介護記録システムの開発会社は、記録・請求の範囲、スマートフォンやタブレットへの対応、家族連携、公開料金、導入支援の違いで比べると選びやすくなります。
取り上げるのは、株式会社riplaを最初に、介護・福祉向けの実在する開発会社・ベンダー5社を加えた計6社です。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け介護記録システム開発の完全ガイド
- 介護記録の入力
- riplaの支援領域
- 利用者・ケア情報
- 職員・請求連携
- 選定時の確認事項
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介護・福祉業向け介護記録システムのパートナー選びが重要な理由
介護記録システムは、現場の記録だけでなく、ケアプランやサービス提供実績、請求、家族への説明にまで影響します。そのため、導入後の成果は、パートナーが介護の業務をどこまで理解し、関連する業務とどう連携できるかで大きく変わります。
画面の見た目や機能数だけで選ぶと、紙の記録を入力画面に置き換えただけになりかねません。その場合、二重入力や申し送りの確認作業が残る可能性があります。
業務の違いと必要な記録の抜け漏れ
必要な記録と帳票は、施設やサービスの種類によって異なります。特別養護老人ホームやグループホームのような入所系、通所介護、訪問介護では、記録の中身と使う帳票がそれぞれ違います。
入所系では、バイタルや食事、水分の記録が中心になりやすいです。排泄や服薬の記録に加え、事故・ヒヤリハットや夜勤の申し送りも欠かせません。一方で訪問系では、訪問予定や提供実績、サービス内容が重要になります。
訪問系では、移動中の入力や利用者宅での通信状況も押さえておく必要があります。障害福祉では、個別支援計画や支援記録、サービス種別ごとの請求項目も確認が必要です。候補会社には「介護記録ができます」とだけ伝えず、サービス種別と一日の業務の流れを見せることが大切です。
製品導入型と個別開発型の比較
業務の多くが標準化されていて、短期間で始めたい事業所には、記録から請求までを一体で扱うパッケージやクラウド型が候補になります。記録だけをスマートフォンで始め、請求は既存ソフトを残したい場合は、記録専用型が比較しやすいです。
一方で、独自のケア手順や家族向けポータル、医療機関や見守り機器との連携が競争力になる法人は、個別開発やAPI連携に強い会社を選ぶ必要があります。異なる方式を「月額料金」だけで比べず、導入方式や業務範囲、将来の拡張性をそろえて検討することが大切です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理などの基幹システムで、構築・導入の実績があります。こうした実績を背景に、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務要件から定着までの一貫した設計
介護記録システムを個別に整備する場合は、まず、誰がどの場面で何を記録し、その情報を誰がどの判断に使うのかを整理します。画面や機能は、その整理をもとに決めていきます。
riplaは、業務の現状把握からシステムの企画、開発、導入後の運用まで一貫して相談できます。そのため、現場で起きている二重入力や確認待ちを要件に落とし込みたい企業にとって、検討しやすい会社です。さらに、製品をそのまま導入するか、既存製品と独自機能を組み合わせるかも、業務と投資対効果から整理できます。
独自業務や既存システムとの連携を重視する企業向け
標準パッケージでは業務を合わせにくい法人や、記録と請求、勤怠、顧客管理など複数の基幹業務をつなぎたい企業に向いています。問い合わせ時は、利用するサービス種別や拠点数、職員数を伝えます。
あわせて、既存の請求ソフトや移行したい過去データ、家族・医療機関・センサーとの連携希望も伝えます。介護分野での製品導入実績だけで判断せず、業務整理やデータ設計、現場研修、保守の分担まで具体的に確認します。そうすると、自社に合うかを見極めやすくなります。
株式会社ケアコネクトジャパン｜記録・プラン・請求を一体化するCAREKARTE
株式会社ケアコネクトジャパンは、介護・障害福祉向けの介護ソフト「CAREKARTE（ケアカルテ）」を提供する会社です。公式情報では、介護・障害福祉サービスの記録やプラン、請求までの運営を支援すると案内されており、約19,000事業所で採用されているとも書かれています。完成済みの業界パッケージを中心に、現場の入力から事業所の管理業務までまとめたい法人に適した候補です。
現場に合わせた入力と帳票のカスタマイズ
CAREKARTEは、パソコンだけでなく、iPhoneやiPadを使ったモバイル入力に対応しています。公式では、タップ入力や写真・動画の記録、申し送りや注意記録の抽出なども案内されています。
公式の記録管理ページでは、入力メニューや並び順、一覧・グラフ、帳票を、運用に合わせて変更できると説明されています。特に、標準機能を使いながら施設独自の帳票やケア手順を残したい場合は、どこまで設定を変えられるかをデモで確かめる必要があります。
複数サービスや障害福祉を含む法人向け
入所系、通所系、訪問系、相談支援など複数のサービスを運営し、法人内の記録方式をそろえたい場合に候補になります。公式では、モバイル記録に加えて、音声入力ツール、家族や関係者との情報共有、請求サポートなども案内されています。
料金は、利用サービスや拠点数、端末、オプション、帳票設定などで変わります。そのため、導入費・移行費・研修費・保守費を分けた見積もりを依頼します。採用事業所数は公式発表の値で、自社に同じ効果が出る保証はない点も確認が必要です。出典は、株式会社ケアコネクトジャパン「CAREKARTEとは」（2026年8月確認）です。
株式会社ワイズマン｜医療・介護・福祉を広くカバーするパッケージ
株式会社ワイズマンは、医療・介護・福祉向けの業務システムやASPサービスを提供する会社です。公式サイトでは、介護サービス事業所の利用が61,200事業所を超えると案内しています。ラインナップには、請求処理や集計資料、タブレットを使ったケア記録のほか、LIFEの様式入力・出力なども含まれます。
ワイズマンは、介護だけでなく医療や障害福祉との情報連携も視野に入れ、法人の業務基盤を広く整備したい場合に検討しやすいベンダーです。
記録・請求・LIFE・機器連携の一括検討
ワイズマンの介護・福祉向け製品は、サービス種別ごとの管理機能を組み合わせ、請求や集計までを同じ運用で扱う考え方です。施設向け製品では、ケアをしながらバイタルや食事量を記録する方法が紹介されています。あわせて、センサーやバイタル機器の情報を取り込む仕組みや、家族との情報連携も案内されています。
発注側は、夜勤の巡回負担を減らしたい、測定値を転記せずに残したい、法人本部で複数拠点の状況を見たいといった課題を、デモ画面で具体的に確認します。
複数拠点や医療・介護連携を重視する法人向け
一つの事業所だけで記録専用ソフトを使うよりも、施設・通所・訪問など複数のサービスを法人単位で管理したい企業に向いています。ASPサービスであれば、インターネット環境を使って利用でき、バージョンアップやバックアップの負担を抑えられると公式に説明されています。
ただし、複数拠点をまとめるほど、法人共通マスタや拠点別権限、データ閲覧範囲の設計が重要になります。職員の異動や契約単位の設計も、欠かせない論点です。初期費用に加え、拠点追加や端末、連携オプション、帳票変更、保守の料金も確認が必要です。出典は、株式会社ワイズマン「介護・福祉向け製品」（2026年8月確認）です。
株式会社エス・エム・エス｜定額で記録から請求まで始めやすいカイポケ
株式会社エス・エム・エスは、介護・看護・障害福祉向けの業務支援サービス「カイポケ」を提供しています。通所介護向けの公式ページでは、月額25,000円（税別）で記録から請求まで対応すると案内されています。初期費用やサポート費用に加え、インターネット請求やデータ移行サービスなども0円とされています。
利用者数や職員数、パソコン台数による追加料金がない料金設計も示されています。そのため、まず標準機能で始めたい事業所にとって比較しやすい候補です。
記録データを請求業務へつなぐ設計
カイポケは、利用者台帳や計画書、モニタリングをまとめて扱う構成を案内しています。タブレット記録から請求書、インターネット請求までを含む構成も示されています。
通所介護向けページでは、記録を請求データに連動させる仕組みが紹介されています。あわせて、同時接続台数の制限なしで使える記録アプリも案内されています。
紙の実績から請求ソフトへの転記を減らしたい場合は、日々の記録がどのタイミングで請求データに反映されるかを確かめます。さらに、修正や差し戻しが発生したときに履歴を追えるかも確認します。
小規模事業所や開業時の初期負担を抑えたい企業向け
通所介護向けの月額25,000円という公式料金は、初期費用を抑えて標準的な記録・請求を始めたい事業所にとって、比較の基準になります。ただし、これは通所介護向けの公開例で、サービス種別や同一住所内の組み合わせによって料金が変わります。
訪問系や障害福祉、サ高住などを含める場合は、拠点単位の契約になるかや、必要な帳票・タブレットの動作環境を問い合わせます。公開料金が安くても、端末や通信、現場研修、業務変更の時間まで含めた総額で判断することが大切です。公開料金の例は、（出典: 株式会社エス・エム・エス「カイポケの料金体系」、2026年8月確認）に示されています。
ケアコラボ株式会社｜記録専用で小さく始めやすいケアコラボ
ケアコラボ株式会社は、介護記録システム「ケアコラボ」を開発・運用する会社です。記録に機能を絞ったサービスで、既存の請求システムを残したまま、スマートフォンに近い操作で記録と共有を始めたい事業所が検討しやすいです。
公式の料金案内では、初期費用は無料です。10名までは月額8,800円（税込9,680円）、11名からは有効アカウント1名あたり月額880円（税込968円）と説明されています。
既存の請求ソフトを活かした記録と共有の改善
まず現場の記録や申し送り、家族との共有を改善したい場合は、記録専用型の導入が有効です。ケアコラボの公式資料では、スマートフォンでの入力や職員間の共有、家族アカウントに加えて、既存の請求ソフトとの併用も案内されています。
導入時の重要な作業は、入力する職員と閲覧する家族の権限を分けるとともに、家族に公開する記録と事業所内だけで扱う記録を決めておくことです。
低コストで定着度を確かめたい事業所向け
10名まで月額8,800円という公開料金は、1拠点の小規模なパイロットを始める際の目安になります。契約後は最短1〜2営業日で専用環境が用意されると、公式サイトで案内されています。ただし、実際の導入期間は、利用者マスタの準備や職員アカウント、端末設定、研修、既存運用との併用期間によって変わります。
請求・給与・勤怠まで一つにまとめたい場合は、ケアコラボだけで完結させるか、既存システムとの役割分担を明確にしてから契約するかを決めます。出典は、ケアコラボ株式会社「利用料金ガイド」（2026年8月確認）です。
株式会社神戸デジタル・ラボ｜家族・外部サービスとの個別連携の開発
株式会社神戸デジタル・ラボは、介護事業者向けの業務支援、データ分析、情報連携のシステム開発やインフラ構築を手がける会社です。公式の導入事例では、株式会社介護サプリのケア記録アプリとLINE公式アカウントを連携させた事例が紹介されています。利用者の家族が、当日の記録や過去の記録を確認できる仕組みです。
導入事例から見ると、株式会社神戸デジタル・ラボは、標準製品では解決しにくい家族連携や外部サービス連携を個別に作りたい場合に、候補になります。
利用者家族が使い慣れたLINEを窓口にする仕組み
導入事例では、家族に専用アプリを新たに覚えてもらう代わりに、普及しているLINEを使う構成が採用されています。さらに、「本日の記録」と「過去の記録」を、LINE上で確認できる仕組みです。
施設側は、記録をまとめて連絡する手間や伝え忘れを減らせます。家族側も、都合のよい時間に様子を確かめられます。
家族連携を追加する場合は、誰が閲覧できるか、同意をどう取得するか、退所や契約終了時に権限をどう停止するかを要件に含めます。
既存アプリ・API・認証を含む開発体制
介護記録の個別開発では、画面を作るだけでなく、既存アプリからのデータ取得やLINEなど外部サービスへの表示も設計します。さらに、利用者ごとの認証や公開範囲の制御、ログと障害監視まで組み立てる必要があります。
たとえば、KDLの事例では、利用者ごとのQRコードとパスコードを使い、対象者だけが記録を見られるようにする配慮が示されています。自社で実現したい連携が明確な場合は、API仕様やテスト環境を確認します。
発注側は、個人情報の保存場所や委託先、保守の責任分界、外部サービスの仕様変更への対応費まで確かめてください。出典は、株式会社神戸デジタル・ラボ「介護現場の記録を利用者家族がLINEで確認」（2026年8月確認）です。
介護・福祉業向け介護記録システムのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、会社の知名度や月額の安さだけでなく、自社の業務をどの方式で実現するかもそろえて確認します。
特に、入力する職員と承認する管理者では、重視する画面が違います。請求を担当する事務職員や、情報を受け取る家族やケアマネジャーも、それぞれ見る画面が異なります。
候補会社には、同じ質問票と同じ業務シナリオを渡し、回答の具体性と追加費用の出し方を比べます。
介護・福祉の業務実績と対応サービス
実績は、「介護業界で導入実績がある」と聞くだけでなく、自社と近いサービス種別や職員規模、拠点数、記録件数まで尋ねます。対応サービスは、入所、通所、訪問、障害福祉のどれに当たるかを分けて聞きます。
あわせて、記録だけか請求まで含むか、LIFEやケアプランデータ連携に対応しているかも確かめます。可能であれば、同じサービス種別の導入事例を見せてもらい、導入前の課題や移行期間、現場研修、導入後の指標まで確認します。
入力・連携・セキュリティの同一シナリオによる評価
デモでは、利用者を選んでバイタルを入力し、写真を添付して申し送りを登録する流れを試します。管理者が確認したあとに請求用の実績へ反映されるかや、家族には公開しない記録を分けられるかも確かめます。
訪問系なら通信が不安定な場所での入力を、入所系なら夜勤中の端末共有を確認します。外国人職員が使う場合は、表示や入力補助も見ておきます。
介護記録には健康状態や家族関係など重要な情報が含まれるため、安全管理措置や従業者・委託先の監督を、契約と運用に落とし込みます。その考え方は、（出典: 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、2026年4月改正）に示されています。
3年総額と導入後の支援範囲の比較
公開料金の例では、記録専用型は初期費用無料・月額8,800円、通所介護の記録・請求一体型は月額25,000円です。機能や規模によっては、月額数万円から数十万円のサービスもあります。
1事業所のクラウド利用料は、月額5,000〜45,000円程度が入口の目安ですが、あくまで公開価格の範囲です。厚生労働省の令和7年度調査では、介護記録ソフトの導入費用の平均が約480万円と報告されています。これは、標準パッケージの導入設定や端末、移行、支援を含む実績であり、月額SaaSと混同しないことが重要です。出典は、厚生労働省「令和7年度調査報告書」（2026年8月確認）です。
見積もりは、次の内容を分けて提示してもらいます。
- 導入時の作業：初期設定、要件定義、利用者・職員マスタの登録
- 移行と拡張：過去記録の移行、帳票変更、API連携
- ほかに含める項目：端末やWi-Fi、研修、問い合わせ対応、バックアップ、解約時のデータ返却
導入後は、問い合わせ窓口や法改正・介護報酬改定への対応、介護情報基盤や標準仕様の変更に対する保守の範囲も確認します。2026年4月以降は標準化対応が完了した市町村から介護情報基盤へのデータ移行・情報共有が順次始まるため、将来の連携方針を説明できる会社を選ぶことが大切です。出典は、厚生労働省「介護情報基盤について」（2026年8月確認）です。
よくある質問
介護記録システムの選定では、料金、開発期間、既存システムとの併用、セキュリティについて、同じ質問がよく寄せられます。導入前に判断を誤りやすい3つの質問に、直接答えます。
介護記録システムの導入費用はいくらですか？
公開料金のあるクラウド型では、初期費用無料で月額5,000円台から4万円台までの例があります。ただし、個別設定や移行を含む導入費は別に考える必要があります。
厚生労働省の調査で示された導入費用の平均約480万円は、月額サービスの単純な料金ではなく、導入案件の実績値です。そのため、自社では3年間の利用料に、端末や通信、移行、研修、保守を加えた総額で比べます。
既存の請求システムを残して介護記録だけ導入できますか？
できますが、製品によって対応方法が違います。ケアコラボのような記録専用型は既存の請求システムとの併用を検討しやすく、一方でカイポケやCAREKARTEのような記録・請求一体型は、請求までまとめることで転記を減らす考え方です。
既存システムを残す場合は、利用者ID、サービスコード、実績、請求データを、CSVやAPIでどこまで連携できるかを確かめます。二重入力が残る範囲も、あわせて確認してください。
介護記録システムのセキュリティで何を確認すべきですか？
まず、通信と保存時の暗号化、職員・管理者・家族ごとの権限、操作履歴と訂正履歴を確かめます。あわせて、バックアップや障害時の復旧目標、委託先の管理、退職者や契約終了者のアカウント停止も確認します。
個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンスでは、介護関係事業者にも個人データの安全管理、従業者の監督、委託先の監督が求められています。
AIによる音声記録や要約を使う場合は、入力データの利用目的や学習への利用の有無を、契約前に聞いておきます。また、誤変換を人が確認する手順も聞いておきます。
まとめ
6社の目的別の比較
今回紹介した6社は、同じ順位で並ぶ会社ではありません。目的によって、合う会社が変わります。
株式会社riplaは、業務整理から個別開発まで相談したい企業に向いています。株式会社ケアコネクトジャパンは、記録・プラン・請求を含む介護・障害福祉向けパッケージを導入したい法人に、株式会社ワイズマンは、複数拠点や医療・介護・福祉の広い業務を統合したい法人に向いています。
株式会社エス・エム・エスは、標準機能を定額で始めたい事業所に比較しやすい候補です。ケアコラボ株式会社は記録専用で小さく始めたい事業所、株式会社神戸デジタル・ラボは家族や外部サービスとの個別連携を開発したい事業者が比べやすい候補です。
現場の業務と比較条件の整理
問い合わせ前には、サービス種別、拠点数、職員数、利用者数を整理します。あわせて、現在の記録・請求方法や紙やExcelの二重入力、家族への連絡方法、既存システム、移行したいデータも書き出しておきます。
導入効果を測る指標は、入力時間、申し送り時間、転記回数、請求差戻し件数、家族への連絡時間などから決めます。
月額料金だけでなく、3年総額、データ移行、研修、保守、法改正・標準仕様への対応を同じ条件で比べれば、現場に定着する介護・福祉業向け介護記録システムを選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・介護・福祉業向け介護記録システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。