ケアプラン作成システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

ケアプラン作成システムの開発会社を選ぶなら、ケアマネジャーの書類作成だけでなく、記録・給付管理・LIFE・ケアプランデータ連携まで自社の業務範囲に合うかを比較することが重要です。

紙やExcel、FAXによる転記を減らしたい事業所から、複数拠点の独自運用をシステム化したい法人まで、必要な解決策は異なります。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する介護ソフトの開発会社・ベンダー5社を加えた6社を、ランキングではなく導入目的別に紹介します。2026年8月時点の公式情報をもとに、費用の見方、標準仕様への対応、発注前の確認項目まで整理します。

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ケアプラン作成システムのパートナー選びが重要な理由

ケアプラン作成システムは、計画書を入力するだけのツールではありません。利用者情報、アセスメント、計画書、サービス利用票、実績、モニタリング、請求までのデータがつながるため、最初の選択が現場の負担と導入後の費用を左右します。特に「開発会社を探している」場合でも、標準機能で解決できる課題と、個別開発が必要な課題を切り分けることが大切です。

介護現場では、同じ「ケアプラン作成」でも、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、施設内の居宅部門で承認手順や帳票の使い方が異なります。現場の例外運用を聞かずに開発を始めると、入力画面は増えたのに転記が残る、既存データを移せない、担当者会議の記録が別管理になるといった問題が起こります。導入前に、相談受付から更新・評価までの業務を実際の担当者と並べ、どこを標準化し、どこを残すかを決められる会社を選ぶ必要があります。

発注前には、利用者数・ケアマネジャー数・拠点数・利用端末を伝えたうえで、必須機能を明確にします。第1表から第3表、アセスメント、モニタリング、給付管理、LIFE、ケアプランデータ連携標準仕様V4、電子請求、権限管理、操作ログ、データ出力を確認すると比較しやすくなります。料金は月額だけでなく、初期設定、データ移行、独自帳票、研修、保守、制度改正対応、解約時のデータ返却まで含めた総額で比べることが重要です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、既製の介護ソフトを販売する会社とは異なり、業務整理から個別システムの設計・開発まで相談できる開発パートナーです。riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaに相談する価値は、ケアプラン作成の画面だけを作るのではなく、業務全体のどこにシステム化の効果があるかを整理できる点です。たとえば、利用者情報を一度入力したら計画書・提供票・モニタリングに反映する、法人内の複数拠点で権限を分ける、既存の請求システムや人事・会計システムと連携するといった要件を、現場の業務フローから設計できます。標準機能で足りる部分と追加開発する部分を分ければ、スクラッチ開発の費用や期間も抑えやすくなります。

複数拠点の独自承認、地域連携、法人向けの集計画面、既存介護ソフトとのAPI・CSV連携など、パッケージの変更だけでは解決しにくい課題に向いています。独自開発では、要件定義、画面設計、データ移行、受入テスト、研修、稼働後の改善までを一つの計画にまとめることが大切です。なお、介護報酬や標準仕様の更新を自社だけで追うのか、既存ベンダーと役割分担するのかは、初回相談時に明確にする必要があります。

株式会社ワイズマン｜居宅ケアマネジメントを中心に介護業務を広く支援

株式会社ワイズマンは、介護・福祉分野の業務システムを提供する企業です。在宅ケアマネジメント支援システムSPでは、アセスメント、モニタリング、介護支援経過、計画書、月間計画など、居宅介護支援の主要業務をまとめて管理できます。

ワイズマンの公式製品ページでは、ケアプランデータ連携システムへの対応が案内されています。居宅介護支援事業所とサービス提供事業所の間で、毎月の予定・実績情報をデータで送受信できるため、FAXや郵送を前提にした運用から見直したい事業所に適しています。居宅支援だけでなく、法人内の他サービスや請求業務とのつながりを考えやすいことも、総合型パッケージの特徴です。

居宅介護支援を軸に、施設や他の介護サービスも含めて業務基盤を整えたい法人に向いています。比較時は、利用するサービス種別ごとの機能範囲、導入する拠点数、データ移行の対象、ケアプランデータ連携V4の送信・受信範囲を確認してください。公開ページで確認できる機能と、個別見積もり・追加オプションになる機能を分けて説明してもらうと、後からの費用差を抑えられます。

NDソフトウェア株式会社｜介護保険からLIFE・AIまで広くカバー

NDソフトウェア株式会社の「ほのぼのNEXT」は、介護保険や障害福祉、記録、請求、LIFEなどを扱う介護業務支援ソフトです。在宅ケアマネジメント基本システム（AI）を用意しており、ケアプラン作成を周辺業務と切り離さずに検討できます。

公式サイトでは、LIFEに向けたデータ集約やCSV作成、エラーチェック、進捗管理が紹介されています。また、AIケアプランでは、登録された利用者情報などをもとに状態予測やサービスプランの提案を行い、ケアマネジャーの判断を支援します。AIが計画を自動確定するものではなく、提案を確認して専門職が修正・承認する運用にすることが重要です。

複数の介護サービスを運営し、記録・請求・LIFEまで一つの製品群で整理したい法人に向いています。公式サイトには、介護事業者の導入事例も掲載されていますが、掲載事例の効果をそのまま自社に当てはめるのではなく、入力時間、転記回数、請求エラー、残業時間などのKPIを自社の導入前後で測ることが大切です。価格は利用範囲や構成で変わるため、同じ利用者数・拠点数で見積もりを依頼してください。

株式会社エス・エム・エス｜小規模事業所にも導入しやすい定額クラウド

株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉の事業者向けに「カイポケ」を提供しています。居宅介護支援向けのカイポケでは、アセスメント、ケアプラン、サービス利用票・提供票、国保連請求などをクラウドで扱えます。

公式料金ページでは、居宅介護支援の基本料金を月額5,000円（税別）と案内しています。初期費用、インターネット請求、法改正対応、更新料、サポート費用、解約金は0円とされ、職員・利用者・パソコン台数による追加料金がない定額制です。出典: 株式会社エス・エム・エス「カイポケ」公式料金ページ（2026年8月確認）です。小規模事業所が予算を見通しやすく、まず標準機能から始めたい場合に比較しやすい選択肢です。

単一拠点で標準帳票を中心に運用する事業所や、初期費用を抑えてクラウド化したい事業所に向いています。外出先でアセスメントやケアプランを入力・閲覧できる点も、訪問の多いケアマネジャーには確認したいポイントです。一方、独自帳票、複雑な法人承認、他社システムとの個別API連携が必要なら、標準機能で対応できるか、追加開発の可否と費用を事前に確認してください。

株式会社ケアコネクトジャパン｜記録・プラン・請求を一体化しやすいCAREKARTE

株式会社ケアコネクトジャパンの「CAREKARTE」は、介護・障害福祉サービスの記録・プラン・請求を支援する介護ソフトです。計画書管理では、日々の記録を確認しながらアセスメントからモニタリングまでを扱えるため、計画と実績のつながりを重視する法人に適しています。

CAREKARTEの公式サイトでは、モバイル入力、記録内容の一覧・グラフ化、記録から実績を作成して請求書につなげる機能、入力項目や帳票のカスタマイズが案内されています。記録と計画書を別々に管理しているために、モニタリング時の確認や請求前の照合作業に時間がかかっている場合は、業務全体の見直しにつながります。公式サイトでは約19,000事業所での採用実績も示されていますが、集計単位は他社と異なるため、順位付けの根拠ではなく参考情報として扱うべきです。

施設や複数サービスを運営し、現場の記録をケアプランや請求に活かしたい法人に向いています。CAREKARTEは記録画面や帳票を運用に合わせて調整できるため、標準機能だけでなく現場の入力方法も比較してください。導入時にはデータ登録・移行、アプリの設定、操作研修が必要になるため、既存システムから何を移行できるか、移行費用と並行運用期間を見積書に明記してもらうことが大切です。

岡谷システム株式会社｜従量課金と音声入力で小規模導入にも対応

岡谷システム株式会社の「トリケアトプス」は、介護記録、書類作成、介護請求、LIFE、ケアプランデータ連携をまとめて扱う介護ソフトです。居宅介護支援では、計画書、アセスメント、給付管理などを対象に、利用者数に応じた料金体系を採用しています。

公式サイトでは、居宅介護支援の料金を利用者1人あたり月額220円から、上限月額5,500円、初期費用0円、オプション費用0円と案内しています。出典: 岡谷システム株式会社「トリケアトプス」公式サイト（2026年8月確認）です。利用者数が少ない事業所では従量課金が予算に合わせやすく、一定規模以上では上限があるため月額の見通しを立てやすい料金です。音声入力、スマートフォン・タブレット対応、自動バックアップなども公式情報で確認できます。

小規模の居宅介護支援事業所や、費用を抑えながら記録から請求まで標準化したい事業所に向いています。利用者数が増えた場合の上限料金、サービス種別を追加した場合の計算、ケアプランデータ連携システムのライセンス料や電子証明書の費用は別に確認してください。低価格だけで決めず、無料試用やデモで第1表からモニタリング、実績取込までを実際に操作することが重要です。

ケアプラン作成システムのパートナー選びのポイント

6社の候補は、同じ基準でデモと見積もりを比較して初めて違いが見えます。自社の課題が標準機能で解決できるのか、既製品に連携を追加するのか、独自システムを開発するのかを判断し、導入後まで含めて評価してください。

実績は「介護業界に導入した件数」だけでなく、自社と似た事業所の運用を確認します。居宅介護支援の利用者数、複数拠点の権限、既存データの移行、ケアプランデータ連携、請求やLIFEとの連動について、同じ規模の導入事例を提示してもらってください。ベンダーが公表する導入件数は、事業所数・契約数・アカウント数など定義が異なるため、数値だけで順位を決めないことが大切です。

ケアプラン作成機能の有無だけでなく、データ連携の実装と運用を評価します。国民健康保険中央会は、ケアプランデータ連携システムのV4対応版を2025年4月30日にリリースし、ベンダー試験の完了状況を公開しています。候補製品が標準仕様V4のどの範囲に対応しているか、CSVの出力・取込が双方向か、異なるソフトの事業所とも連携できるかを確認してください。2026年4月から順次利用が始まる介護情報基盤との関係もあるため、将来の仕様変更への更新体制を聞くことが重要です。出典: 厚生労働省「介護情報基盤について」（2026年）です。

開発や大規模導入では、営業担当の説明だけで判断せず、要件定義・設計・移行・テスト・研修を担当する責任者と話してください。RFPには、現行業務、利用者・職員・拠点数、必須帳票、連携先、権限、ログ、バックアップ、セキュリティ、データ移行、受入条件、保守窓口を入れます。3社程度に同じ業務シナリオでデモを依頼し、見積もりの前提と除外項目をそろえると比較の精度が上がります。

費用の目安は、既製クラウドの初期設定・少量移行で10万～100万円、既製品への連携・独自帳票追加で50万～300万円、ケアプラン専用の小規模スクラッチで300万～700万円、複数拠点の業務基盤で700万～1,500万円程度です。大規模な法人独自開発では1,500万～3,000万円以上になる場合もあります。これらはケアプラン専用の公的統計ではなく、一般的な業務システムの工数から見た推定レンジです。保守・制度改正対応・クラウド利用料・端末・研修・電子証明書は別費用になり得るため、1年目と3年目の総額で比較してください。

よくある質問

ケアプラン作成システムの比較では、料金、開発期間、既製品とスクラッチの違いについて質問が多く寄せられます。導入後に想定外の費用や運用負担が生じないよう、よくある疑問に直接回答します。

既製クラウドは月額数千円から利用できる製品があり、カイポケは居宅介護支援向けに月額5,000円（税別）、トリケアトプスは利用者1人あたり月額220円からと公式に案内しています。一方、独自開発は要件と連携範囲で変わり、小規模スクラッチの目安は300万～700万円程度です。初期費用だけでなく、移行、研修、保守、制度改正対応を含めた総額で見積もる必要があります。

単一拠点で標準帳票を使うなら、法改正対応やバックアップを任せやすい既製クラウドが適しています。複数拠点の独自承認、既存システムとの連携、法人独自の分析や帳票が競争力になる場合は、既製品への追加開発やスクラッチを検討します。最初から全機能を作るのではなく、MUST機能を既製品で始め、差別化につながる部分だけ開発する方法も有効です。

ケアプランデータ連携システムは、ケアプランをゼロから作成するソフトではありません。居宅介護支援事業所とサービス提供事業所の間で、第1表・第2表やサービス提供票の予定・実績情報を共有する連携基盤です。作成・アセスメント・モニタリング・請求は介護ソフト側で行うため、両方の対応状況を別々に確認してください。WAM NETでは、利用料を1事業所あたり年額21,000円（税込）と案内しています。出典: WAM NET「ケアプランデータ連携システム」（2026年8月確認）です。

まとめ

ケアプラン作成システムの導入では、開発会社・SaaSベンダー・介護業務支援会社を同じ土俵で順位付けするのではなく、自社の課題に合う導入パターンを選ぶことが重要です。独自の業務整理や複数システム連携なら株式会社ripla、居宅ケアマネジメントの総合運用ならワイズマン、介護保険からAI・LIFEまで広げるならNDソフトウェア、定額クラウドならエス・エム・エス、記録・プラン・請求の一体運用ならケアコネクトジャパン、従量課金や音声入力を重視するなら岡谷システムが比較候補になります。

見積もりを取る際は、同じ利用者数・職員数・拠点数・連携先・移行対象を提示し、第1表からモニタリング、提供票の送受信、請求までを同じシナリオでデモしてもらってください。料金、機能、サポート、標準仕様V4、データ返却、セキュリティ、更新体制を確認すれば、月額の安さだけでは見えない導入後の差を比較できます。

まずは現行業務を「相談受付、アセスメント、計画作成、担当者会議、提供票、実績、モニタリング、請求、更新」に分解し、転記やFAXが残っている箇所を洗い出してください。そのうえで、標準機能で解決する範囲と独自開発する範囲を決め、3社程度へ相談することをおすすめします。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。