
riplaは通話解析を、業務システムの改善テーマとして整理します。まず現場ヒアリングで、記録担当者と共有先・共有時期、改善するKPIを明確にします。
既存CRMを活かしながら、必要な画面、データ連携、権限管理を設計します。また、音声認識APIや既存サービスを組み合わせ、業務に必要な部分へ開発投資を集中させる提案も可能です。
10席程度のPoCで精度と費用対効果を確かめてから、50席、100席へ広げる段階的な進め方と相性がよいです。
得意領域・実績
既存業務に合わせた開発や社内DXを重視する企業に向いています。文字起こしに加えて、顧客情報と案件進捗を一つの業務フローに整えたい場合や、部門通知と管理者向け可視化まで広げたい場合に適しています。
標準機能で要件を満たす大規模センターでは、専用製品の機能と価格を比べたうえで、周辺連携や業務画面の開発をriplaへ依頼する方法もあります。
相談時には、録音サンプルと現行の記録項目を共有します。削減したい作業時間や導入後に追うKPIも伝えると、開発範囲を絞り込みやすくなります。
NTTテクノクロス株式会社｜音声マイニングと大規模運用の実績
NTTテクノクロスは、コールセンター向けAI「ForeSight Voice Mining」を提供します。通話のテキスト化、リアルタイム監視、感情認識に加えて、オペレーター評価やFAQレコメンド、VoC分析を組み合わせられる点が特徴です。
特徴と強み
金融、自治体、大規模センターなど、安定稼働や監査を重視する環境で検討しやすい製品です。クラウドに加えて、個別環境の構成や既存CTIとの接続についても相談できます。
生成AIによる要約やカスハラ検知なども確認できます。公式価格は、標準構成10席からのオープンプライスで、ハードウェアとライセンスを含みます。さらに、構築や搬入設置、現地調整の作業も対象に入っています。
分析サービスは1テーマごとの個別見積です（出典：NTTテクノクロス公式販売価格ページ、2026年8月確認）。そのため、席数だけでなく導入作業と分析支援も含めて見積もります。
得意領域・実績
複数拠点や金融・公共系など、記録の完全性とセキュリティを重視する企業に向いています。公式サイトでは、累計導入席数9.7万席、拠点数500以上と案内されています。
2026年時点でもAIボイスボットやオペレーター応対支援との連携を進めています（出典：NTTテクノクロス公式サイト、2026年8月確認）。
10席のPoCでも、拠点追加や保存期間の延長を想定して、データ移行とライセンスを確認します。提案書には、保管場所とアクセス権、監査ログ、障害時の復旧目標を明記してもらいます。
株式会社PKSHA Technology｜現場支援と応対品質改善に強いAI SaaS
PKSHA Technologyは、コールセンター向け「PKSHA Speech Insight」を提供します。リアルタイム文字起こしやFAQ提案、通話要約を備え、CRM記録や応対評価に加えて、感情変化やNGワードの検知も含まれます。
特徴と強み
現場の判断を支援することを重視しており、「AIが人を置き換える」という考え方ではありません。
- 現場支援：通話中のFAQ検索、通話後のCRM要約、SVによる確認対象の絞り込み
- 期待する効果：入力負荷を減らし、記録のばらつきを抑えたい企業に候補
- 公式の紹介：ACW（後処理）の約30％削減や導入企業の事例
- PoC評価：自社録音と記録作業で、1件あたりの後処理時間と要約修正時間を測定
ただし、削減率は業務や現在の入力時間によって変わります。
得意領域・実績
PKSHAが合うかは、重視する業務と既存の音声環境に照らして見極めます。
- 向く業務：新人の立ち上がりやSVの評価工数削減を重視するセンター
- 個別確認：既存PBX、特殊な録音方式、金融・医療など厳格なデータ保持要件
- 契約条件：契約時に利用できる機能とオプションの範囲
京急電鉄のコンタクトセンターへは2026年6月に導入され、属性要約によって応対記録の均一化を支えたと発表されています（出典：PKSHA Technology公式ニュース、2026年6月）。
AI生成の項目に根拠となる発話を添えるなど、人が確かめやすくする更新も進んでいます。
日本電気株式会社（NEC）｜音声認識とSIを組み合わせた業務活用
NECは「NEC Enhanced Speech Analysis」などの音声解析サービスを提供します。会話のテキスト化や話者識別、要約を組み合わせられるほか、NGワード検出や契約時の証跡作成にも使えます。コンタクトセンターのほか、営業商談や会議での活用も検討できます。
特徴と強み
NEC公式サイトは、自由会話への対応や耐騒音性、複数人の話者識別を特徴として案内しています。テキスト分析を使えば、要約や禁止語の検出、契約時の証跡作成にもつなげられます。
認識結果を業務記録や監査の根拠にしたい企業にとって、検討しやすい選択肢です（出典：NEC Enhanced Speech Analysis公式ページ、2026年8月確認）。
音声解析に加えて、既存基盤やネットワーク、認証、セキュリティ運用についても相談できます。大規模組織では、運用責任者と法務・情報セキュリティ部門を含めて要件を定めます。
得意領域・実績
金融、公共、通信など、音声データの扱いと業務の証跡を重視する企業に向いています。商談記録や議事録、契約確認へ活用を広げる場合も相談できます。
まずは代表業務を一つ選び、要約の正確性と人が確認する項目を決めてから、ほかの業務へ広げていきます。
名称や提供形態、API、保存先は構成によって変わるので、公開機能一覧に加えて、契約ごとの構成を確認する必要があります。保存先の選択肢には、オンプレミス、専有クラウド、一般クラウドがあります。学習利用の停止や削除依頼への対応についても、契約前に確かめておきます。
ジェネシスクラウドサービス株式会社｜総合CCaaSと音声・テキスト分析
Genesys Cloud CXは、音声や録音、ルーティングを扱う基盤です。品質管理やコンプライアンス、音声・テキスト分析も統合しています。
電話基盤の刷新と通話解析を同時に進めたい企業や、デジタルチャネルも含め顧客接点を統合したい企業に向いています。
特徴と強み
基盤刷新と分析をまとめて進める場合は、機能と初年度費用を合わせて比べます。
- 統合範囲：PBXを置き換え、オムニチャネル対応、ルーティング、録音、分析を統合
- CX 3：月額18,600円（出典：Genesys公式価格ページ、2026年8月確認）
- CX 4：月額28,800円。音声・テキスト分析や品質保証の範囲はエディションごとに異なる
- 追加料金：表示価格は年間契約が前提で、使用量やAIトークン、通信キャリア、導入パートナー費が加わる場合がある
- 10席の比較：電話番号、録音、連携、移行、運用設計を含む初年度総額
得意領域・実績
複数チャネルを一つの基盤にまとめたい企業や、センター拠点をクラウドへ移したい企業に適しています。AI応対支援や品質評価を広げる場合も、音声基盤と分析基盤を一体で設計できます。
既存PBXを残して解析だけを足したい企業では、移行の範囲が大きくなる可能性があります。そのため、現環境を維持するか移行するかを先に決めておきます。
提案書には、CRM連携や録音移行、番号ポータビリティ、障害時の切り戻し方法を含めてもらいます。
日本マイクロソフト株式会社｜Microsoft製品との連携の活用
日本マイクロソフトは、CRMや業務アプリと使えるDynamics 365 Contact Centerを提供します。音声やデジタルチャネル、顧客情報、AI支援をまとめたい企業の候補になります。Microsoft 365やTeams、Dynamics 365を利用中の企業にとっても、検討しやすい選択肢です。
特徴と強み
Dynamics 365の顧客情報を見ながら応対し、通話後にAIで要約して担当者やケースへ記録できます。CRMを別製品から移す場合は、データモデルと権限の整理まで含めたSI計画が欠かせません。
- Contact Center：1ユーザー月額16,491円相当の年払い（公式価格、2026年8月確認）
- 音声プラン：月額14,242円相当（公式価格ページ、2026年8月確認）
- 別途費用：税別。Copilotクレジットや通信、導入支援が加わる場合があるため、ライセンスと開発費は分けて把握する
得意領域・実績
Microsoft 365やTeamsを使う企業や、CRMとセンターのデータを同じ権限設計で管理したい企業に適しています。問い合わせ履歴、ナレッジ、営業情報を横断して分析する提案も受けやすいです。
音声解析だけを低コストで始める場合には、総合基盤が過剰になることがあります。そのため、既存CRMとの連携か、電話基盤と顧客管理の刷新かを分けて考えます。
見積もりには、Copilot利用量や音声保存期間、AI出力を人が確認する工程も含めます。
通話解析システムのパートナー選びのポイント
6社は提供する領域がそれぞれ異なります。業務要件から個別開発まで担う会社もあれば、音声解析を専門にする会社、電話基盤と分析を統合する会社、既存業務製品との連携に強い会社もあります。自社の導入パターンを先に決めておくと、各社を同じ条件で比べられます。
実績と経験の確認方法
導入実績は、自社に近い録音環境と規模を基準に比べます。
- 10席程度のPoC：録音を取り込み、精度と後処理時間を測れるか
- 既存PBXの50席規模：接続方式、障害時の責任分界、CRM連携の経験
- 100席以上・複数拠点：データ保管、監査、バックアップ、運用監視の実績
導入事例では、KPIと自動化の範囲、人が確認する箇所を聞いておきます。ACW削減の事例には、要約テンプレートやCRM項目の見直しが含まれる場合もあります。そのうえで、自社でも同じ準備ができるかを確かめます。
技術力と専門性の評価
提案を受けた段階で、技術とセキュリティの確認項目を一つずつ具体的に照合します。
- 認識技術：辞書登録、話者分離、句読点、ノイズ対策、低遅延、要約、検索、API連携の範囲
- 保守体制：固有名詞の誤認識の直し方と、モデル・辞書の保守担当
- データ管理：保存場所、暗号化、権限、ログ、保存・削除、バックアップ、委託先、海外処理
- 利用条件：AI学習への二次利用の扱い、利用目的と窓口の案内の有無
通話内容が個人情報に該当し得る点は、個人情報保護委員会も説明しています（出典：個人情報保護委員会FAQ、2026年8月確認）。そのため、利用条件は慎重に確かめます。
プロジェクト管理体制の確認
通話解析は導入後も改善を続けるため、運用体制と見積もりの範囲を確認します。
- 継続改善：辞書、FAQ、品質評価基準、要約テンプレート
- 運用支援：問い合わせ窓口、更新時テスト、誤認識の報告方法、管理者教育
- 見積もり内訳：初期費用、月額ライセンス、音声認識・生成AIの従量課金、通信・ストレージ、連携開発、移行、保守・運用支援
- 小規模PoC：録音取り込みと検索だけなら300万〜800万円程度
- 中規模導入：CRM連携、要約、アラートまで含む場合は800万〜3,000万円程度
席数と通話時間、リアルタイム性、非機能要件で金額が変わります。そのため、相場の数字を予算にそのまま当てはめず、要件ごとに見積もります。
通話解析システムについてのよくある質問
導入規模と認識精度、AI学習の利用、開発期間について、よくある質問に答えます。回答では、価格や精度だけでなく、既存システムと個人情報の扱いも踏まえます。
通話解析システムは10席程度でも導入できますか？
導入できますが、10席では機能を絞ったPoCが現実的です。既存の録音を使い、文字起こしや検索、要約を試します。あわせて簡易ダッシュボードで、後処理時間と確認工数を測ります。
その結果を見て本導入を決めます。その際は、席数だけでなく月間通話時間と契約単位も確かめます。
日本語の音声認識精度はどのように比較すればよいですか？
一般的な認識率だけでなく、自社の通話サンプルで重要語の正解率を測ります。評価項目には、商品名や住所、金額を入れます。契約条件や固有名詞も加えます。
方言や話者分離、雑音、発話の重なりも確かめます。誤りが起きたときに人が確認しやすい表示かどうかも評価します。
通話データをAIの学習に使われないようにできますか？
扱いはサービスや契約プランによって異なるため、学習利用の有無は規約と個別契約で確認します。
要件には、保存場所や国外処理、アクセス権、マスキングを含めます。保存期間や削除、監査ログ、委託先の責任分界も、要件として定めます。法務・情報セキュリティ部門の承認を得てから、本番データを取り込みます。
通話解析システムの開発期間はどれくらいですか？
録音取り込みと検索だけの小規模PoCは、2〜4か月程度が目安です。一方で、要約やCRM連携、FAQやアラート、権限管理を含む中規模導入は、4〜9か月程度が目安になります。
複数拠点やリアルタイム解析、専有環境を含む場合は、9〜18か月以上かかることもあります。独自モデルや厳格な監査要件が加わる場合も、長めの期間を見ておきます。
録音サンプルによる事前検証を早めに行えば、後工程の追加開発を抑えやすくなります。
まとめ
自社の導入パターンによる6社の選び分け
業務整理から個別開発まで進めたい場合はripla、大規模な音声マイニングならNTTテクノクロスが候補です。応対記録と品質の平準化を重視するなら、PKSHA Technologyが候補になります。
音声認識とSIを組み合わせたいならNEC、電話基盤からの統合ならGenesys、Microsoft製品との連携ならMicrosoftが候補です。そのうえで、会社の規模だけでなく、既存システムを残すか刷新するかで候補を絞り込みます。
録音サンプルとKPIの準備
各社を比べる際は、業務課題と導入方式の適合度を基準にします。そのため、比較は録音サンプルとKPIを用意するところから始めます。
- 録音サンプル10〜50件、現行の記録項目、FAQ、月間通話時間、保存期間、改善したいKPIをそろえる。
- 比較資料を使ってPoCの範囲と評価方法を決め、各社の提案を同じ条件で比べる。
- 10席程度の代表業務で検証し、認識精度や要約修正時間、ACW、SV評価工数、アラート見逃し率を測る。
- 50席・100席へ広げる場合は、ライセンスや音声・AI従量課金、連携費、保守費の差も確かめる。
- 利用目的や保存期間、アクセス権、AI学習利用、障害時の責任分界を契約に反映できる会社を選ぶ。
▼全体ガイドの記事
・通話解析システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。