CI/CDツール開発の見積相場や費用/コスト/値段について

CI/CDツール開発の費用は、100万〜2,000万円以上の幅で変わります。対象リポジトリ数、連携環境、セキュリティや運用の範囲によって、その幅のどこに入るかが決まります。

費用は初期構築費だけでなく、運用後の費用まで含めて見ることが大切です。

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CI/CDツールの全体像

CI/CDツールを中心に、SaaS、クラウド統合型、セルフホストの運用面の特徴を示す図解
方式ごとに初期構築や導入後の負担が異なります。

CI/CDツールは、開発者の作業を自動化し、コードを安全に検証して同じ手順で成果物を作る開発基盤です。さらに、承認された成果物だけを環境へ届ける役割も担います。

費用を考えるときは、製品名より先に、自動化する工程と範囲を決めておくことが出発点になります。

CIとCDの違いと、費用に影響する機能

CIは継続的インテグレーションのことで、プルリクエストやコミットをきっかけに、ビルド、単体テスト、静的解析などを繰り返し実行します。

CDは継続的デリバリーまたは継続的デプロイメントを指します。前者は検証済みの成果物をリリース可能な状態に保ち、後者は承認を省いて本番へ自動反映します。

ビルドと単体テストだけであれば、構築範囲は比較的絞れます。一方で、複数環境へのデプロイや承認、ロールバックを含めると工数が増え、監査ログや脆弱性検査まで加わるとさらに増えます。

SaaS、クラウド統合型、セルフホストの選択肢

CI/CDの導入方式を選ぶときは、初期構築の速さと、導入後に担う運用の両面から比べます。

  • SaaS:初期構築を短くしやすく、更新はサービス側に任せられます。
  • クラウド統合型:既存のクラウドと連携しやすい反面、関連サービスの料金が積み上がります。
  • セルフホスト:閉域網や独自要件に合わせやすい反面、運用保守を担う必要があります。

SaaSの例としては、GitHub ActionsやGitLab CI/CDがあります。

AWS CodePipelineはクラウド統合型で、IAMやCloudTrail、S3などのAWSサービスと接続しやすい特徴があります。CodeBuildやECRとも組み合わせやすい構成です。

Jenkinsなどのセルフホストでは、サーバーやRunnerの管理を自社または委託先が担います。その範囲には、バックアップや更新、障害対応も含まれます。

料金に加えて、データの所在、担当者、移行のしやすさも比べます。

ポイント

費用は、ビルドとテストだけか、デプロイや承認まで含むかで工数が変わります。製品名より先に自動化する範囲を決め、そのうえでSaaS、クラウド統合型、セルフホストのどれが合うかを判断します。

CI/CDツール開発の進め方

現状のリリース手順とリスクの把握から、対象選定、設計・構築、テストと運用移管へ進む流れの図解
検証する対象を絞ると、見積もりの前提を管理しやすくなります。

CI/CDの導入は、ツールの契約と設定ファイルの作成だけでは終わりません。まず、現状のリリース手順とリスクを把握し、対象を絞って検証します。

成功したパイプラインは標準化し、ほかの対象へ横展開していく進め方が現実的です。業務システムでは、本番への自動デプロイより先にテストの再現性と承認記録を整えておくと、導入効果が表れやすくなります。

要件定義と現状の洗い出し

最初に確認する対象を決めます。次の情報を整理すると、PoCの範囲と見積もりの前提を揃えやすいです。

  • 開発環境:リポジトリ数、言語、ブランチ運用、ビルド時間、テストの種類。
  • リリース運用:デプロイ先、手作業の承認者、環境差異、リリース頻度。
  • 成果とリスク:変更失敗率、障害からの復旧時間。

対象を「代表アプリ1つ」や「開発環境へのデプロイ」などに絞っておくと、PoCの費用と期間を管理しやすくなります。

「全社の全システムを自動化する」のように要件が曖昧だと、見積もりの前提が揃わないまま進みます。そのため、後から追加費用が発生しがちです。

設計とパイプライン構築

パイプラインの設計では、実行工程や運用機能、既存サービスとの連携まで範囲に入ります。

  • 工程と定義:build、test、package、deployに分け、YAMLやJenkinsfileをコードで管理。
  • 環境設定:設定値とSecretsを分けて管理する。
  • 実行機能:成果物保管、キャッシュ、並列実行、失敗時の再実行。
  • 運用機能:ロールバック、承認、通知、監査ログ。
  • 既存環境との連携:認証基盤、チケット管理、レジストリのAPI仕様と権限を事前に確認。

同じ成果物を開発、検証、ステージング、本番へ昇格させる設計にすると、環境ごとの作り直しを防げます。

テスト、リリース、運用移管

構築後は、成功時だけでなく障害時の動作も確かめておきます。とくに、失敗時の処理、デプロイ時の処理、運用の備えの3つは、本番に出す前に見ておく必要があります。

  • 失敗時の処理:テスト失敗、Secretsの権限不足、外部サービス停止。
  • デプロイ時の処理:途中失敗とロールバック。
  • 運用の備え:通知先、連絡経路、Runnerの更新方法、ログ保存期間。

開発会社に依頼する場合は、設定画面の説明に加えて、納品物をあらかじめ決めておく必要があります。納品物には、パイプラインコードや設計書、テスト結果などが含まれます。運用手順書と変更権限も、引き渡しの対象になります。

CI/CDツールの費用相場

小規模PoC、標準導入、大規模導入の受託構築費の目安を並べた図解
対象環境や機能の広がりに応じて価格帯も上がります。

受託構築費は100万〜2,000万円以上が目安です。運用開始後は、保守費やクラウド・ライセンス費が別にかかることが多くあります。

この金額は、リサーチノートの業務システム開発の人月単価と導入範囲に基づく推定です。公的な統一相場ではないので、発注額を断定するものとしてではなく、見積もり前提の目安として使ってください。

受託構築費の価格帯

導入規模ごとの費用と期間は、対象環境や機能によって異なります。比べる際の目安として、次の価格帯を示します。

  • 小規模PoC:100万〜300万円、2〜6週間。
  • 標準導入:300万〜800万円、2〜4カ月。
  • 大規模導入:800万〜2,000万円以上、6〜12カ月。

リサーチノートでは、クラウド導入は数カ月、スクラッチに近い専用基盤は半年〜1年以上が一般的な目安とされています。もっとも、期間は対象範囲によって変わります。

小規模PoCは、1リポジトリ・1言語でビルドと単体テストを行い、開発・検証環境へデプロイして、簡易な引き継ぎまでを想定します。既存のGitやクラウドを使い、検査や複数チームの権限設計を絞れば、目安の範囲に収まりやすいです。

標準導入は、複数リポジトリと開発・検証・本番の3環境を対象とします。承認やSecrets管理、成果物管理を含みます。さらに、基本的な脆弱性検査、通知、運用手順も対象に入ります。

複数チームでブランチルールや本番の承認者が異なる場合は、共通テンプレートの作成と例外の整理に工数が加わります。

大規模導入では、オンプレとクラウドの混在やKubernetes、閉域網が対象になります。さらに、複数部署や監査ログ、高可用性も含まれます。

既存Jenkinsからの移行、教育、24時間対応が重なると、2,000万〜3,000万円超になることもあり得ます。

この推定は、エンジニア月額80万〜120万円という業務システム一般の単価を前提にしています。実際には、体制や契約形態、既存資産の状態によって変動します。

ライセンス、実行時間、クラウドの利用料

料金の決まり方はCI/CDサービスごとに異なり、実行分やクレジット、パイプライン単位などが基準になります。

  • GitHub:プランのユーザー料金とActionsの実行分。
  • GitLab:プラン料金、Compute minutes、追加セキュリティ機能。
  • CircleCI:プラン、クレジット、リソースクラスごとの消費量。
  • AWS CodePipeline:パイプライン方式と関連サービス利用料。

料金は、ユーザー数や同時実行数、実行時間で変わります。加えて、RunnerのCPUやメモリ、OS、保存量、転送量も関係します。追加セキュリティ機能も、料金の対象になります。

たとえば、GitHub Teamは1ユーザー月額4ドル、Enterpriseは1ユーザー月額21ドルです。Actionsの月間無料分は、それぞれ3,000分、50,000分です(出典:GitHub Pricing、2026年8月確認)。

公開リポジトリの無料扱いや追加実行分には、別の条件があります。PackagesやAdvanced Securityも、料金の条件を分けて見る必要があります。そのため、ユーザー料金だけで判断しないよう注意します。

GitHubは2026年1月からホステッドRunner料金を最大39%引き下げました。Actionsのクラウドプラットフォーム料金は1分あたり0.002ドルです(出典:GitHub「Pricing changes for GitHub Actions」、2026年)。

さらに、セルフホストRunnerにも2026年3月から課金条件が適用されると、公式発表されています(出典:GitHub「Pricing changes for GitHub Actions」、2026年)。

自社サーバーでも、常に無料になるとは限りません。そのため、実行時間とRunnerの種類を確認します。

GitLab Premiumは年払いで1ユーザー月額29ドルで、Ultimateはカスタム価格です。月間Compute minutesはPremiumが10,000分、Ultimateが50,000分です(出典:GitLab Pricing、2026年8月確認)。

Ultimateには、アプリケーションセキュリティやソフトウェアサプライチェーンセキュリティの機能が追加されます(出典:GitLab Pricing、2026年8月確認)。

CircleCI Freeは月6,000 build minutes、Performanceは月額15ドルからで30,000クレジットを含みます(出典:CircleCI Pricing、2026年8月確認)。Linux Mediumでは、10クレジットで1分の例があり、消費量はリソースクラスやキャッシュによって変わります(出典:CircleCI Pricing、2026年8月確認)。

AWS CodePipelineは、パイプライン単体の料金だけでは判断しにくいものです。V1では、無料枠を超えるアクティブパイプライン1本につき、月額1ドルかかります。

V2では、アクションの実行分が1分あたり0.002ドルで計算され、無料枠も適用されます(出典:AWS CodePipeline Pricing、2026年8月確認)。ただし、S3への成果物保存やCodeBuild、デプロイ先、データ転送などは、追加料金になることもあります(出典:AWS CodePipeline Pricing、2026年8月確認)。

保守運用費と隠れたコスト

保守費は、月額の対応範囲に加えて、Runnerや保管、追加作業に伴う費用とも関係します。

  • 月額保守費:小規模で10万〜30万円。複数環境やRunner保守、監視、障害対応込みでは30万〜100万円。
  • 対応時間:月1回の設定変更、平日日中の問い合わせ、24時間365日対応で金額が異なる。
  • 基盤と保管:Runner用VM、Kubernetes、レジストリ、S3、ログや監査証跡の長期保存。
  • 追加運用費:秘密情報管理、脆弱性DB、バックアップ、監視、教育、移行、テストコード。
  • 従量費の増加:全ブランチのE2Eテストや大きなDockerイメージの毎回生成。

月額保守費は、リサーチノートに基づく推定です。ライセンス、クラウド、ログ保管、Runnerのインフラ費は、別明細として扱います。

見積書では、初期構築費と月額固定費、従量課金、追加作業費を分けて確認します。

ポイント

受託構築費は規模別の目安で比べ、保守費やクラウド・ライセンス費は初期費用とは別の項目として扱います。金額は見積もり前提の目安として使い、発注額の断定には使わないようにします。

費用が変動する要因とコスト最適化のポイント

CI/CDの費用は、対象範囲を広げるほど増えます。ただし、機能を増やせば必ず効果が高まるとは限りません。

まずは、実行回数や失敗率、待ち時間、担当者の作業時間を測ります。そのうえで、効果の大きい部分から自動化します。使われない機能を作らないことも大切です。

MUSTとWANTの切り分けと小規模な開始

最初に必要なMUSTとして、プルリクエストの検証、安全なデプロイ、失敗時の対応を含めます。

  • 検証:プルリクエストごとのビルドと単体テスト。
  • 安全な運用:Secrets管理、検証環境への再現可能なデプロイ。
  • 失敗への備え:失敗通知とロールバック手順。

WANTには、全リポジトリのテンプレート化、E2Eテストの並列化、カナリアリリースがあります。SBOMやDORA指標の可視化も含め、段階的に追加します。

まずは代表アプリで2〜6週間のPoCを行い、実行時間と失敗原因を把握してから標準導入へ進みます。そうすると、過剰な設計を避けられます。

実行時間とインフラ費の抑制

CI/CDの実行費と待ち時間を抑えるには、変更内容に応じて、実行対象やジョブの構成を調整します。

  • 実行対象:変更があったディレクトリだけを対象にする。
  • キャッシュ:依存ライブラリとDockerレイヤーをキャッシュする。
  • ジョブ管理:不要な並列実行を避け、古い失敗パイプラインを中断する。

CircleCIの説明には、並列実行で待ち時間が短くなっても、同じジョブを複数マシンで動かすと総コンピュート時間は変わらない例があります(出典:CircleCI Pricing、2026年8月確認)。そのため、速さと料金は別々に測ります。

Runnerを自社で管理する場合は、VMの常時稼働やOS更新、脆弱性対応を含めて計算します。さらに、スケール制御やバックアップ、監視の費用も合算します。

閉域網やデータ所在が重要であれば、セルフホストに価値があります。そのうえで、クラウドSaaSの従量課金と運用担当者の人件費を比べます。

比較期間は12カ月または36カ月とし、総保有コスト(TCO)で判断するのが適切です。

セキュリティの初期要件化

検査を後から加えると、パイプラインの作り直しや運用変更が発生し、費用が膨らみます。そのため、リスクに応じた対策を初期要件に含めておきます。

  • コードと依存関係:Secrets検知、依存ライブラリのSCA、SAST。
  • 実行環境:コンテナとIaCのスキャン、Runnerの権限分離。
  • 成果物と記録:出所確認、承認、監査ログ。

NIST SP 800-204Dは、CI/CDのbuild、test、package、deployの各段階に対策を組み込む方針を示しています。その対象は、ソフトウェアサプライチェーンのセキュリティです(出典:NIST SP 800-204D、2024年)。

セキュリティ要件はオプション扱いにせず、リスクに応じて優先順位を決めます。

ポイント

費用を左右するのは対象範囲の広さなので、MUSTを先に決めて小さく始め、実行時間やインフラ費を測りながら段階的に広げます。WANTは効果を見てから足すほうが妥当です。

CI/CDツールの見積もりを取る際のポイント

見積もりでは、合計金額だけでなく、作業と成果物の範囲を確認します。CI/CDは要件が曖昧なままでも設定を始められるため、提案内容の差が金額の差として表れやすい領域です。

前提条件を揃えたRFPを作り、費用の内訳を分けてもらうと、比較がしやすくなります。内訳には、初期構築や移行、教育に加えて、保守とツール料金も含めてもらうのが望ましいです。

RFPに書くべき前提条件

RFPには、実行量や環境、運用の前提を記載します。具体的には、次のような情報です。

  • 実行量:リポジトリ数、月間変更回数、1日あたりの実行数、平均・最大実行時間、同時実行数。
  • 環境と成果物:言語、ビルド環境、テスト種別、成果物サイズ、保存期間。
  • 運用と移行:クラウドかオンプレミスか、閉域網、SSO、権限、承認、監査ログ、移行範囲、運用時間、SLA、教育対象。

前提が揃うほど、ライセンスとインフラの試算は具体的になります。さらに、監査ログの保存期間や、既存Jenkinsなどからの移行範囲も、あらかじめ明確にしておきます。

複数社の提案の比較条件

同じアプリと環境数で見積もりを揃えたうえで、各社の実施範囲、体制、契約条件を比べます。

  • 作業範囲:設計、構築、テスト、移行、引き継ぎの費用内訳。
  • 提案内容:初期設定、テストコード追加、運用標準化の違い。
  • 体制と資産:ツール選定理由、担当者経験、障害時体制、コード所有権、移行方法。
  • 契約方式:準委任は変更に対応しやすく、請負は範囲と完成責任を明確にしやすい。
  • 契約額:請負は準委任より1.3〜1.5倍程度高い傾向。

請負の倍率は、リサーチノートで契約条件とリスク分担から推定した値です。導入後はテストやデプロイ先が増えやすいため、設計、PoC、本番展開、運用改善を段階に分けて契約するのが適しています。

契約形態や作業範囲によって、費用と責任範囲は変わります。合計額だけで判断すると誤りやすいため、SaaSとセルフホストのTCOも比べます。

追加費用とリスクの事前確認

追加請求を避けるには、開発対象や運用の変更が費用に及ぼす条件を、見積もりの時点で確認します。

  • 範囲の追加:リポジトリ、対応OS、テスト、Runnerの高性能化。
  • 環境と移行:閉域接続、監査要件、移行元設定の整理、既存アプリ改修。
  • 運用支援:夜間リリース、教育回数の増加。

見積書に「標準設定一式」とある場合は、まず対象と除外範囲を質問します。前提権限や利用サービス、納品後の無償修正期間についても、確認しておく必要があります。

障害時の切り戻しと、担当者が退職した後の運用方法も確認しておくと、将来の属人化を抑えられます。

ポイント

見積もりは合計額だけで比べず、同じ前提条件と作業範囲をそろえて比べます。契約形態と、SaaSとセルフホストのTCOも並べて判断します。

よくある質問(FAQ)

導入範囲、内製と外注、セルフホストは、費用と導入に関して相談の多い疑問です。

CI/CDツールは無料で導入できますか?

小規模な検証なら、GitHub Actions、GitLab CI/CD、CircleCIなどの無料枠で始められる場合があります。

一方で、実行時間や同時実行数、ストレージの料金は別に発生する可能性があります。Runnerやセキュリティ機能、クラウドサービスも、費用がかかる場合があります。

無料枠は、本番運用の総額が無料であることを意味しません。そのため、月間の実行量と運用担当者の作業時間まで含めて試算してください。

CI/CDツールの開発は内製と外注のどちらがよいですか?

既存のクラウドやGit、テスト、デプロイ先を理解している担当者がいて、対象が1〜2リポジトリなら、内製で小さく始める方法が適しています。

複数チームの権限設計やオンプレミス連携が必要なら、専門会社に設計やPoCを依頼できます。監査や移行、運用標準化まで必要な場合も、同じように依頼できます。

外部に依頼したあとは、社内の担当者へ移管する方法が現実的です。要件と運用ルールは社内で担い、難しい連携や設計レビューを外部に依頼する分担もあります。

JenkinsなどのセルフホストはSaaSより安くなりますか?

ライセンス料金だけなら安く見える場合があります。ただし、サーバーやRunnerの管理、OS更新は人件費としてかかります。バックアップや監視、脆弱性対応、障害調査も含めると、必ず安いとは限りません。

閉域網やデータ所在が重要なとき、あるいは独自プラグインや既存資産との接続が必要なときは、セルフホストが適する場合があります。

標準的なクラウド開発で運用負担を減らしたい場合は、SaaSが有力です。判断は、12カ月または36カ月のTCOと、担当者が不在のときの継続性で行います。

費用を抑えながらセキュリティを確保するにはどうすればよいですか?

最初は高度な機能を絞り、Secrets検知や依存ライブラリ検査を優先します。あわせて、Runnerの権限分離、成果物保存、承認、監査ログも入れておきます。

そのうえで、リスクの高いリポジトリや本番環境から、SASTやコンテナスキャンを段階的に加えます。SBOMや署名は、その後に追加します。

設計段階でセキュリティを要件に含めておくと、最後にまとめて実装する場合より、作り直しの費用を抑えられます。

ポイント

無料枠で試せても、本番運用の総額は別に試算が必要です。SaaSかセルフホストかは12カ月または36カ月のTCOと継続性で判断し、内製か外注かは運用担当者の有無と既存資産の状況で決めます。

まとめ

CI/CDツールの受託構築費は、小規模PoCで100万〜300万円、標準導入で300万〜800万円、大規模導入で800万〜2,000万円以上が推定の範囲です。

料金は、ユーザー数だけでなく、実行時間やRunner、ストレージで変わります。さらに、クラウドやセキュリティ、既存環境との連携、移行、保守運用によっても変動します。

費用相場を判断するときの要点

見積もりは、初期構築とライセンス、従量課金を分けて考えます。さらに、インフラと保守、移行と教育の費用も、別々に確認します。比較は、12カ月または36カ月のTCOで行ってください。

代表アプリのPoCでMUSTを検証し、テストの再現性や変更リードタイムを測ります。変更失敗率や復旧時間も、あわせて測定します。

数字の前提と除外範囲を確認しておくと、費用対効果を説明しやすくなります。予算超過と属人化を防ぐ第一歩にもなります。

次に進めるための準備

相談条件と導入後の改善体制を揃えるため、次の準備を進めます。

  • 条件整理:対象リポジトリ、環境、実行量、セキュリティ要件、運用体制を1枚にまとめる。
  • 複数社へ相談:整理した同一条件を提示する。
  • 継続改善:パイプラインをコード管理し、状況を見てテストやデプロイ範囲を改善する。
  • 段階的な支援:要件整理が難しい場合は、PoCと運用移管を含む支援を依頼する。

PoCから運用移管までを任せる形なら、初期費用と将来の運用負担のバランスを見ながら進められます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。