保育士シフト管理システムの開発・導入は、要件整理から定着支援まで6段階で進めます。各段階の成果を次の判断に使い、順に進めると、配置の安全につながります。
全体像は、保育園・幼稚園向け保育士シフト管理システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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保育園・幼稚園向け保育士シフト管理システムの全体像

保育施設のシフトは、希望を勤務時間に割り当てるだけでは完成しません。職員数を満たしながら、クラスや年齢に応じて資格や経験のある職員を配置する必要があります。担任や休憩、勤務間隔、行事や延長保育も、同時に調整します。
システムは、自動で正解を出す機械として捉えるより、配置不足や禁則勤務を見つけ、園長や主任が説明できる判断を支える業務基盤と考えると、要件を整理しやすくなります。
一般的な勤怠・シフト表では足りない理由
勤怠時間の集計だけでは、保育現場の配置基準や職員の組み合わせを判断できません。そのため、園のシフトで扱う条件を次のとおり整理しておく必要があります。
- 配置・担当:園児数と年齢に応じた人数の割り振りと、クラス担当の考慮
- 職員条件:資格や経験の違い、短時間勤務者が入れる時間の組み合わせ
- 勤務ルール:早番・遅番、連続勤務、休憩、土曜・延長保育、行事日の扱い
CoDMONの導入施設アンケートでは、シフト作成に3〜4時間かかる回答が32%、5〜6時間以上が28%でした。さらに、修正があるとの回答は93%です。
これは2020年12月に実施した、n=146の導入施設アンケートです。月次作成後も変更対応が続く現場の課題を知る材料になります。ただし、2026年の市場全体を示す統計ではありません(出典:CoDMON導入施設アンケート、2020年、n=146)。
最初から備える機能と後から追加する機能の分け方
初期導入では、日々の配置判断と給与締めに直結する機能を優先します。画面の見栄えより、入力と計算結果を確認しやすさが大切です。
- 職員情報:雇用形態、資格、経験、所属、勤務可能時間の管理
- シフト作成:勤務パターンと希望休を集め、月間表にまとめる
- 配置確認:日次の過不足を見て、欠勤時の交代を記録する
- 勤怠集計:勤務時間、残業、有休をまとめ、Excel・PDF・CSVで出力する
打刻や登降園予定、給与CSVなどは、法人の状況に応じて第2段階へ回せます。職員通知、保護者連絡、複数園集計も、第2段階へ回せる対象です。特に小規模園では、個別開発の範囲が広いと、データ整備や研修が追いつかない場合があります。
配置不足の予防や月次作成、当日変更の記録、勤怠連携はMUSTとし、AI提案や高度な分析はWANTに分けます。このように分けると、投資判断を説明できます。
自動作成と人の判断の分担
自動生成は、必要人数や希望休、勤務パターンといった規則化できる条件の処理に向いています。連続勤務の回避や経験者の配置も、ルールとして扱える条件です。
体調や保護者対応の経験、人間関係、特別な行事への配慮は数値化しにくいため、現場の判断が欠かせません。そこで、結果を手修正できる画面や変更理由の記録を用意し、再計算や配置不足の警告も備えます。
保育士シフト管理システム開発・導入の進め方

導入は6フェーズで進め、各段階の成果を次の判断に使います。全体の流れを先に確認しておくと、計画の抜けに気づきやすくなります。
- 要件整理で現状の業務を言葉にする
- 既製品と個別開発を比べる
- 設計・開発で業務ルールを画面と計算式に落とし込む
- 実データでテストする
- 限定した園で稼働する
- 利用状況を確認し、定着を支援する
フェーズ1:要件整理による園の業務と配置ルールの洗い出し
まず、希望休から給与転記までの流れと例外月を確認します。そのうえで、要件として残す内容を洗い出します。
- 業務フロー:希望休の提出から給与転記までを、時系列に並べる
- 例外月:年度替わり、土曜・延長保育、行事、休職、複数人の欠勤が出る月の扱い
- 関係者:作成者、園長、主任、担任、非常勤職員、法人本部、給与担当の声を聞く
- 整理資料:業務フロー、各種項目、配置ルール、権限、MUST・WANTを、一つの資料にまとめる
「配置不足」の条件は、年齢やクラス、時間帯、資格や経験ごとに定義します。
システムが配置基準の充足を支えても、運営責任や自治体への確認は残ります。また、こども家庭庁の保育関連ページには、令和8年4月1日更新の基礎資料も掲載されています。制度改正に合わせて設定を変えられる要件にします(出典:こども家庭庁「保育」政策ページ、2026年8月確認)。
フェーズ2:実データで見るFit & Gapの確認
園独自の勤務ルールを既製サービスで扱えるかどうか、追加開発にどれくらいの費用がかかるかは、方式ごとに違います。
- 保育ICTのパッケージ・クラウド:導入や法改正対応の負担を抑えやすく、独自ルールを設定できるかを見る
- シフト特化サービス:必要なシフト機能と園独自の条件が合うかどうか
- ローコード・API連携:既存サービスとの連携や追加機能で、要件を満たせるかの比較
- スクラッチ開発:独自の権限・承認を作れるが、初期費用や保守、制度改正時の改修費がかかる
デモには、匿名化した2〜3か月分のシフトを使います。職員条件や園児数、希望休に加え、行事や欠勤例も入れます。
0〜2歳児と幼児の配置、短時間勤務、土曜・延長保育を再現します。加えて、看護師や調理員、クラス兼務、締め後の交代も含めます。
条件登録と配置不足の根拠、手修正後の再計算を検証します。Excel・CSV出力やスマートフォンでの確認も確かめます。これにより、見た目だけでなく、実業務に合うかどうかを判断できます。
フェーズ3:計算ルールと現場操作の設計・開発
シフト計算を現場で使える仕組みにするには、職員と園児のデータを、作成者と職員それぞれの画面仕様に合わせて設計する必要があります。
- 職員マスタ:雇用形態、職種、資格、経験、クラス、勤務可能時間、休憩条件の情報
- 園児・クラス情報:年齢、在籍数、登降園予定、必要配置数の管理
- 実績と変更履歴:月次シフトと日次実績を分けて持ち、修正者・日時・理由を追える
- 作成者画面:時間帯、クラス、職種、経験者の有無、休暇数をまたいで表示
- 職員画面:勤務、変更通知、希望休の受付状況を確認でき、欠勤時の対応も試せる
履歴は、給与確認や問い合わせに役立ちます。ただし、職員画面はスマートフォンでの確認だけで十分な場合もあります。
急な欠勤が出た朝の操作は、開発中に試しておきます。電話や紙による手順も、仕様に含めます。
フェーズ4:実データによる通常月と例外月のテスト
実データを使い、配置判定が業務ルールと一致するかを段階的に確かめます。
- 職員、園児、クラス、勤務パターンのマスタを登録する
- 通常月のシフトを作り、希望休の集中や経験者不足を試す
- 短時間勤務、土曜・延長保育、行事、欠勤、締め後の交代、日をまたぐ勤務を入力する
- 主任と園長が警告と再計算結果を確認する
受入テストでは、紙やExcelで行っていた判断を再現できるかを見ます。配置不足がゼロになるかは、その一部にすぎません。
合格の条件には、警告理由と例外の手修正、変更履歴、給与担当が求めるCSVの項目を入れます。職員本人の勤務確認も、条件に入れます。これらが曖昧なままだと、稼働後に「自動作成はできるが使えない」と評価されかねません。
フェーズ5:代表園での小さな範囲からの稼働
まず一部の園と利用者で試行し、移行や障害時の対応を確かめてから、範囲を広げます。
- 代表園1園で、作成者・承認者・一部職員によるパイロット運用を行う
- 職員マスタ、クラス、勤務パターン、休暇残数、直近シフトを移行し、Excelの重複や表記ゆれを整える
- 1〜2か月は旧運用と並行し、給与締めや監査資料への影響を確かめる
- 欠勤受付、交代候補、承認者不在時の代替、障害時の紙運用、問い合わせ先を決める
- 職員には希望休・勤務・変更通知の確認を案内し、管理者には配置・履歴確認も研修する
システムが止まった場合にも、保育を続けられることを優先します。
フェーズ6:効果測定とルール更新による定着
毎月、作成時間や修正回数、配置不足の警告を確認します。希望休の反映率や早番・遅番の偏り、残業、問い合わせ数も見ていきます。導入前後の1か月を同じ条件で比べると、効果を説明できます。
作成時間が短くなっても、修正や不満が増えた場合は、配置ルールや承認フローを見直します。さらに、制度改正や開所時間、クラスの変更、職員の採用・退職に合わせて、設定も更新します。
自動生成の精度より、主任が警告理由を説明できることを重視します。加えて、職員が公平性を感じられることや、欠勤時に代替を決められることも大切にします。四半期ごとに、現場代表と法人本部がチェックリストを見直します。
保育士シフト管理システムの費用相場とコストの内訳
費用は、既製クラウド、既存システムとの連携、独自システム開発のどれを選ぶかで変わります。金額は、公開料金とリサーチノートに基づく比較の幅で、推定値も含みます。公的な平均価格を示すものではありません。
予算申請では、職員数や園数、連携範囲を前提として明記します。移行データや研修内容も、書いておきます。
既製クラウド・パッケージの相場
1園で既製クラウドを使う場合、初期費用は0円から数十万円程度です。必要機能を絞った場合の月額は、おおむね5,000〜40,000円程度が目安です。
- CoDMON基本料:定員30名以下3,300円、31〜60名5,500円、61〜100名8,800円(月額)
- CoDMONの初期費用:0円から
- CoDMONのオプション:各月額3,300〜8,800円
- CoDMON複数機能パック:30名以下27,500円、31〜100名33,000円、101名以上38,500円(月額)
- 他サービス:WEL-KIDSは初期0円・月額5,500円から。KidsViewは指導計画・要録付きで月額7,000円から
CoDMONの料金は公式料金表に基づきます(出典:CoDMON公式料金表、2026年8月確認)。
シフト管理だけか、登降園や帳票、請求、勤怠まで含むかは、サービスごとに異なります。端末や設定、移行にかかる費用を確かめます。研修や複数園での扱い、オプションやサポートの料金、補助金の対象経費も含めて確認します。
個別開発・スクラッチ開発の相場
開発規模ごとの金額に加えて、工程別の配分と期間を並べて見ると、予算や稼働時期を見積もりやすくなります。
- 小規模:シフト作成、配置確認、希望休、CSV出力で500万〜1,500万円程度
- 中規模:登降園、勤怠、職員台帳、給与連携、複数園管理で1,500万〜4,000万円程度
- 工程別配分:要件整理約10%、設計10〜20%、開発40〜60%、テスト10〜20%
- 期間:SaaS設定等は数週間〜3か月、小規模開発は4〜8か月、新規開発は6か月〜1年以上
この金額は、リサーチノートの人事・労務システムの工数・単価情報を保育業務に当てはめた推定です。公的な保育園専用システムの平均価格を示すものではありません。
既存SaaSとのAPI連携や画面追加で済む場合は下振れし、複雑な配置計算や大量の移行があると上振れする可能性があります。
見積書では、開発費だけでなく、要件定義やデータ整理、現場UATを分けて見ます。並行運用や保守、法改正対応も、別々に確かめます。
初期費用以外に見込むコスト
初期費用と月額だけでは、かかる総額をつかみにくいため、次の項目を含めた3〜5年総額を作ります。
- 導入・利用:利用料、オプション、端末、通信環境、初期設定
- 運用・移行:Excel整理、データ移行、研修、問い合わせ、追加園、給与・勤怠連携
- 継続・終了:バックアップ、障害対応、契約終了時のデータ出力
- 補助制度:年度や自治体ごとに、対象経費や申請時期、上限、実績報告を見る
- 不採択時:自己負担、契約開始時期、対象外の端末・保守費を、書面で残す
クラウド型は、月額や追加機能の料金が積み上がります。一方で、スクラッチ型は保守や制度改正時の改修費が続きます。補助制度は、園の所在地と施設種別に基づいて公募要領を確かめます。
見積もりを取る際のポイントとチェックリスト

良い見積もりは、前提条件と追加費用が明確です。そこで、同じ要件を複数社に渡し、機能やデータ、運用、保守を同じ粒度で比べます。
依頼前に、職員数や園児数、園数、締め日を整理しておくと、提案の違いが見えます。現在のファイルや連携先、管理者数、スマートフォン利用の有無も、あわせて書き出します。
RFPや要件一覧に書く項目
RFPや要件一覧には、提案・見積もり・検収に必要な情報を具体的に書きます。
- 基本条件:目的、対象施設、職員・園児の規模、業務フロー、希望時期、予算、検収条件
- システム要件:必要機能、データ、外部連携、権限、出力帳票
- 操作と権限:スマートフォンでの提出や締切後の主任承認、変更履歴など、利用者と状態を定める
- 配置ルール:必要人数の計算と、不足時の警告・園長承認を別々の項目にする
- 例外条件:資格者、経験者と新人、休憩、短時間・臨時勤務、クラス兼務、締め後の交代を挙げる。「柔軟に対応」と書くと、追加費用や納期延長につながります
複数社の比較で合わせる項目
最低3社に同じ資料を渡し、同じシナリオで機能の適合や費用、運用条件を確かめます。価格の差に表れにくい違いも、同じ条件で比べられます。
- 見積もり:期間、初期・月額、追加開発、移行、研修、保守、障害対応、データ返却
- 会社の得意分野:総合ICT、シフト特化、既存園務システム連携の実績の比較
- 総額と前提:初期設定や複数園の追加を含む金額と、見積条件の中身
- デモ条件:新人・ベテラン、土曜・延長、短時間、欠勤、クラス応援、園児数変動を再現する
- 判定と修正:結果の根拠、手修正後の配置判定、出力後の再計算を見る
セキュリティと追加費用のリスクの確認
園児・保護者・職員の個人情報や勤務・給与情報を扱うため、契約前に次の安全対策を確認します。
- アクセス管理:役割別の権限や多要素認証、通信と保存データの暗号化、操作ログ
- 継続性:バックアップ、復旧目標、脆弱性対応、障害時の連絡体制
- 委託先:再委託先、安全管理措置、データ返却・消去の確認
個人情報保護委員会のガイドラインを参考に、委託先を契約書や定期報告で監督できる形にします。
IPAは2026年3月に、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しています。RFPの作成にこれを使い、セキュリティ資料や復旧実績、障害時の連絡体制、監査・認証の範囲を受け取ります(出典:IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」、第4.0版、2026年)。
法改正への対応や追加園、連携項目の変更が、標準保守に含まれるか確かめます。データの再移行についても、含まれるかを確かめます。対象外なら、単価や上限を見積書に明記してもらいます。
保育園・幼稚園向け保育士シフト管理システムのよくある質問
最適な進め方は、園の規模や運営形態、職員構成、既存システムによって変わります。費用や機能、期間、運用の質問に答えます。
小規模園でもシフト管理システムを導入する価値はありますか?
価値はありますが、最初から大規模な個別開発は必要ありません。希望休や配置確認、欠勤時の交代、勤怠転記のうち、毎月の負担が大きいものから始めます。
公開価格のあるクラウド型には、初期費用0円から、月額5,000円前後から利用できる例もあります。そのうえで、3〜5年の総額と削減できる作業時間を比べます。
シフトを完全自動で作成すれば園長や主任の確認は不要ですか?
確認は必要です。システムは、人数や資格、経験を見て候補を作ります。勤務時間や希望休も踏まえて、配置不足や禁則勤務を警告します。
体調や保護者対応、行事の事情は、現場が判断します。そのため、自動生成率より、警告理由の確認や手修正の履歴、園長の承認を重視します。
クラウド型と個別開発はどちらを選べばよいですか?
短期間で始めたい、標準的なシフトや勤怠を使いたい、制度対応やインフラ運用を任せたい場合は、クラウド型が向いています。
複数園独自の承認や自治体向けの帳票、複雑な連携、固有の配置計算が重要なら、個別開発を検討します。迷う場合は、既製品を代表園で試し、不足分だけを連携や追加開発で補います。
導入や個別開発にはどのくらいの期間がかかりますか?
クラウド型の設定、移行、研修は数週間〜3か月程度です。小規模な個別開発は4〜8か月、複数領域の新規開発は6か月〜1年以上が目安です。
期間は、要件の複雑さやデータ品質で変わります。給与・勤怠・登降園の連携や現場UATの日程も、期間に影響します。年度替わりや職員の入れ替えに合わせる場合は、移行・並行運用・研修を含む稼働日から逆算します。
まとめ
保育士シフト管理システムは、勤務表だけでなく、園児数と配置基準、職員の資格・経験を扱います。さらに、希望休や急な欠勤、勤怠・給与連携まで含みます。自動作成の精度より、配置不足を見つけ、現場の判断を残せる運用が大切です。
この記事の結論
導入は6段階で進みます。まず、業務と配置ルールの整理と、実データでの比較を行います。そのうえで、計算・権限の設計と例外テストに進み、代表園での稼働、効果測定へと続けます。
クラウド型は、初期0円から月額5,000〜40,000円程度を比べる軸になります。一方で、個別開発は小規模で500万〜1,500万円程度、中規模で1,500万〜4,000万円程度が推定の幅です。金額は園の条件で変わるため、3〜5年総額で判断します。
最初の1週間の進め方
最初の週は、代表園のデータ収集から比較依頼まで、次の順で進めます。
- 代表園を1園決め、直近2〜3か月のシフト、職員条件、園児数、希望休、欠勤変更例を集める
- 作成時間、修正回数、配置不足、残業、希望休反映率を導入前の基準値として記録する
- MUSTとWANTを分け、3社程度に同じシナリオでデモと見積もりを依頼する
- シフトと配置確認から始め、勤怠、登降園、給与、複数園分析を段階的に広げる
▼全体ガイドの記事
・保育園・幼稚園向け保育士シフト管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
