介護記録システムの開発会社は、事業所のサービス種別や規模、記録方法、他システムとの連携範囲で比べて選ぶと、現場に定着する仕組みにつながります。また、記事の全体像は介護記録システム開発の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・介護記録システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
介護記録システムの開発会社選びが重要な理由
介護記録は、現場職員が入力し、管理者や看護職、ケアマネジャー、家族、請求担当者が利用する業務データです。
画面だけを作っても、入力の手間が増えたり、実績や請求に反映されなかったりすると、紙との二重運用が残ります。そのため、開発会社には、業務フローと制度対応を理解し、使い続けられる仕組みを設計する力が求められます。
業務フローに合わないシステムが定着しない理由
サービス種別によって、記録する内容や入力の流れは異なります。そこで開発会社を選ぶときは、自社の1日の業務をシステムで再現できるかを確かめます。
- 訪問介護：訪問予定、提供記録、移動中のスマートフォン入力、実施証明
- 通所介護：送迎、バイタル、食事、入浴、連絡帳の記録が、実績への反映につながる流れ
- 入所施設：24時間の経過記録、夜勤の申し送り、食事・排泄・睡眠、事故・ヒヤリハット、看護・リハビリとの共有
開発・導入後の運用まで含めた確認範囲
初期費用や月額料金に加えて、データ移行、端末設定、Wi-Fiの準備が見積に含まれるかを確かめます。
研修、帳票変更、他社連携は導入時の作業として、制度改定時の更新や問い合わせ対応は導入後の運用として、それぞれどこまでを誰が担うかを見ておきます。
個人情報や要配慮個人情報を扱うため、役割別の権限と、通信・保存時の暗号化を確かめる必要があります。また、操作履歴やバックアップについても、あわせて確認します。さらに、退職者アカウントの停止方法や障害時の復旧手順は、契約前に確かめておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
同社は、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、現場の業務と経営上の目的を整理してから、要件を決めます。
- 記録の流れ：誰が、いつ、どの端末で何を記録し、誰が確認して次の業務に使うかの洗い出し
- 機能の分担：紙帳票やExcelを画面にそのまま写さず、標準機能と個別開発に分けて考える
- 導入計画：既存システム連携や独自帳票を含めた段階的な進め方
得意領域・実績
riplaは、次のような要件を持つ企業に向いています。
- 業務要件：独自の記録様式や複数拠点のマスタ統合
- システム要件：記録と基幹業務をつなぐ連携
- 相談範囲：既製品で不足する場合の要件定義、UI設計、開発、データ連携、導入後改善
問い合わせ時には、対象サービスや拠点数、既存システムを伝えると、開発範囲と費用を検討しやすくなります。残る紙帳票や将来連携したい機器も、あわせて伝えると、より具体的に話を進められます。
NDソフトウェア株式会社｜記録から請求まで幅広く対応する総合型
NDソフトウェア株式会社は、介護・福祉向けの「ほのぼのNEXT」を提供しています。
公式情報によると、「ほのぼの」シリーズ全体は2025年4月時点で72,600を超える事業所に利用されています。
記録だけでなく、計画、実績、請求、各種帳票といった基幹業務をまとめて見直したい法人に適した候補です。
特徴と強み
現場入力の負担を下げる選択肢には、タブレット入力や音声アシスタントがあります。また、クラウドや見守りセンサーとの連携も選択肢に入ります。
記録は後工程で活用でき、介護報酬改定や制度変更に対応するソフトも、同じ体系で利用できます。
複数サービスを運営する法人は、事業所ごとの業務を確かめたうえで、共通マスタや権限について相談できます。
向いている事業者と確認事項
施設系から訪問系まで比べたい法人や、請求・帳票を含めて標準化したい事業者に向いています。
独自帳票や既存の基幹システム、センサーとの連携は、標準機能で対応できるか、追加開発やオプションになるかを確認します。
ただし、公表された事業所数はシリーズ全体の数字です。そのため、同じサービス種別の導入事例や、移行の責任範囲も確かめておきます。
株式会社ワイズマン｜ケア記録と請求・見守りを広く支援
株式会社ワイズマンは施設系・在宅系の介護・福祉向け製品を展開し、公式サイトではタブレット記録、請求処理、集計資料、見守り・バイタル機器との連携を案内しています。記録に加えて、ケアやコミュニケーション、請求までを一体で見直したい場合に検討できます。
特徴と強み
施設向けのケア記録では、24時間の生活シートやバイタル・健康状態のグラフを使えます。予定管理やインシデント管理も利用できます。
公式情報では、ケア中の記録や、音声記録AIオプションによる音声入力を紹介しています。
入力方法が増えて職員間の連絡が分断されないことは、夜勤や忙しい時間帯の負担軽減につながります。
向いている事業者と確認事項
ワイズマンは、入所者の状態把握や機器連携を重視する事業者が検討できます。
- 施設の用途：特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで24時間の状態把握
- 機器データ：見守り・バイタル機器からのデータ取り込み
- 連携条件：対象製品、端末、ネットワーク、記録確定者、AI誤認識時の修正方法
- 導入支援：職員向け研修や運用レビューが見積に含まれるか
株式会社ケアコネクトジャパン｜CAREKARTEで記録・計画・請求を連携
株式会社ケアコネクトジャパンは、介護・障がい福祉向けの「CAREKARTE」を提供しています。公式情報では、記録・プラン・請求に対応しています。さらに、モバイル入力や項目・帳票変更、記録と実績の連動にも対応しています。
施設の運用に合わせて記録画面や帳票を調整したい法人は、標準化と柔軟性の両面から検討できます。
特徴と強み
申し送りや注意すべき記録を集めて、食事や排泄、バイタル、服薬、リハビリなどの提供状況を確認できます。
記録項目の追加や変更、一覧、グラフ、帳票のカスタマイズに対応しており、法人独自の記録方針をシステムに反映できます。また、CAREKARTE Buddyなどの訪問向けサービスや、家族・関係者との情報共有を支える周辺サービスもあります。
向いている事業者と確認事項
施設内の記録を統一したい法人や、紙に近い操作感でデジタル化を進めたい法人に向いています。
- 訪問介護：訪問サービスも展開している法人が候補になる
- カスタマイズ：標準設定か有償対応か、更新後も設定が維持されるか
- 帳票・請求：追加分の保守担当と、記録から実績や請求への連携範囲
- 別途必要な仕組み：国保連伝送などの有無を見積に反映
コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社｜AI・センサーで見守りと記録を高度化
同社の「HitomeQ ケアサポート」は、介護施設や病院向けの製品です。行動分析センサー、職員のスマートフォン、ケア通知・記録を使い、状態変化や対応状況を把握します。
見守りや事故抑制、ケアの質を見える形にするところまで含めて、施設運営を変えたい場合に検討できます。
特徴と強み
行動分析センサーのデータを活用して、見守りや記録につなげる構成になっています。
- 通知：居室センサーのデータをクラウドへ送り、スマートフォンに届ける
- 技術展開：2026年2月に発表された、2眼3DカメラとAIを用いる新しいHitomeQ ケアサポート
- 状態把握：ベッドサイドの緩やかな転落や移乗時のトラブルなど、状況変化を捉える
行動データをケア記録や分析に重ねると、経験だけに頼らず、状態変化をチームで振り返りやすくなります。
向いている事業者と確認事項
居室の見守りや職員の負担軽減を重視する施設が候補になります。
- 対象施設：特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型施設など
- 導入条件：機器台数、設置工事、通信環境、保守、プライバシー説明
- 連携と運用：他社記録ソフトとの接続の可否、記録の最終確定者、誤検知時の対応
センサー、ネットワーク、スマートフォン、クラウドが関わります。そのため、ソフトウェア料金以外の費用も確かめておきます。
株式会社エス・エム・エス｜小規模事業所や訪問現場が始めやすいカイポケ
株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉向けの「カイポケ」を提供しています。公式情報では、訪問介護のスマホ記録や通所介護の実績引用、計画書・請求を支援しています。
初めて介護ソフトを導入する小規模事業所や、訪問先で記録を完結させたい事業者にとって、比べやすい候補です。
特徴と強み
カイポケは記録と請求データを連動させ、訪問介護では、スマートフォンから実施記録を入力できます。
公式の比較記事では、2026年7月時点で全国60,000以上の事業所に導入されていると案内しています。
サービス種別ごとに機能を選べるため、開業時や、紙・Excelから段階的に移行する場面で始めやすいのが特徴です。
向いている事業者と確認事項
訪問介護や通所介護、居宅介護支援など、現場入力と請求処理を効率化したい小規模・中小規模の事業者に向いています。
「初期費用0円」や月額料金の例も、対象サービスや利用者数の前提によって総額は変わります。見積を比べるときは、下の5つの条件がそろっているかを確かめます。
- 対象サービス：どの種別の機能が含まれるか
- 利用者数：料金がどの人数を前提にしているか
- 追加機能：基本料金に含まれない機能の扱い
- 請求・口座振替：請求業務の対応範囲
- サポート範囲：問い合わせや支援の対象
無料体験やデモでは、職員が訪問先を想定して入力し、記録が実績や請求にどこまで自動で反映されるかを確かめます。
介護記録システムの開発会社・ベンダー選びのポイント
6社は順位ではなく、解決したい課題と導入条件を重ねて選ぶ候補です。比べるときは、自社のサービス種別や運用に当てはめて、各社の立ち位置を次のように分けて見ます。
- 標準業務：記録・計画・請求をまとめる総合型
- 見守り・AI：データ活用型
- 自治体・医療連携：地域連携型
- 訪問・小規模：モバイル対応型
同じ条件での実績・経験の確認
自社に近い種別・規模・職員構成・拠点数の事例を、実績数だけに頼らず確かめます。
そのうえで、導入前の課題と導入後の変化を聞きます。具体的には、次の点を確かめます。
- 入力・申し送りの時間：導入後にどれだけ変わったか
- 転記件数：導入後の件数の変化
- 未入力率：導入後の割合の変化
- 請求差し戻し：導入後の差し戻しの変化
個別開発では、要件定義でまとめた資料や画面モックを確認します。
テスト計画とデータ移行リハーサル、稼働後の保守体制も確かめます。
技術・連携・セキュリティの評価
機能、連携、セキュリティの順に、次の点を確かめます。
- モバイル対応：スマートフォンやタブレットへの対応と、訪問先で通信が不安定な場合の一時保存と再送
- 入力の重複と端末：二重登録の防止と、紛失端末の遠隔停止
- 連携の仕様：請求・給与・勤怠、電子カルテや見守り機器との連携で、API・CSVの仕様とデータ項目を文書にしてもらう
- 連携の運用：同期の頻度、エラー通知、どこまでを誰が受け持つかを文書に残す
- セキュリティ：個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスを踏まえ、権限と暗号化、監査ログ、バックアップの復元テストについて説明してもらう
5年間のTCOによる費用比較
費用は種類ごとに、対象範囲と条件を分けて整理し、5年間の総額で比べます。
- 公開料金：利用人数ごとの月額・年額
- 補助事業の支出：対象経費とソフト単体価格の区別
- 個別開発：拠点、サービス、連携範囲ごとの目安
- 総保有コスト：端末、設定、移行、研修、帳票、センサー、保守まで含めた額
たとえば、ケアコラボは10名まで月額9,680円（税込）です。50名なら単純計算で月額48,400円、年額580,800円です（出典: ケアコラボ利用料金ガイド、確認日2026年8月6日）。ただし、これは記録中心のクラウドサービスの価格例であり、6社を同じ条件で並べた料金ランキングにはできません。
補助事業では、ソフトや周辺機器を含む導入で、100万円台から数百万円規模になる場合があります。さらに、広島県の令和7年度事業リストには、事業所が支出する予定額として450,070円、1,312,500円、2,578,000円などの例があります（出典: 広島県「令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業 補助実施事業所リスト」）。
これは補助対象の導入支出であり、ソフト単体の定価ではありません。そのため、見積の内訳と対象経費を分けて確認します。
個別開発に共通の定価はありません。利用者台帳や定型記録、申し送り、権限、帳票に絞った1拠点のMVPは、300万〜800万円程度が目安です。さらに、計画、実績、請求、外部連携まで含めた複数サービス・複数拠点では、800万〜2,000万円程度が検討目安になります。
この額は、公開されている導入支出の例と一般的な工数による推定で、見積の保証ではありません。そのため、要件定義と小規模PoCで仕様の不確かさを減らしてから、本開発の見積を取得します。
導入後の定着支援と管理体制
介護記録システムは、導入した日に完成するものではありません。そのため、現場職員を含む運用委員会を置きます。
- 日常運用：入力ルール、重要記録の確認者、権限申請、退職時の停止、問い合わせ窓口、月次レビューの取り決め
- AIの確認：音声入力や自動要約を下書きにとどめ、重要事項の原記録との照合
- 継続改善：要望の受付と優先順位付け、設定変更や追加開発ができる体制
よくある質問
導入では、機能だけでなく、費用や開発範囲、制度対応、現場での使いやすさも検討します。
よく質問される点を、いくつか挙げておきます。
介護記録システムは開発会社と介護ソフト会社のどちらに相談すべきですか？
標準的な記録・計画・請求を早く導入したい場合は、介護業界向けソフト会社を比べます。一方で、独自業務や複数システムの連携、法人共通のデータ基盤が必要なら、個別開発を支援する会社も候補になります。
発注側は、既製品か個別開発かの二択で考えず、標準機能、設定、連携開発、スクラッチ開発のどこまでが必要かを整理します。
介護記録システムの開発費用はいくらですか？
介護記録システムの費用は、方式と導入範囲によって異なります。
- クラウド型：職員10名まで月額9,680円（税込）の公開料金例
- 補助事業の導入：パッケージや機器を含む、100万円台から数百万円規模の支出例
- 個別開発：要件と連携範囲によって、数百万円から2,000万円超まで幅がある
見積を比べるときは、利用者数や職員数、拠点数の前提をそろえます。連携先や5年間の保守費も、同じ前提で比べます。
AI音声入力を導入すれば介護記録の確認は不要になりますか？
確認は必要です。AI音声入力は下書きを早く作る機能のため、利用者名や時刻、数値、症状、事故内容などを、職員が原記録と照合して確定します。
誤認識の修正方法や、音声データの保存・削除の扱いを確認します。また、学習利用の有無、通信障害時の動作、監査ログの情報も、あわせて確かめます。
2026年以降の介護情報基盤に向けて何を確認すべきですか？
介護情報基盤との連携を含めて、製品が標準仕様や将来の制度変更にどう対応するかを確かめます。
厚生労働省は、2026年4月から準備が整った自治体で順次利用を始め、2028年4月1日までに全市町村での活用開始を目指しています（出典: 厚生労働省「介護情報基盤について」、確認日2026年8月6日）。
発注側は、現時点の対応と今後の更新、事業所側の端末やデータ項目、費用負担を、ベンダーに確認します。
まとめ
開発会社は、知名度や機能数だけでなく、サービス種別や規模、入力方法で選びます。また、請求・LIFE・ケアプラン連携、既存システム、将来のデータ活用も見ておきます。
紹介した6社には、riplaのような個別開発支援型、総合型、記録・計画・請求連携型があります。
見守り・AI型や訪問・小規模向けの会社もあり、自社の課題に応じて比べられます。
現場の課題と導入範囲の数値化
記録1件あたりの時間や、月間の転記件数、申し送り時間を確認します。未入力率や請求差し戻し、端末と通信環境も、あわせて確かめます。そのうえで、1サービス・1拠点の小規模PoCを行い、入力時間や定着率を測ります。
標準機能で解決できる課題と、開発や連携が必要な課題を分けると、過剰な開発を避けられます。効果を見込める計画も立てやすくなります。
要件整理から相談できるパートナー選び
導入後に記録を活用するためには、実現したい業務と運用条件を明確にしてから比べます。
- 導入の目的：記録をケアと経営に活かす業務改革として位置づける
- 比較条件：TCO、セキュリティ、移行、制度対応、定着支援の条件をそろえること
- 相談先：独自要件や複数システム連携がある場合、コンサルから開発まで支援する会社に要件整理を相談する
▼全体ガイドの記事
・介護記録システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。