保育園・幼稚園向け保育士シフト管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

保育士シフト管理システムの費用は、方式と規模によって大きく変わります。既製クラウドは月額5,000〜40,000円程度から、個別開発は500万〜4,000万円程度が目安です。

その差を生むのは、既製品か個別開発かという選び方と、園の規模や連携する範囲です。

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保育士シフト管理システムの費用を考える前に知っておきたい全体像

保育園や幼稚園のシフトは、勤務希望を表に並べるだけでは完成しません。園児の年齢やクラス、開所時間に応じて、時間帯ごとの配置基準を満たす必要があるためです。

そのうえで、早番・遅番、短時間勤務、資格、経験年数を確認します。加えて、担任や行事、休暇希望も条件に入ります。比較の際は、勤務表の作成だけを支援するのか、保育業務の判断まで支援するのかを見ます。

既製クラウド・パッケージ・個別開発による価格の考え方の違い

自園のルールをどこまで再現できるかと、初期費用・保守費用のバランスは、方式ごとに異なります。

  • 既製クラウド:用意された機能を月額で使う方式です。初期費用を抑えやすく、法制度やセキュリティの更新もベンダーに任せやすい点が特徴です。
  • パッケージ製品:保育施設向けの機能がまとまり、細かな設定や導入支援を受けられる場合があります。
  • 個別開発:独自ルールを実装できますが、初期費用と保守費用が高くなります。

既製クラウドでは、自園独自の禁則や承認フローを完全に再現できるとは限りません。そのため、複数園法人の権限や独自の配置ルールを組み込む場合は、個別開発が向きます。

園の規模と連携範囲による費用の違い

費用を見積もる際は、園の数と、シフトの周辺にある業務をどこまで含めるかを確認します。1園で希望休と月間シフトを管理する場合と、20園の法人本部がデータを横断して管理する場合では、必要な機能が異なります。

登降園予定から必要な配置数を算出し、クラス別の過不足や欠勤時の代替案を確かめる機能も追加できます。ただし、勤務実績を給与計算へ渡す機能まで含めると、画面とデータ連携、テストの工数が増えます。

費用を検討する出発点は、「毎月のシフト作成を効率化したい」という目的を、現場の作業単位まで分けることです。

保育園・幼稚園向け保育士シフト管理システムの費用相場の目安

既製クラウド、小規模開発、中規模開発の3区分を並べた費用相場の図解。
導入方式と開発規模を分けると、見積もりの前提をそろえやすくなります。

1園で既製クラウドを使う場合、比べる目安になるのは、初期費用の0円〜数十万円と、月額5,000〜40,000円程度です。一方で個別開発は、機能範囲によって500万〜4,000万円程度が推定レンジです。

小規模開発は500万〜1,500万円程度、中規模開発は1,500万〜4,000万円程度です。ただし、これは保育園専用システムの公的平均価格ではなく、一般的な人事・労務システムの工程と機能範囲からの概算です。

既製クラウドの公開料金と月額5,000〜40,000円程度の目安

CoDMON、WEL-KIDS、KidsViewは、定員や契約機能によって料金の決め方が異なります。そのため、公開価格は製品ごとに分けて確認します。

  • CoDMON基本料:初期費用0円〜、定員30名以下は月額3,300円。
  • CoDMON基本料:定員31〜60名は月額5,500円、61〜100名は8,800円。
  • CoDMONの追加機能:シフト管理などが各月額3,300〜8,800円。
  • CoDMONのパック:定員30名以下が月額27,500円、31〜100名が33,000円、101名以上が38,500円。

CoDMONの料金は税込で、契約条件と選ぶ機能によって変わります(出典: CoDMON公式料金表、2026年8月確認)。

WEL-KIDSは初期費用0円、月額5,500円からで、園児・職員数や端末台数にかかわらず一律料金と案内しています。プランには、必要な機能だけを選ぶものと、全機能のフルパッケージがあります(出典: WEL-KIDS公式料金案内、2026年8月確認)。

KidsViewも月額7,000円からですが、指導計画や要録を含む料金です。このため、シフト管理単体の価格とは分けて確認します。

個別開発の推定レンジ(500万〜4,000万円程度)

小規模と中規模では必要な機能が異なるため、開発規模ごとに、費用と対象機能を並べて確認します。

  • 小規模開発の費用:500万〜1,500万円程度が目安です。
  • 小規模開発の範囲:職員マスタ、勤務パターン、希望休、月間シフトです。配置確認、欠勤差し替え、CSV・PDF出力なども含みます。
  • 中規模開発の費用:1,500万〜4,000万円程度と推定されます。
  • 中規模開発の範囲:勤怠、登降園、給与・会計連携、複数園集計、権限、監査ログなどが対象です。

既存の園務・給与システムを残し、必要なデータだけをAPIやCSVで連携すれば、開発範囲を抑えられる可能性があります。一方で、複雑な自動作成やスマートフォンアプリも作る場合は、小規模開発の上限を超えることがあります。

中規模開発の金額の根拠は、保育園専用システムの公的平均価格ではなく、一般的な人事・労務システムの工程と機能範囲です。

要件定義、設計、テスト、データ移行、現場研修を省くと、見積もりは安く見えます。しかし、導入後の修正や配置ミス、給与締めの遅れにつながるため、価格の安さだけで工程を削らないことが大切です。

ポイント

費用相場を比べるときは、既製クラウドなら初期費用と月額、個別開発なら機能範囲と開発規模をそろえて見ます。推定額は、前提が同じかどうかを確かめたうえで比べます。

保育士シフト管理システムの費用内訳

個別開発の費用配分として、要件定義・業務整理、設計、開発、テストの割合を横棒で示した図。
開発工程に配分が集まり、設計とテストにも費用がかかります。

見積書を見るときは、総額だけでなく工程ごとの費用も確認します。個別開発の費用配分の目安は、要件定義・業務整理が約10%、設計が10〜20%、開発が40〜60%、テストが10〜20%です。

ただし、実際の配分は画面数や連携数、自動作成の複雑さ、利用者数、品質要件によって変わります。そのため、割合を固定の価格と受け取らず、作業範囲と合わせて比べます。

要件定義・設計費(業務ルールの整理にかかる費用)

要件定義では、費用に影響する配置・勤務・運用上の条件を洗い出します。

  • 配置条件:0〜2歳児と幼児、延長保育で必要人数が異なる場合があります。
  • 職員条件:看護師や栄養士を分けて扱い、短時間勤務者が働ける時間を設定します。
  • 運用条件:必須条件、希望条件、園長が判断する条件に分けます。

ルールを言葉にしないまま開発を始めると、画面や計算式の作り直しが起きやすく、費用も増えます。そのため、希望休の期限や締め後の交代承認者も決めておきます。

配置が不足したとき、警告だけを出すか登録を止めるかも決めておきます。また、職員がスマートフォンで確認できるかどうかも、確認事項になります。

移行するデータとして、職員台帳、資格、経験年数、クラス、勤務パターン、過去シフトの形式も確認します。画面を作る前に業務を整理しておくことは、将来の追加開発費を抑えることにつながります。

開発・連携・テスト費(機能の深さとデータ品質による差)

開発の見積もりを左右するのは、自動作成の複雑さ、外部連携、現場での受け入れ確認です。

  • 開発機能:自動作成や、配置不足・勤務偏りを説明する機能は工数が増えます。
  • データ連携:仕様調査、認証、エラー処理、再送、データ照合が必要になります。
  • 受け入れテスト:現場データで確認し、合格条件を決める作業も見積もりに入ります。

登降園管理から園児数を取り込み、給与計算へ実績を渡す場合は、接続先ごとに仕様調査と認証が必要になります。

テストでは、通常月に加えて、年度替わり、土曜保育、行事、延長保育の日を再現します。さらに、急な欠勤が続く日、短時間勤務者が重なる日、配置不足の日も確かめます。

主任や園長が、実際の2〜3か月分のデータを使って確認を行います。確認するケースを見積もりに含めておけば、追加請求や手戻りを減らせます。

初期費用以外にかかる月額・保守・移行・研修費

初期費用のあとにかかる費用は、クラウド型と個別開発で異なります。主な支出項目を分けて確認します。

  • クラウド型:月額、追加機能、設定、移行、研修の費用がかかります。端末や訪問支援も含まれます。
  • 個別開発:サーバーやクラウド利用料、監視、障害対応が対象です。加えて、OSやブラウザの更新、制度改正、問い合わせの費用もかかります。
  • 長期費用:保守の範囲と対象外の作業を整理し、契約後の負担を確認します。

個別開発の保守料は、開発費に対する割合だけでなく、含まれる対応時間と対象外の作業を確認します。

比べる際は、初年度だけでなく3〜5年の総額を試算します。初期費用が安くても、追加園やデータ移行が別料金であれば、長期では差が縮まります。さらに、職員アカウントの追加や帳票変更、毎年の法改正対応も確認します。

シフトと勤怠から始め、必要な機能を後から追加する契約にすると、不要な支出を抑えられます。

ポイント

内訳を比べるときは、工程ごとの費用と、要件定義から稼働後の保守までをどこまで含むかを見ます。含まれていない作業は、後から追加費用になりやすい点に注意します。

保育士シフト管理システムの価格が変動する主な要因

配置基準と現場運用、個人情報の扱い、既存システムとの連携、施設区分と運営時間が価格に関わることを示す図。
園ごとの運営条件や既存環境が、必要な設計範囲を広げます。

費用は、職員数に加えて、システムに任せる業務と園長・主任が判断する範囲で決まります。その範囲を分けておくと、見積もりの差を説明しやすくなります。特に、配置基準と現場運用、個人情報の扱い、既存システムとの連携が、保育施設の費用を左右します。

園児数・職員構成・配置ルールの複雑さ

園児数や施設区分によって、必要な設定と計算の仕組みは変わります。費用を見積もるときは、園の条件ごとに必要な機能の範囲を整理します。

  • 小規模園:希望休と月間表の作成なら既製クラウドで足りる場合があります。
  • 複雑な配置:年齢、延長・土曜保育、経験、クラス兼務で機能が増えます。
  • 施設区分:認定こども園、企業主導型、認可外、幼稚園で運営条件が異なります。

製品が自園の制度区分、運営時間、職員の扱いに対応しているかを確認します。

こども家庭庁は、配置基準の基礎資料や、常勤・短時間保育士、勤務時間短縮保育士、スポットワーク保育士の取扱いに関する通知を公開しています(出典: こども家庭庁「保育」政策ページ、2026年8月確認)。

システムは配置を支援しますが、制度上の最終判断や自治体への確認の代わりにはなりません。そのうえで、制度改正時に設定変更できる設計か、更新支援を契約に含めるかによって、費用の配分が変わります。

連携・権限・セキュリティ要件の増加と工数

連携・権限・安全対策は、要件を増やすほど設計と運用の工数が膨らみます。見積もりでは、それぞれの範囲を確認します。

  • システム連携:登降園予定から配置数を出し、勤務実績を給与へ渡す流れ。
  • 権限管理:園長、主任、本部、職員の閲覧・編集範囲の区分。
  • 安全対策:暗号化、多要素認証、ログ、バックアップ、復旧の方法。

連携先ごとにデータ項目とエラー処理を定め、異動や退職のときのアカウント処理も決めておく必要があります。

変更履歴や確定シフトの改ざん防止、CSV出力も費用に反映されます。個人情報や勤務・給与情報を扱うため、脆弱性への対応、データの返却と消去、再委託先の確認も欠かせません。さらに、復旧目標も確かめます。

委託先の管理については、個人情報保護委員会のガイドライン(出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」、2026年確認)が扱っています。同委員会は、委託先の再委託先や取扱方法について事前報告・承認を受け、必要に応じて監査することが望ましいと示しています。

セキュリティを後から付け足すと追加費用が生じやすいため、RFPの段階で要件に含めます。

ポイント

価格を左右するのは、配置ルールの複雑さと、連携・権限・セキュリティの要件の量です。見積もりを比べるときは、これらの条件を各社に同じ形で伝えてから見比べます。

保育士シフト管理システムの開発・導入の進め方

導入期間は、方式と準備状況によって変わります。クラウドの設定・移行・研修は数週間〜3か月程度、シフト中心の個別開発は4〜8か月が目安です。

複数の領域にまたがる新規開発は、6か月〜1年以上かかる場合があります。現場条件の収集や過去データの整理、給与・登降園連携の仕様確定も、期間を左右します。

現状業務とMUST要件の洗い出し

園の業務を順にたどりながら、必須要件を決めます。

  1. 希望休の収集から原案作成、配置確認、承認までを書き出します。配布、当日交代、勤怠締め、給与連携も、この順に並べます。
  2. MUSTは配置不足の発見や勤務集計、WANTはAI候補提案や通知、法人分析という区分です。
  3. 代表園を1園選び、実際の2〜3か月分のデータでFit & Gapを行う形です。

対象は、シフト、職員条件、園児数、休暇、例外勤務です。そのうえで、標準、設定、連携、追加開発に分けて整理します。

目的を「AI導入」に置くと、作業時間が減らない可能性があります。一方で、実データを使えば、必要な機能を具体的に判断できます。

まず、新人と経験者の組み合わせ、土曜保育、延長保育、急な欠勤、短時間勤務の5ケースを再現します。画面デモの印象だけでなく、この5ケースで動きを見ることで、過大な見積もりを防ぎやすくなります。

代表園での試行と段階的な展開

複数園法人が最初から全園・全機能を導入すると、データのばらつきや運用ルールの違いが一度に表に出てきます。

  • 先行導入:職員マスタと勤務パターンを整えたうえで、シフトと勤怠から始める形です。
  • 効果確認:作成時間、修正、配置不足、残業、希望休反映率を測る段階です。
  • 研修と運用:担当者別の操作を練習し、紙やExcelと1〜2回並行させます。

課題を確認したうえで、登降園、給与、保護者連絡、法人分析へ広げれば、どの追加開発が要るかを見極められます。

研修では、作成担当者、欠勤を処理する主任、承認する園長、勤務を確認する職員のそれぞれが、自分の役割の操作を覚えます。

出力と給与計算を突き合わせるほか、問い合わせ窓口、障害時の紙運用、バックアップと復旧の手順も決めておくと、現場の不安や隠れた運用費を抑えられます。

保育士シフト管理システムのコストを抑えるポイント

コストを抑えるには、使わない機能を避け、既存の資産を生かして手戻りを防ぎます。そのうえで、3〜5年の総額と投資効果を合わせて比べます。

投資効果は、シフト作成の時間や修正対応、配置不足の確認、給与締めの遅れがどれだけ減るかを、費用と同じ表で見ます。

シフト・勤怠から始める段階導入での初期投資の抑え方

初期投資を抑えるには、負担の大きい機能から順に導入します。段階導入では、どの業務から始めるかと、データの持ち方を先に押さえておきます。

  • 対象業務:職員台帳、勤務希望、シフト、配置確認、欠勤調整、勤怠から始めます。
  • 機能の補完:標準機能を使い、不足する部分だけをAPI連携や画面追加で補う形です。
  • データ設計:職員・園・クラスID、勤務区分、日付、時間、休暇区分を定めます。

登降園、保護者連絡、帳票、給与、請求、分析を一度に作ると、要件定義とテストの範囲が広がります。標準機能を活用すれば、個別開発の範囲を小さくできます。

短期の安さを優先してExcelを増やすと、将来の連携時にデータを整える費用がかかります。そのため、拡張を見据えた設計が、長期の費用を抑えることにつながります。

既存システムの活用と削減効果の測定

既存の資産をどこまで活かせるか、導入効果がどれほどかは、データ連携や作業時間の変化から確かめます。

  • 連携方法:園務・給与システムのCSV出力やAPIが使えるかを調べます。
  • データ返却:持ち出せない契約では、返却可能な形式を確認します。
  • 効果測定:導入前後の差を、数字で比べます。

職員マスタや勤務実績を二重に入力しなくなると、入力ミスや締め作業を減らせます。導入前には、月間の作成時間、修正回数、配置不足、欠勤対応時間を記録します。残業、希望休反映率、問い合わせ件数も、同じように記録しておきます。

CoDMONの2020年導入施設アンケート(146施設)では、作成に3〜4時間または5〜6時間以上かかるという回答があり、修正があるとの回答は93%でした。この結果は当時の調査によるもので、市場全体の現在の値ではありません(出典: CoDMON導入施設アンケート、2020年、n=146)。

保育士シフト管理システムの見積もりを取る際のポイント

複数社を比べるには、同じ条件を渡すことが欠かせません。「保育園向けシフトシステム」とだけ伝えると、標準機能の導入費と、配置計算を含む開発費が混ざってしまいます。

園種、園数、職員数、園児数、開所時間を整理します。そのうえで、既存システム、必要な連携、導入希望時期、予算上限も添えて提示します。

同じRFPによる初期費用・月額・追加費用の比較

RFPでは、必須機能と任意機能を分けます。さらに、各機能が標準、設定変更、追加開発、対応不可のどれにあたるかも回答してもらいます。

  • 必須機能:職員マスタ、勤務可能時間、希望休、月間シフト、日次変更を含めます。
  • 必須機能:配置不足の警告、承認、CSV出力、変更履歴も確認します。
  • 任意機能:登降園予定や給与との自動連携、職員アプリを検討します。
  • 任意機能:AI候補提案や複数園分析の対応可否も尋ねます。

金額は、初期費用、月額、オプション、園・職員・端末の追加に分けます。データ移行、設定、研修、訪問支援も、それぞれ別の項目にします。API・CSV連携、保守、法改正対応、解約時の返却費も、項目に含めます。

クラウドでも設定や研修が無償とは限りません。また、個別開発では画面数、連携本数、テストケース、稼働後の保証期間を確認します。

価格だけでなく保育業務への理解と導入支援の評価

保育施設向け製品の導入実績があっても、自園の要件に対応できるとは限りません。価格の比較では、保育業務の理解、実装範囲、導入後の支援を確認します。

  • 既製品の確認:配置基準、希望休、欠勤、短時間勤務を自園データで試します。
  • 開発体制:ヒアリング、設計、開発、テストの責任者を確かめます。
  • 運用支援:保守体制、障害連絡、権限、ログ、復旧、データ返却を確認します。

既製品の導入と個別開発・API連携では、対応できる範囲が異なります。セキュリティでは、二要素認証、脆弱性対応、再委託、保管場所も確認します。

IPAは2026年3月に中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開し、クラウド利用やサプライチェーン対策を検討する材料としています(出典: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版、2026年)。

セキュリティやデータ返却を削ると、事故や乗り換えの際の損失が大きくなります。そのため、削減の対象は慎重に選びます。

ポイント

見積もりは、同じ条件を渡したうえで、初期費用、月額、追加費用、保守の範囲を同じ表で比べます。価格以外に、保育業務への理解と導入後の支援も見ます。

よくある質問(FAQ)

月額だけでなく、自園の配置ルール、導入後の作成時間や修正、安全なデータ管理も、あわせて確認します。

小規模な保育園でもシステム導入の費用対効果はありますか?

小規模園でも、シフト作成や急な欠勤への対応、勤務時間の集計に時間がかかるなら、月額型を検討できます。公開料金には、初期費用0円〜、月額5,000円台からのものもあります。

まずはシフトと勤怠から試し、作成時間や修正回数を測ります。手作業の負担が小さい場合は導入を急がず、園児数や職員数の増加を判断基準にします。

既製クラウドと個別開発はどちらを選ぶべきですか?

標準的なシフト作成や配置確認で改善できるなら、導入が早く、保守も任せやすい既製クラウドが向きます。一方で、独自の承認や複数園の特殊な権限、複雑な連携が必要なら、個別開発やAPI連携を検討します。

既製品を使いながら不足部分だけを追加開発する段階導入も、選択肢のひとつになります。

保育ICTの補助金を使えば費用は必ず安くなりますか?

補助対象、上限、申請時期、対象経費は年度や自治体で異なるため、必ず安くなるとは限りません。こども家庭庁や自治体の公募要領で、ソフト、端末、初期設定、研修、保守、個別開発の対象範囲を確認します。

ベンダーから「補助金対応」と説明されても、その説明だけで契約せず、採択されない場合の支払条件やキャンセル条件も、見積もりと契約書で確かめます。

まとめ

保育士シフト管理システムの費用は、既製クラウドなら初期費用0円〜数十万円と月額5,000〜40,000円程度、個別開発なら500万〜4,000万円程度が比較の目安です。

個別開発の金額は推定で、配置ロジック、職員・園児データ、連携によって変わります。複数園管理、セキュリティ、テスト条件も、金額に影響します。

3〜5年総額と導入効果による費用比較

初期費用に加えて、月額、オプション、移行、研修、端末の費用を見ます。さらに、保守、法改正、追加園、データ返却も含めて、3〜5年の総額を確認します。

シフト作成時間や修正回数、配置不足、残業、問い合わせも、導入前後で測ります。自園の重要な条件を満たし、現場で続けて使える仕組みであれば、結果として費用を抑えられます。

最初の見積もりで提示する自園の実データと5つのケース

見積もりでは、自園のデータを用意し、同じ条件でデモを依頼します。準備と確認は、この順に進めます。

  1. 職員マスタ、勤務可能時間、希望休、過去シフト、園児数と登降園時間、既存システムの出力例をそろえます。
  2. 新人と経験者、土曜・延長保育、急な欠勤、短時間勤務の5ケースを同じ条件で試します。
  3. MUST要件を満たす範囲から始め、効果を見て次に加える機能を決めます。

デモでは、標準機能と設定、追加開発の境界も確認します。そのうえで、保育士の働き方と子どもの安全を支えるために、自動化する部分と人が最終判断する部分を分けておきます。

価格、機能、支援、セキュリティ、将来の拡張性を見比べて、自園に合う形を選びます。

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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。