介護・福祉業向け介護記録システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

介護・福祉業向け介護記録システムの開発会社・ベンダーは、記録を電子化するだけでなく、申し送り・請求・家族連携まで自社の業務に合わせてつなげられる会社を選ぶことが重要です。

介護記録システムを検討するときは、完成済みの介護ソフトを導入するのか、既存システムと連携するのか、独自の業務に合わせて個別開発するのかを最初に整理する必要があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、介護・福祉向けの実在する開発会社・ベンダー5社を加えた計6社を紹介します。記録・請求の範囲、スマートフォンやタブレットへの対応、家族連携、公開料金、導入支援の違いを目的別に比較し、見積もり前に確認したい質問まで解説します。

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・介護・福祉業向け介護記録システム開発の完全ガイド

介護・福祉業向け介護記録システムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

結論から言うと、介護記録システムは現場の記録だけでなく、ケアプラン、サービス提供実績、請求、家族への説明まで影響するため、パートナーの業務理解と連携力が導入後の成果を左右します。画面の見た目や機能数だけで決めると、紙の記録を入力画面へ置き換えただけになり、二重入力や申し送りの確認作業が残る可能性があります。

特別養護老人ホーム、グループホーム、通所介護、訪問介護、障害福祉では、必要な記録と帳票が異なります。入所系ではバイタル、食事、水分、排泄、服薬、事故・ヒヤリハット、夜勤の申し送りが中心になりやすく、訪問系では訪問予定、提供実績、サービス内容、移動中の入力、利用者宅での通信状況が重要になります。障害福祉では、個別支援計画や支援記録、サービス種別ごとの請求項目も確認が必要です。候補会社に相談するときは「介護記録ができます」とだけ伝えず、サービス種別と一日の業務の流れを見せることが大切です。

すでに標準化された業務が多く、短期間で始めたい事業所は、記録から請求までを一体で扱うパッケージやクラウド型が候補になります。記録だけをスマートフォンで始め、請求は既存ソフトを残したい事業所は、記録専用型が比較しやすいです。一方、独自のケア手順、家族向けポータル、医療機関や見守り機器との連携が競争力になる法人は、個別開発やAPI連携に強い会社を選ぶ必要があります。異なる方式を同じ「月額料金」だけで比べず、導入方式・業務範囲・将来の拡張性をそろえて検討します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

介護記録システムを個別に整備する場合、最初から画面や機能を決めるのではなく、誰がどの場面で何を記録し、その情報を誰がどの判断に使うのかを整理します。riplaは業務の現状把握、システムの企画、開発、導入後の運用までを一貫して相談しやすいため、現場で発生している二重入力や確認待ちを要件へ落とし込みたい企業が検討しやすい会社です。製品をそのまま導入するか、既存製品と独自機能を組み合わせるかも、業務と投資対効果から整理できます。

標準パッケージだけでは業務を合わせにくい法人や、記録・請求・勤怠・顧客管理など複数の基幹業務をつなげたい企業に向いています。問い合わせ時は、利用するサービス種別、拠点数、職員数、既存の請求ソフト、移行したい過去データ、家族・医療機関・センサーとの連携希望を伝えます。介護分野での製品導入実績を一律に判断せず、業務整理やデータ設計、現場研修、保守の分担まで具体的に確認すると、自社に合うか判断しやすくなります。

株式会社ケアコネクトジャパン｜記録・プラン・請求を一体化するCAREKARTE

株式会社ケアコネクトジャパンは、介護・障害福祉向けの介護ソフト「CAREKARTE（ケアカルテ）」を提供する会社です。公式情報では、介護・障害福祉サービスの記録・プラン・請求までの運営を支援し、約19,000事業所で採用されていると案内されています。完成済みの業界パッケージを中心に、現場入力から事業所の管理業務までまとめたい法人に適した候補です。

CAREKARTEは、パソコンだけでなくiPhoneやiPadを使ったモバイル入力に対応し、タップ入力、写真・動画の記録、申し送りや注意記録の抽出などを案内しています。公式の記録管理ページでは、入力メニューや並び順、一覧・グラフ、帳票を運用に合わせて変更できると説明されています。標準機能を使いながら、施設独自の帳票やケア手順を残したい場合に、どこまで設定変更できるかをデモで確認すると安心です。

入所系、通所系、訪問系、相談支援など複数のサービスを運営し、法人内の記録方式をそろえたい場合に候補となります。公式には、モバイル記録に加えて音声入力ツール、家族や関係者との情報共有、請求サポートなども案内されています。料金は利用サービス、拠点数、端末、オプション、帳票設定などで変わるため、導入費・移行費・研修費・保守費を分けた見積もりを依頼します。採用事業所数は公式発表値であり、自社に同じ効果が出る保証ではない点も確認が必要です。（出典: 株式会社ケアコネクトジャパン「CAREKARTEとは」、2026年8月確認）とされています。

株式会社ワイズマン｜医療・介護・福祉を広くカバーするパッケージ

株式会社ワイズマンは、医療・介護・福祉向けの業務システムやASPサービスを提供する会社です。公式サイトでは、介護サービス事業所の利用が61,200事業所を超えると案内しており、請求処理、集計資料、タブレットを使ったケア記録、LIFEの様式入力・出力などを含むラインナップを展開しています。介護だけでなく医療や障害福祉との情報連携も視野に入れ、法人の業務基盤を広く整備したい場合に検討しやすいベンダーです。

ワイズマンの介護・福祉向け製品は、サービス種別ごとの管理機能を組み合わせ、請求や集計までを同じ運用で扱う考え方です。施設向け製品の案内では、ケアをしながらバイタルや食事量を記録する仕組み、センサーやバイタル機器の情報を取り込む仕組み、家族との情報連携などが紹介されています。夜勤の巡回負担を減らしたい、測定値を転記せずに残したい、法人本部で複数拠点の状況を見たいといった課題を、デモ画面で具体的に確認します。

一つの事業所だけで記録専用ソフトを使うよりも、施設・通所・訪問など複数のサービスを法人単位で管理したい企業に向いています。ASPサービスであれば、インターネット環境を使って利用し、バージョンアップやバックアップの負担を抑えられると公式に説明されています。ただし、複数拠点をまとめるほど、法人共通マスタ、拠点別権限、職員の異動、データ閲覧範囲、契約単位の設計が重要になります。初期費用だけでなく、拠点追加、端末、連携オプション、帳票変更、保守の料金体系を確認してください。（出典: 株式会社ワイズマン「介護・福祉向け製品」、2026年8月確認）とされています。

株式会社エス・エム・エス｜定額で記録から請求まで始めやすいカイポケ

株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉向けの業務支援サービス「カイポケ」を提供しています。通所介護向けの公式ページでは、月額25,000円（税別）で記録から請求まで対応し、初期費用・サポート費用・インターネット請求・データ移行サービスなどを0円と案内しています。利用者数や職員数、パソコン台数による追加料金がない料金設計も示されており、まず標準機能で始めたい事業所が比較しやすい候補です。

カイポケは、利用者台帳、計画書、モニタリング、タブレット記録、請求書、インターネット請求などをまとめて扱う構成を案内しています。通所介護向けページでは、記録を請求データへ連動させ、同時接続台数の制限なしで使える記録アプリも紹介されています。紙の実績から請求ソフトへ転記する作業を減らしたい場合は、日々の記録がどのタイミングで請求データへ反映されるか、修正や差し戻しが発生したときに履歴を追えるかを確認します。

通所介護向けの月額25,000円という公式料金は、初期費用を抑えて標準的な記録・請求を始めたい事業所にとって比較の基準になります。ただし、これは通所介護向けの公開例であり、サービス種別や同一住所内の組み合わせによって料金が変わります。訪問介護、訪問看護、障害福祉、サ高住などを含める場合は、拠点単位の契約になるか、必要な帳票やタブレットの動作環境は何かを問い合わせます。公開料金が安くても、端末、通信、現場研修、業務変更の時間まで含めた総額で判断します。（出典: 株式会社エス・エム・エス「カイポケの料金体系」、2026年8月確認）とされています。

ケアコラボ株式会社｜記録専用で小さく始めやすいケアコラボ

ケアコラボ株式会社は、介護記録システム「ケアコラボ」を開発・運用する会社です。記録に機能を絞り、既存の請求システムを残したままスマートフォンに近い操作で記録と共有を始めたい事業所が検討しやすいサービスです。公式の料金案内では、初期費用無料、10名までは月額8,800円（税込9,680円）、11名からは有効アカウント1名あたり月額880円（税込968円）と説明されています。

すべてを一度に入れ替えるのではなく、まず現場の記録、申し送り、家族との共有を改善したい場合に、記録専用型の導入は有効です。ケアコラボの公式資料では、スマートフォンでの入力、職員間の情報共有、家族アカウント、既存の請求ソフトとの併用などが案内されています。入力する職員と閲覧する家族の権限を分け、家族に公開する記録と事業所内だけで扱う記録を決めておくことが、導入時の重要な作業です。

10名まで月額8,800円という公開料金は、1拠点の小規模なパイロットを始める際の目安になります。契約後は最短1〜2営業日で専用環境が用意されると公式サイトで案内されていますが、実際の導入期間は利用者マスタの準備、職員アカウント、端末設定、研修、既存運用との併用期間で変わります。請求・給与・勤怠まで一つにまとめたい場合は、ケアコラボだけで完結させるのか、既存システムとの役割分担を明確にしてから契約します。（出典: ケアコラボ株式会社「利用料金ガイド」、2026年8月確認）とされています。

株式会社神戸デジタル・ラボ｜家族・外部サービスとの個別連携を開発

株式会社神戸デジタル・ラボは、介護事業者向けの業務支援、データ分析、情報連携のシステム開発やインフラ構築を手がける会社です。公式の導入事例では、株式会社介護サプリのケア記録アプリとLINE公式アカウントを連携し、利用者の家族が当日の記録や過去の記録を確認できる仕組みを開発した事例が紹介されています。標準製品の機能表では解決しにくい家族連携や外部サービス連携を個別に作りたい場合の候補です。

導入事例では、家族側に専用アプリを新しく覚えてもらうのではなく、普及しているLINEを使い、「本日の記録」と「過去の記録」を確認できる構成が採用されています。介護施設側が記録をまとめて連絡する手間や伝え忘れを減らし、家族側も都合のよい時間に様子を確認しやすくする考え方です。家族連携を追加する場合は、誰が閲覧できるか、同意をどう取得するか、退所や契約終了時に権限をどう停止するかを要件に含めます。

介護記録の個別開発では、画面を作るだけでなく、既存アプリからのデータ取得、LINEなど外部サービスへの表示、利用者ごとの認証、公開範囲の制御、ログと障害監視まで設計します。KDLの事例でも、利用者ごとのQRコードとパスコードを使い、対象者だけが記録を見られるようにする配慮が示されています。自社で実現したい連携が明確な場合は、API仕様、個人情報の保存場所、委託先、テスト環境、保守の責任分界、外部サービスの仕様変更への対応費を確認してください。（出典: 株式会社神戸デジタル・ラボ「介護現場の記録を利用者家族がLINEで確認」、2026年8月確認）とされています。

介護・福祉業向け介護記録システムのパートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社の知名度や月額の安さだけでなく、自社の業務をどの方式で実現するかをそろえて確認します。特に、記録を入力する職員、承認する管理者、請求を担当する事務職員、情報を受け取る家族やケアマネジャーでは重視する画面が違います。候補会社には同じ質問票と同じ業務シナリオを渡し、回答の具体性と追加費用の出し方を比較します。

実績を確認するときは、単に「介護業界で導入実績がある」と聞くのではなく、自社と近いサービス種別、職員規模、拠点数、記録件数を尋ねます。入所・通所・訪問・障害福祉のどれに対応しているか、記録だけか請求まで含むか、LIFEやケアプランデータ連携へ対応しているかを分けて聞くことが大切です。可能であれば、同じサービス種別の導入事例を見せてもらい、導入前の課題、移行期間、現場研修、導入後に測った指標まで確認します。

デモでは、利用者を選ぶ、バイタルを入力する、写真を添付する、申し送りを登録する、管理者が確認する、請求用の実績へ反映する、家族には公開しない記録を分ける、という一連の操作を試します。訪問系なら通信が不安定な場所での入力、入所系なら夜勤中の端末共有、外国人職員が使う場合の表示や入力補助も確認します。介護記録には健康状態や家族関係など重要な情報が含まれるため、個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスが示す安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督を契約と運用に落とし込みます。（出典: 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、2026年4月改正）とされています。

公開料金の例では、記録専用型で初期費用無料・月額8,800円、通所介護の記録・請求一体型で月額25,000円、機能や規模によって月額数万円から数十万円のサービスがあります。公開価格を整理すると、1事業所のクラウド利用料は月額5,000〜45,000円程度が入口の目安になりますが、これはあくまで公開価格の範囲です。厚生労働省の令和7年度調査では、介護記録ソフトの導入費用の平均が約480万円と報告されており、標準パッケージの導入設定、端末、移行、支援などを含む実績データとして、月額SaaSと混同しないことが重要です。（出典: 厚生労働省「令和7年度調査報告書」、2026年8月確認）とされています。

見積もりでは、初期設定、要件定義、利用者・職員マスタの登録、過去記録の移行、帳票変更、API連携、端末、Wi-Fi、研修、問い合わせ対応、バックアップ、解約時のデータ返却を分けて提示してもらいます。導入後の問い合わせ窓口、法改正や介護報酬改定への対応、介護情報基盤や標準仕様の変更に対する保守の範囲も確認します。2026年4月以降、標準化対応が完了した市町村から介護情報基盤へのデータ移行・情報共有が順次始まっているため、将来の連携方針を説明できる会社を選ぶことが大切です。（出典: 厚生労働省「介護情報基盤について」、2026年8月確認）とされています。

よくある質問

介護記録システムの選定では、料金、開発期間、既存システムとの併用、セキュリティについて同じ質問が繰り返し寄せられます。ここでは、導入前に判断を誤りやすい3つの質問へ直接回答します。

公開料金のあるクラウド型では初期費用無料、月額5,000円台から4万円台までの例がありますが、個別設定や移行を含む導入費は別に考える必要があります。厚生労働省の調査で示された導入費用の平均約480万円は、月額サービスの単純な料金ではなく、導入案件の実績値です。自社では、3年間の利用料に端末、通信、移行、研修、保守を加えた総額で比較してください。

できますが、製品によって対応方法が違います。ケアコラボのような記録専用型は既存請求システムとの併用を検討しやすく、カイポケやCAREKARTEのような記録・請求一体型は、請求までまとめることで転記を減らす考え方です。既存システムを残す場合は、利用者ID、サービスコード、実績、請求データをCSVやAPIでどこまで連携できるか、二重入力が残る範囲を確認してください。

通信と保存時の暗号化、職員・管理者・家族ごとの権限、操作履歴・訂正履歴、バックアップ、障害時の復旧目標、委託先の管理、退職者や契約終了者のアカウント停止を確認します。個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスでは、介護関係事業者にも個人データの安全管理、従業者の監督、委託先の監督が求められています。AIによる音声記録や要約を使う場合は、入力データの利用目的、学習への利用有無、誤変換を人が確認する手順まで契約前に聞いてください。

まとめ

今回紹介した6社は、同じ順位で並ぶ会社ではありません。株式会社riplaは業務整理から個別開発まで相談したい企業、株式会社ケアコネクトジャパンは記録・プラン・請求を含む介護・障害福祉向けパッケージを導入したい法人、株式会社ワイズマンは複数拠点や医療・介護・福祉の広い業務を統合したい法人に向いています。株式会社エス・エム・エスは標準機能を定額で始めたい事業所、ケアコラボ株式会社は記録専用で小さく始めたい事業所、株式会社神戸デジタル・ラボは家族や外部サービスとの個別連携を開発したい事業者が比較しやすい候補です。

問い合わせ前に、サービス種別、拠点数、職員数、利用者数、現在の記録・請求方法、紙やExcelの二重入力、家族への連絡方法、既存システム、移行したいデータを整理します。そのうえで、入力時間、申し送り時間、転記回数、請求差戻し件数、家族への連絡時間など、導入効果を測る指標を決めます。月額料金だけでなく、3年総額、データ移行、研修、保守、法改正・標準仕様への対応を同じ条件で比較すれば、現場に定着する介護・福祉業向け介護記録システムを選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。