ケアプラン作成システムの開発会社は、必要な業務範囲、連携要件、拠点数の3つの観点で比べ、自社に合う導入方法を選ぶと、業務負担の軽減につながります。
ここでは、株式会社riplaと介護ソフトの開発会社・ベンダー5社、計6社を、ランキングではなく導入目的別に比べます。
▼全体ガイドの記事
・ケアプラン作成システム開発の完全ガイド
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ケアプラン作成システムのパートナー選びが重要な理由
ケアプラン作成システムは、利用者情報からアセスメント、計画書、サービス利用票へと、データが一つの流れでつながるシステムです。その流れは、実績、モニタリングを経て請求まで続きます。そのため、最初の選択が現場の負担と導入後の費用を左右します。
開発会社を探す際には、標準機能で解決できる課題と個別開発が必要な課題を切り分けておくと、提案の中身を比べやすくなります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、施設内の居宅部門では、承認の手順や帳票の使い方が異なります。そのため、現場の例外運用を聞かずに開発すると、入力画面は増えても転記が残る、既存データを移せない、担当者会議の記録が別管理になる、といった問題が起こります。
導入前に相談受付から更新・評価までの流れを担当者と一緒に並べ、どこを標準化し、どこを残すかを決められる会社を選びます。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、業務範囲と費用を同じ条件で比べられるように、次の項目を確認しておきます。
- 事業所情報：見積もり時に伝える利用者数、ケアマネジャー数、拠点数、利用端末
- 必須機能：第1表～第3表、アセスメント、モニタリング、給付管理、LIFEと連携標準仕様V4、電子請求
- 運用・データ：権限管理、操作ログ、データ出力
- 料金比較：月額のほか、初期設定・移行、独自帳票、研修・保守、制度改正対応、解約時の返却を含む総額で比べる
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、既製介護ソフトの販売会社とは異なり、業務整理から個別システムの設計・開発まで相談できる開発パートナーです。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着を支援します。
加えて、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。
特徴と強み
riplaは業務全体の流れから要件を組み立てるため、業務、情報、権限、費用の4つの面から整理できます。
- 業務整理：画面単体ではなく、業務全体で見たシステム化効果の洗い出し
- 情報連携：利用者情報を一度入力し、計画書・提供票・モニタリングに反映
- 権限・連携：複数拠点の権限設定、既存の請求・人事・会計システムとの連携
- 費用・期間：標準機能と追加開発を分け、スクラッチ開発に伴う出費と工期を抑える
得意領域・実績
riplaが得意とする場面と連携の範囲を、業務の流れに沿って見ておきます。
- 向いている場面：複数拠点の独自承認、地域連携、法人向けの集計画面
- 連携：既存の介護ソフトとのAPI・CSV連携も得意領域
独自開発では、要件定義から稼働後の改善まで、工程全体を一つの計画にまとめることが大切です。特に、データ移行や受入テスト、研修の進め方も、その計画に含めて考えます。
介護報酬や標準仕様の更新は、自社で追うか既存ベンダーと分担するかを、初回相談の段階で決めておきます。
株式会社ワイズマン｜居宅ケアマネジメントを中心に介護業務を広く支援
株式会社ワイズマンは介護・福祉分野の業務システムを提供しており、在宅ケアマネジメント支援システムSPでは、居宅介護支援の主要業務を管理できます。
また、対象業務には、アセスメントやモニタリングがあります。介護支援経過や計画書、月間計画なども対象です。
特徴と強み
公式製品ページでは、ケアプランデータ連携システムへの対応が案内されています。具体的には、居宅介護支援事業所とサービス提供事業所の間で、毎月の予定・実績情報をデータで送受信できます。
FAXや郵送を見直したい事業所に合った選択肢です。また、法人内の他サービスや請求業務とのつながりも検討しやすい、総合型のパッケージです。
得意領域・実績
居宅介護支援を中心に、施設や他サービスも含めて業務基盤を整えたい法人に適しています。
比べる際は、サービス種別ごとの機能範囲や拠点数に加えて、データ移行の対象と連携V4の送受信範囲を確認します。
公開ページに掲載された機能と、個別見積もりや追加オプションの機能を分けて説明してもらうと、後から生じる費用差を抑えられます。
NDソフトウェア株式会社｜介護保険からLIFE・AIまで広くカバー
NDソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、介護保険や障害福祉を扱う介護業務支援ソフトです。記録や請求、LIFEにも対応します。
在宅ケアマネジメント基本システム（AI）もあるため、ケアプラン作成を周辺業務と合わせて検討できます。
特徴と強み
公式サイトでは、LIFE向けのデータ集約とCSV作成を紹介しています。エラーチェックや進捗管理についても案内があります。
AIケアプランは、利用者情報などをもとに状態予測やサービスプランを提案し、ケアマネジャーの判断を支援します。
AIの提案は、専門職が確認して修正・承認したうえで計画にする運用が大切です。
得意領域・実績
導入事例の効果は、製品の範囲、測った項目、見積もりの前提が自社と同じ条件かを見てから読みます。
- 製品群：複数サービスの記録・請求・LIFEを、同じ系統の製品で整理したい法人向け
- 効果測定：導入前後における入力時間、転記回数、請求エラー、残業時間の変化
- 見積もり：利用範囲や構成をそろえ、同じ利用者数・拠点数で依頼
公式サイトには、介護事業者の導入事例も掲載されています。ただし、価格は利用範囲や構成によって変わります。
株式会社エス・エム・エス｜小規模事業所にも導入しやすい定額クラウド
株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉事業者向けに「カイポケ」を提供しています。
居宅介護支援向けには、アセスメントやケアプランをクラウドで扱えます。さらに、利用票・提供票や国保連請求にも対応しています。
特徴と強み
公式料金では、居宅介護支援の基本料金が月額5,000円（税別）です。
- 職員数・利用者数・PC台数：これらによる追加料金はありません。
- 初期・更新・解約：それぞれの費用が0円とされています。
インターネット請求、法改正対応、サポート費用も、いずれも0円とされています（出典：株式会社エス・エム・エス「カイポケ」公式料金ページ、2026年8月確認）。
定額制のため、小規模事業所でも予算を見通しやすく、標準機能から始めたい場合に比べやすい選択肢です。
得意領域・実績
事業所の規模や必要な機能によって、カイポケで足りるか、個別の対応が要るかが分かれます。
- 導入条件：単一拠点で標準帳票を使う事業所、初期費用を抑えたい事業所
- 外出先での利用：訪問の多い場合、アセスメント・ケアプランの入力・閲覧可否を確認
- 個別要件：独自帳票、複雑な法人承認、他社システムとのAPI連携への対応と費用
株式会社ケアコネクトジャパン｜記録・プラン・請求を一体化しやすいCAREKARTE
株式会社ケアコネクトジャパンの「CAREKARTE」は、介護・障害福祉サービスの記録・プラン・請求を支援する介護ソフトです。
日々の記録を見ながら、アセスメントからモニタリングまで扱えるため、計画と実績のつながりを重視する法人に適しています。
特徴と強み
公式サイトでは、モバイル入力と記録の一覧・グラフ化を案内しています。さらに、記録からの実績作成や請求書連携についても示しています。
また、入力項目や帳票はカスタマイズもできます。記録と計画書が別管理で、確認や請求前の照合に時間がかかる場合は、業務全体の見直しにつながります。
採用実績は、公式サイトで約19,000事業所と示されています。ただし、集計単位は他社と異なるため、順位付けではなく参考情報として扱います。
得意領域・実績
施設や複数のサービスを運営し、現場の記録をケアプランや請求に活かしたい法人に向いています。
記録画面や帳票は運用に合わせて調整できるため、標準機能と現場の入力方法の両方を比べます。
導入時にはデータ登録・移行、アプリ設定、操作研修が必要です。そのうえで、移行対象や費用、並行運用期間を見積書に明記してもらいます。
岡谷システム株式会社｜従量課金と音声入力で小規模導入にも対応
岡谷システム株式会社の「トリケアトプス」は、介護記録や書類作成、介護請求に対応します。さらに、LIFEやケアプランデータ連携も扱います。
居宅介護支援では、計画書やアセスメント、給付管理などが対象です。料金体系は、利用者数に応じて変わります。
特徴と強み
居宅介護支援の料金は、利用者1人あたり月額220円からで、上限は月額5,500円です。
初期費用とオプション費用は0円と案内されています（出典：岡谷システム株式会社「トリケアトプス」公式サイト、2026年8月確認）。
- 料金体系：少人数では従量課金、一定規模以上では上限で月額を見通せます。
- 利用環境：音声入力、スマートフォン・タブレット対応、自動バックアップを公式情報で確認できます。
得意領域・実績
小規模の居宅介護支援事業所や、費用を抑えて記録から請求まで標準化したい事業所に向いています。
利用者が増えたときの上限料金や、サービス種別を追加したときの計算は、事前に確かめておく必要があります。なお、連携システムのライセンス料や電子証明書は、別途確認しておきます。
無料試用やデモで、第1表からモニタリング、実績取込まで操作しておくことが大切です。料金の安さだけで判断しないためにも、この操作の確認は有効です。
ケアプラン作成システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ基準でデモと見積もりを比べて違いを確かめます。そのうえで、標準機能、既製品への連携追加、独自開発のどれが課題に合うかを判断し、導入後まで評価します。
実績と経験の確認方法
導入件数や公表数値は参考にとどめ、同規模の事例で運用規模や業務連携の範囲を見ておきます。
- 運用規模：利用者数、複数拠点の権限、既存データ移行
- 業務連携：ケアプランデータ連携、請求、LIFEとの連動
- 導入件数：事業所数・契約数・アカウント数のどれを指すか
ベンダーが公表する件数は定義が異なるため、数値だけで順位を決めないことが大切です。
技術力と専門性の評価
作成機能だけでなく、データ連携の実装と運用も評価しておきます。
- 連携仕様：標準仕様V4の対応範囲、CSVの双方向、異なるソフト間の連携
- 更新体制：介護情報基盤も踏まえた、将来の仕様変更への対応
国民健康保険中央会は、ケアプランデータ連携システムのV4対応版を2025年4月30日にリリースしました。
ベンダー試験の完了状況も公開しています。
介護情報基盤は2026年4月から順次利用が始まります（出典：厚生労働省「介護情報基盤について」、2026年）。
プロジェクト管理体制の確認
開発や大規模導入では、営業担当の説明に加えて、提供する体制も確認しておきます。
- 責任者：要件定義・設計・移行・テスト・研修それぞれの担当者との打ち合わせ
- RFP：現行業務、利用者・職員・拠点数、必須帳票・連携先、権限・ログ・バックアップ・セキュリティ、データ移行、受入条件・保守窓口の記載
- 提案比較：3社程度に同じ業務シナリオでデモを依頼し、見積もりの前提と除外項目をそろえること
既製クラウドの初期設定や少量移行は10万～100万円が目安で、既製品への連携や独自帳票の追加は50万～300万円です。
ケアプラン専用の小規模スクラッチは300万～700万円、複数拠点の業務基盤は700万～1,500万円程度です。さらに、大規模な法人独自開発では1,500万～3,000万円以上になる場合もあります。ただし、これらはケアプラン専用の公的統計ではなく、一般的な業務システムの工数から見た推定の幅です。
また、保守や制度改正対応、クラウド利用料は別費用になり得ます。端末や研修、電子証明書も含め、1年目と3年目の総額で比較してください。
よくある質問
比較の場面では、料金や開発期間、既製品とスクラッチの違いについて質問が多く寄せられます。想定外の費用や運用負担を防ぐため、よくある疑問に回答します。
ケアプラン作成システムの費用はいくらですか？
製品の種類ごとの費用の目安を、順に見ておきます。
- 既製クラウド：月額数千円からの製品があり、カイポケは居宅介護支援向けに月額5,000円（税別）です。
- トリケアトプス：利用者1人あたり月額220円から
- 独自開発：要件と連携範囲で費用が変わり、小規模スクラッチでは300万～700万円程度
- 総額の考え方：初期費用に加えて、移行や研修、保守まで含めた総額で見積もります。制度改正対応も、同じ総額の中に含めて考えます。
既製の介護ソフトと独自開発はどちらがよいですか？
単一拠点で標準帳票を使うなら、法改正対応やバックアップを任せやすい既製クラウドが適しています。
複数拠点の独自承認や既存システムとの連携が強みになる場合は、法人独自の分析や帳票も含めて、追加開発やスクラッチを検討します。
最初は必須機能（MUST）を既製品で始め、差別化につながる部分だけ開発する方法も有効です。
ケアプランデータ連携システムがあればケアプランを作成できますか？
ケアプランデータ連携システムは、事業所どうしで情報を受け渡す仕組みです。作成には、別途介護ソフトが必要です。
- データ共有：居宅介護支援事業所とサービス提供事業所で、第1表・第2表やサービス提供票の予定・実績を連携
- 作成・請求：アセスメント、モニタリング、請求は介護ソフト側で対応
- 対応状況：連携システムと介護ソフトの、それぞれの対応範囲を別々に確認
利用料は1事業所あたり年額21,000円（税込）と案内されています（出典：WAM NET「ケアプランデータ連携システム」、2026年8月確認）。
まとめ
開発会社、SaaSベンダー、介護業務支援会社を同じ順位で並べず、自社の課題に合う導入方法で選びます。
6社比較の要点
各社の特徴を、次のとおり一覧にまとめます。
- 株式会社ripla：独自業務の整理と複数システム連携
- ワイズマン・NDソフトウェア：ワイズマンは居宅を中心にした総合運用、NDは介護保険・AI・LIFEに対応
- エス・エム・エス：追加料金のない定額クラウド
- ケアコネクトジャパン：記録・プラン・請求の連携
- 岡谷システム：従量課金、音声入力、小規模導入
見積もりでは、利用者・職員・拠点数や連携先、移行対象をそろえます。デモは、第1表からモニタリング、提供票の送受信、請求まで、同じシナリオで依頼します。
料金や機能、サポートを確認するだけでなく、導入後の差まで見ておくことが大切です。標準仕様V4への対応やデータ返却の条件のほか、セキュリティや更新体制も確認します。これらを押さえると、月額だけでは見えない違いを比べられます。
次の一歩
まず、現行業務を相談受付から更新まで、アセスメントや計画作成、請求などの流れに分けます。
次に、転記やFAXが残っている箇所を洗い出します。そのうえで、標準機能と独自開発の範囲を決めてから、3社程度に相談します。
▼全体ガイドの記事
・ケアプラン作成システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。