介護記録システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

介護記録システムの開発会社を選ぶなら、記録を電子化できるだけでなく、申し送り・計画・実績・請求・LIFE・ケアプランデータ連携まで自社の業務に合わせてつなげられる会社を選ぶことが重要です。本記事では、介護事業者の業務整理から開発・導入まで相談できる株式会社riplaを最初に、実在する介護システム提供会社・ベンダーを計6社紹介します。

「おすすめの会社」といっても、既製パッケージを導入したい事業所、複数拠点のデータを統合したい法人、センサーや既存システムとの連携を開発したい企業では、適したパートナーが異なります。公開価格と補助事業の支出例、対応サービス、スマートフォン入力、AI・センサー、セキュリティ、定着支援という観点から比較し、問い合わせ時に確認すべきポイントまで解説します。

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介護記録システムの開発会社選びが重要な理由

介護記録は、現場職員が入力した内容を管理者、看護職、ケアマネジャー、家族、請求担当者などが利用する業務データです。そのため、画面だけを作っても、入力の手間が増えたり、記録が実績や請求に反映されなかったりすると、紙とシステムの二重運用が残ってしまいます。開発会社には、業務フローと制度対応を理解したうえで、使い続けられる仕組みを設計する力が求められます。

訪問介護では訪問予定、提供記録、移動中のスマートフォン入力、実施証明が重視されます。通所介護では送迎、バイタル、食事、入浴、連絡帳、実績への反映が中心になります。入所施設では24時間の経過記録、夜勤の申し送り、食事・排泄・睡眠、事故・ヒヤリハット、看護・リハビリとの共有が重要です。同じ「介護記録システム」でも、必要な入力項目と画面の順番が異なるため、会社選びでは機能数より自社の1日の流れを再現できるかを確認します。

比較時は、初期費用や月額料金だけでなく、データ移行、端末設定、Wi-Fi、研修、帳票変更、他社システムとの連携、制度改定時の更新、問い合わせ対応を分けて確認します。個人情報や要配慮個人情報を扱うため、役割別権限、通信・保存時の暗号化、操作履歴、バックアップ、退職者アカウントの停止、障害時の復旧手順も契約前に確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、介護記録の画面を先に作るのではなく、現場の業務と経営上の目的を整理してから要件を決められる点です。紙帳票やExcelをそのまま画面化するのではなく、誰が、いつ、どの端末で、何を記録し、その情報を誰が確認して次の業務に使うのかを洗い出します。標準機能を活用する部分と、既存システムとの連携や独自帳票として開発する部分を分け、段階的な導入計画に落とし込めます。

独自の記録様式を持つ法人、複数拠点のマスタを統合したい企業、記録を請求・販売管理などの基幹業務につなげたい企業に向いています。介護業界向けの既製品だけでは業務要件を満たしにくい場合でも、要件定義、UI設計、開発、データ連携、導入後の改善を一つの相談窓口で進めたい事業者が候補にできます。問い合わせ時は、対象サービス、拠点数、既存システム、現場で残っている紙帳票、将来連携したい機器を整理して伝えると、開発範囲と費用を検討しやすくなります。

NDソフトウェア株式会社｜記録から請求まで幅広く対応する総合型

NDソフトウェア株式会社は、介護・福祉向けの「ほのぼのNEXT」を提供する企業です。公式情報では、「ほのぼの」シリーズ全体で2025年4月時点に72,600を超える事業所で利用されていると案内されています。記録だけを切り出すのではなく、計画、実績、請求、各種帳票など介護事業所の基幹業務をまとめて見直したい法人に適した総合型の候補です。

タブレット入力、音声アシスタント、クラウド対応、見守りセンサー連携など、現場入力の負担を下げる選択肢が用意されています。記録した情報を後工程で活用しやすい点に加え、介護報酬改定や制度変更に対応する介護ソフトを一つの体系で利用できることが特徴です。複数のサービス種別を運営している法人では、事業所ごとに異なる業務を確認しながら、共通マスタや権限の設計を相談できます。

施設系サービスから訪問系サービスまで幅広く比較したい法人、請求や帳票まで含めて標準化したい事業者に向いています。一方で、細かな独自帳票、既存の基幹システム、センサー機器との連携を希望する場合は、標準機能に含まれるか、追加開発・オプションになるかを確認します。公開されている利用事業所数は製品・シリーズ全体の数字であり、自社と同じサービス種別の導入事例や、データ移行の責任範囲も問い合わせで確かめることが大切です。

株式会社ワイズマン｜ケア記録と請求・見守りを広く支援

株式会社ワイズマンは、介護・福祉向けに施設系・在宅系などの製品を展開する介護システム会社です。公式サイトでは、タブレットを使ったケア記録、請求処理、集計資料の出力、見守り機器やバイタル機器との連携を案内しています。介護施設の業務を記録だけでなく、ケア、コミュニケーション、請求まで一体で見直したい場合に検討しやすい会社です。

施設向けのケア記録では、24時間の生活シート、バイタルや健康状態のグラフ、予定管理、インシデント管理などを使って、利用者ごとの変化を確認できます。公式情報では、ケアをしながら記録する運用や、音声記録AIオプションによる話すだけの入力も紹介されています。記録の入力方法を増やし、職員同士のコミュニケーションを分断しないことが、夜勤や忙しい時間帯の負担軽減につながります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、入所者の状態を24時間で把握したい事業者、見守りやバイタル機器からのデータを記録に取り込みたい施設に向いています。音声入力や機器連携を使う場合は、対象製品、対応端末、ネットワーク要件、記録の確定者、AIの誤認識時の修正方法を確認します。導入支援だけでなく、現場の職員が使いこなすまでの研修や運用レビューが見積に含まれるかも確認することが重要です。

株式会社ケアコネクトジャパン｜CAREKARTEで記録・計画・請求を連携

株式会社ケアコネクトジャパンは、介護・障がい福祉向けの「CAREKARTE」を提供する企業です。公式情報では、CAREKARTEが記録・プラン・請求までを支援し、モバイル入力、記録項目や帳票のカスタマイズ、記録と実績の連動に対応すると案内されています。施設の運用に合わせて記録画面や帳票を調整したい法人にとって、標準化と柔軟性のバランスを検討しやすい候補です。

記録管理では、申し送りや注意すべき記録を自動的に集め、食事、排泄、バイタル、服薬、リハビリなどの提供状況をチェックシートで確認できます。記録項目の追加・変更、一覧やグラフ、帳票のカスタマイズも案内されているため、法人独自の記録方針をシステムに反映しやすい点が強みです。CAREKARTE Buddyのような訪問向けサービスや、家族・関係者との情報共有を支援する周辺サービスもあります。

施設内の記録を統一したい法人、紙帳票に近い操作感を保ちながら入力をデジタル化したい事業者、訪問介護も含めてサービスを展開する法人に向いています。カスタマイズを希望する場合は、画面変更が標準設定か有償対応か、更新時に設定が維持されるか、追加帳票の保守を誰が担うかを確認します。また、請求機能を使う場合は、記録から実績・請求への連携範囲と、国保連伝送など別途必要な仕組みの有無を見積に反映してもらいます。

コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社｜AI・センサーで見守りと記録を高度化

コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社は、介護施設・病院向けの「HitomeQ ケアサポート」を提供しています。行動分析センサー、スタッフのスマートフォン、ケア通知・ケア記録などを組み合わせ、利用者の状態変化やスタッフの対応状況を把握するサービスです。介護記録を単独で導入するのではなく、見守り、事故抑制、ケア品質の可視化まで含めて施設運営を変えたい場合に検討できます。

公式サイトでは、居室の行動分析センサーから得たデータをクラウドへ送り、スマートフォンへ通知する構成が紹介されています。2026年2月には、2眼3DカメラとAIによる新しいHitomeQ ケアサポートを発表しており、ベッドサイドの緩やかな転落や移乗時のトラブルなど、状況の変化を捉える方向へ技術を広げています。行動データをケア記録や分析に重ねることで、経験だけに頼らず、状態変化をチームで振り返りやすくなります。

特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型施設など、居室の見守りと職員の負担軽減を重視する施設に向いています。システム構成にはセンサー、ネットワーク、スマートフォン、クラウドが関わるため、ソフトウェア料金だけでなく、機器台数、設置工事、通信環境、保守、プライバシーへの説明を確認します。他社の介護記録ソフトとの連携可否も案件ごとに確認が必要で、記録の最終確定者や誤検知時の対応を運用に組み込むことが大切です。

株式会社エス・エム・エス｜小規模事業所や訪問現場が始めやすいカイポケ

株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉向けの業務支援サービス「カイポケ」を提供しています。公式情報では、訪問介護のスマートフォン記録、通所介護の記録から実績への引用、計画書や請求の支援などが案内されています。初めて介護ソフトを導入する小規模事業所や、訪問先で記録を完結させたい事業者が比較しやすい候補です。

カイポケは、記録と請求データを連動させる考え方を採用しており、訪問介護ではスマートフォンから実施記録を入力できます。公式の比較記事では、2026年7月時点で全国60,000以上の事業所に導入されていると案内されています。サービス種別ごとの機能を選びやすく、開業時の業務準備や、紙・Excelから段階的に移行する場面で始めやすい点が特徴です。

訪問介護、通所介護、居宅介護支援など、外出先や現場での入力と請求処理を効率化したい小規模・中小規模の事業者に向いています。公開情報に「初期費用0円」や月額料金の例があっても、対象サービス、利用者数、追加機能、請求・口座振替、サポート範囲によって総額は変わります。無料体験やデモでは、実際の職員が訪問先を想定して入力し、記録から実績・請求へどこまで自動反映されるかを確認します。

介護記録システムの開発会社・ベンダー選びのポイント

6社は、単純な順位ではなく、解決したい課題で選び分けることが大切です。標準的な記録・計画・請求をまとめたいなら総合型、見守りやAIを使いたいならデータ活用型、自治体・医療連携を重視するなら地域連携型、訪問や小規模事業所で始めたいならモバイル対応型というように、自社の目的と導入条件を重ねて比較します。

実績数の大きさだけで判断せず、自社と似たサービス種別、規模、職員構成、拠点数の事例を確認します。「記録を入力できる」だけでなく、導入前に何が課題で、導入後に入力時間、転記件数、申し送り時間、未入力率、請求の差し戻しがどう変わったかを聞くと、効果を具体化できます。個別開発を依頼する場合は、要件定義の成果物、画面モック、テスト計画、データ移行リハーサル、稼働後の保守体制まで確認します。

スマートフォンやタブレットに対応しているかだけでなく、通信が不安定な訪問先で一時保存・再送できるか、二重登録を防げるか、端末を紛失したときに遠隔停止できるかを確認します。既存の請求、給与、勤怠、電子カルテ、見守り機器と連携する場合は、API・CSVの仕様、データ項目、同期頻度、エラー時の通知、責任分界を文書化します。個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスを踏まえ、権限、暗号化、監査ログ、バックアップ復元テストについてベンダーから説明を受けます。

公開価格の例として、ケアコラボは10名まで月額9,680円（税込）で、50名なら単純計算で月額48,400円、年額580,800円です（出典: ケアコラボ利用料金ガイド、確認日2026年8月6日）。これは記録中心のクラウドサービスの価格例であり、6社を同じ条件の料金ランキングにはできません。端末、初期設定、データ移行、研修、帳票カスタマイズ、センサー、保守を含めた5年間の総額で比較します。

補助事業の支出例からは、介護ソフトや周辺機器を含む導入で100万円台から数百万円規模になるケースも確認できます。たとえば広島県の令和7年度介護テクノロジー定着支援事業の公表リストには、事業所が支出する予定額として450,070円の例や、1,312,500円、2,578,000円などの例が掲載されています（出典: 広島県「令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業 補助実施事業所リスト」）。これは補助対象の導入支出であり、ソフト単体の定価ではないため、見積の内訳と対象経費を分けて確認します。

個別開発の費用には共通の定価がありませんが、利用者台帳、定型記録、申し送り、権限、帳票に絞った1拠点のMVPなら300万〜800万円程度、複数サービス・複数拠点で計画・実績・請求・外部連携まで含めると800万〜2,000万円程度が一つの検討目安になります。これは公開導入支出例と一般的な業務システムの工数をもとにした推定であり、見積保証ではありません。要件定義と小規模PoCを先行させ、仕様の不確実性を減らしてから本開発の見積を取得します。

介護記録システムは、導入日に完成するものではありません。現場職員を含む運用委員会を置き、入力ルール、重要記録の確認者、権限申請、退職時のアカウント停止、問い合わせ窓口、月次の利用状況レビューを決めます。AI音声入力や自動要約を使う場合も、下書き生成にとどめ、重要な内容は職員が原記録と照合して確定する運用にします。導入後に改善要望を受け付け、優先順位をつけて設定変更や追加開発を行えるかが、長期的な使いやすさを左右します。

よくある質問

介護記録システムの導入では、製品の機能だけでなく、費用、開発範囲、制度対応、現場での使いやすさを一緒に検討する必要があります。ここでは、導入前に特に質問されやすいポイントをまとめます。

標準的な記録・計画・請求を早く導入したい場合は、介護業界向けのソフト会社に相談すると比較しやすいです。独自の業務フロー、複数システムとの連携、法人共通のデータ基盤まで必要な場合は、要件定義から個別開発を支援できる会社も候補にします。既製品と個別開発を最初から二択にせず、標準機能、設定、連携開発、スクラッチ開発のどこまで必要かを整理します。

クラウド型の公開料金には、職員10名まで月額9,680円（税込）の例がありますが、端末や研修を含む導入総額はサービスごとに異なります。パッケージや機器を含む補助事業の支出では100万円台から数百万円規模の例があり、個別開発では要件と連携範囲に応じて数百万円から2,000万円超まで幅があります。自社の利用者数、職員数、拠点数、連携先、5年間の保守費を前提に、同じ範囲で見積を比較することが大切です。

不要にはなりません。AI音声入力は入力の下書きを早く作るための機能であり、利用者名、時刻、数値、症状、事故内容などを職員が原記録と照合して確定する運用が必要です。ベンダーには、誤認識の修正方法、音声データの保存・削除、学習利用の有無、通信障害時の動作、監査ログに残る情報を確認します。

介護情報基盤との連携を含め、製品が標準仕様や将来の制度変更にどう対応するかを確認します。厚生労働省は、2026年4月から準備が整った自治体で順次利用を開始し、2028年4月1日までに全市町村で介護情報基盤の活用を開始することを目指しています（出典: 厚生労働省「介護情報基盤について」、確認日2026年8月6日）。現時点の対応状況、今後のアップデート、事業所側に必要な端末やデータ項目、費用負担をベンダーに確認しておくと安心です。

まとめ

介護記録システムの開発会社・ベンダーは、知名度や機能数だけでなく、事業所のサービス種別、規模、現場の入力方法、請求・LIFE・ケアプラン連携、既存システム、将来のデータ活用で選びます。今回紹介した6社は、riplaのように要件整理から個別開発を支援する会社、NDソフトウェアやワイズマンのような総合型、ケアコネクトジャパンのような記録・計画・請求連携型、コニカミノルタQOLソリューションズのような見守り・AI型、エス・エム・エスのような小規模・訪問向けの選択肢に整理できます。

導入前に、記録1件あたりの時間、月間の転記件数、申し送りにかかる時間、未入力率、請求の差し戻し、職員が使う端末、通信環境を確認します。そのうえで、1サービス・1拠点の小さなPoCを実施し、入力時間や定着率を測ります。標準機能で解決する課題と、開発・連携が必要な課題を分けると、過剰な開発を避けながら効果の見込める計画を立てられます。

介護記録システムの導入は、システムを買うことではなく、記録をケアと経営に活かす業務改革です。公開価格、補助金、端末費、研修費、保守費を含むTCO、セキュリティ、データ移行、制度対応、導入後の定着支援を同じ条件で比較し、自社の業務を理解してくれるパートナーに相談します。独自要件や複数システムとの連携がある場合は、株式会社riplaのようにコンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社へ、要件整理の段階から相談することが有効です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。