CI/CDツール開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

CI/CDツール開発は、現状把握、段階的な自動化、運用定着の順に進めると、開発速度と本番の安全性を高められます。全体の流れは、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズです。どのフェーズで何を決めるかを押さえると、発注側も開発会社と話を合わせやすくなります。

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・CI/CDツール開発の完全ガイド

CI/CDツール開発の全体像

CIのビルド・テスト・静的解析と、CDの検証済み成果物の昇格を左右に対比した図。
変更の検証から成果物の昇格まで、担当する役割が分かれています。

CI/CDは、ソースコードの変更を安全かつ迅速にソフトウェアへ反映する開発・運用基盤です。CIは継続的インテグレーションを指し、CDは自動化の範囲によって意味が変わります。特に業務システムでは、承認者と本番へ出した成果物を追跡できることが欠かせません。

CIとCDの役割の分担

開発チームは、CIとCDの役割を分けて考え、自動化の範囲を業務のリスクに合わせて決めます。

  • CI:pushやプルリクエストのたびに依存関係の解決、ビルド、単体テスト、静的解析を回し、早い段階で問題を見つけます。
  • CD:検証済みの成果物を開発、検証、ステージング、本番へ順に昇格させる仕組みです。承認後に出せる状態が継続的デリバリー、自動反映が継続的デプロイメントです。
  • 段階的な自動化:プルリクエストのビルドとテストから始め、検証環境、本番の順に広げていきます。
  • 承認と証跡:金融、医療、製造など監査が重い業務では手動承認を残し、証跡と成果物の一貫性を高めます。

ツール単体ではなく開発基盤としての設計

CI/CDは、Gitリポジトリ、クラウド、監視をつなぐ基盤で、ほかにも次の仕組みと連携します。

  • 課題管理
  • レジストリ
  • IaC
  • 通知
  • セキュリティ検査

方式によって担う役割と運用条件が違うため、比べる際はこの点から見ていきます。

  • SaaS:GitHub ActionsやGitLab CI/CDはソース管理と一体化しています。クラウド中心の小規模チームが短期間で始めやすい方式です。
  • クラウド連携:AWS CodePipelineは、複数のクラウドサービスを組み合わせて構成します。
  • セルフホスト:Jenkinsは自社で運用し、閉域網ではRunnerや専用エージェントの保守も担います。
  • KubernetesのGitOps:Argo CDが、その役割を果たします。

ツールは機能の多さよりも、既存のリポジトリ、言語、OS、ネットワーク、認証、運用担当者との適合性で選びます。

ポイント

CIとCDの役割を分けて考え、自動化の範囲は業務のリスクに合わせて決めます。ツールは機能の多さより、既存の環境との適合性で選ぶと、後の手戻りを減らせます。

CI/CDツール開発の6フェーズ

CI/CD開発で確認する現状の棚卸し、適合性と移行性、失敗時の挙動、運用ルールを4枚のカードにまとめた図。
導入前から稼働後まで、判断に必要な観点を並べています。

開発は要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズに分けると、進捗と判断を整理できます。各段階で成果物と判断基準を決めておくと、次へ進む条件がはっきりします。

1. 要件整理フェーズの現状把握と目標設定

まず、開発者と運用担当者へのヒアリングで、手作業の実態と改善目標を整理します。

  • 現状の棚卸し:リポジトリ、言語、ブランチ、デプロイ先、環境、頻度、テスト時間、切り戻し方法を、一覧にして洗い出します。
  • 作業の記録:リリース手順と担当者を押さえ、手作業の回数と所要時間を残します。
  • 指標の設定:変更リードタイム、デプロイ頻度、変更失敗率、復旧時間ごとに目標を定めます。
  • 要件の優先順位:テスト、承認、監査ログはMUST、並列実行や可視化はWANTとして分けます。

現状を把握しないまま進めると、導入後にネットワーク設定や権限設計の問題が発覚しやすいです。目標の例は、月1回の手動リリースを週1回にすること、回帰テストを3日から半日に短縮すること、切り戻しを30分以内に再現することです。

2. 選定フェーズの適合性と移行性の比較

候補は2〜3個に絞り、同じ質問票で適合性と移行性を比べます。候補には、GitHub Actions、GitLab CI/CD、Jenkinsを含めます。

比較対象には、Azure Pipelines、AWS CodePipeline、CircleCIも加えます。機能一覧だけでなく、障害時の復旧担当と所要時間も判断材料になります。

  • 技術適合性:ソース管理、言語とOS、Runner配置、並列実行、キャッシュ、成果物保管が、既存の環境に合うかを見ます。
  • 運用と統制:環境保護、承認、SSO、監査ログ、サポート時間、データ所在、ネットワークの条件を比べる項目です。
  • 費用と移行性:実行時間、総保有コスト、権限分離、秘密情報管理、将来の移行性を見比べます。
  • 保守分担:YAMLやJenkinsfileでの管理、成果物の持ち出し、RunnerのOS更新担当を見極めます。

SaaSは短期導入と更新負担の軽減が求められる場合に適します。セルフホストは閉域網や独自要件に合う一方で、保守費と障害対応を自社で負います。

3. 設計・開発フェーズのパイプライン分割

パイプラインは工程と環境ごとに分け、次の段階へ進む条件を定めます。同じ成果物を環境間で昇格させるimmutable artifactの考え方を使うと、環境差異を減らせます。

  • プルリクエスト:build、test、package、deployを分けたうえで、単体テストと静的解析を実行します。
  • mainへのマージ:結合テストを行い、成果物を生成します。
  • ステージング:E2Eテストと承認を経ます。
  • 本番:承認済みの成果物をデプロイし、監査記録を残します。

セキュリティ要件には、秘密情報の検知、依存ライブラリのSCA、SAST、コンテナとIaCのスキャンを含めます。さらに、SBOM作成、成果物署名、Runnerの権限分離も要件に加えます。

NIST SP 800-204Dは、DevSecOpsのCI/CDにサプライチェーンの完全性や認証・認可を組み込む考え方を示しています(出典: NIST SP 800-204D、2024年)。そのうえで、秘密鍵がログに出ないか、ビルド用Runnerにデプロイ権限を与えすぎていないかを、設計レビューで確かめます。

4. テストフェーズの失敗時の挙動検証

テストでは成功だけでなく、異常時に止まることも試します。たとえば、単体テストを失敗させたときに後続のデプロイが止まるか、秘密情報や重大な脆弱性を検出してブロックできるかを確かめます。

監査を重視する業務システムでは、成果物のハッシュ、実行者、承認者、コミットIDの記録も必須になります。その記録が残っているかも、テストで確認します。

失敗時の確認は次の順で行い、通知と原因特定まで検証します。

  1. Runnerの停止やネットワーク切断時の動作
  2. デプロイ途中の失敗とロールバック
  3. 同時実行、再実行、キャンセルの挙動
  4. 担当者への通知とログからの原因特定

検証は、実際の運用時間帯にも行います。導入前のテスト時間と失敗率を測っておくと、導入後の品質や復旧性と比べられます。

5. 稼働フェーズの段階的な本番展開

まずは代表アプリケーションを1つ選び、開発、ステージング、本番の順に稼働させます。初回は本番の自動反映を必須にしません。

  • 本番確認:承認者が変更内容とテスト結果を見てから、デプロイに進みます。
  • 自動化の拡大:安定後は低リスクのサービスから広げ、重要システムには承認を残します。
  • 稼働判定:成功率、平均実行時間、復旧時間、通知、監査ログ、権限が基準になります。

手動の手順は、すぐに廃止せず、少なくとも数回は新旧の結果を照合します。また、切り戻し用の成果物とデータベース変更の扱いを、文書に明記します。

CI/CDが使えない緊急時に備えて、代替手順も運用設計に含めます。

6. 定着フェーズの人とルールの整備

稼働後も、継続運用に必要な担当、ルール、資産の所有者をはっきりさせておきます。

  • 運用ルール:リポジトリ追加テンプレート、変更レビュー、Runnerや依存ライブラリの更新担当、障害時の連絡先を決めます。
  • 所有者:パイプライン定義、テスト結果、成果物、運用手順それぞれの責任者を、契約と社内ルールに書き残します。
  • 定期点検:月次か四半期ごとに、失敗原因、未使用Runner、長時間テスト、権限、利用量を見直します。
  • 引き継ぎ:設定をブラックボックスのまま残さず、演習などで自社が変更できるよう教育を納品条件に含めます。

定期点検では、ライセンスとストレージの利用量も対象にします。また、支援会社にはハンズオンやトラブルシュート演習を依頼します。

ポイント

現状把握を飛ばして設計に入ると、後で条件の食い違いが表に出てきます。段階ごとに次へ進む条件を決めておけば、判断がぶれにくくなります。

CI/CDツール開発の費用相場とコストの内訳

小規模PoC、標準導入、大規模導入について、推定構築費の範囲を横棒で比較した図。
対象範囲や環境の違いが、見積もり幅に表れます。

費用は利用料だけでなく、要件整理から運用移管までの作業を含めて考えます。このなかには、設計や接続、テストの作業に加えて、セキュリティ設定も含まれます。ここで示す受託構築費は、単価と一般的な導入工数による推定で、公的な統一相場ではありません。

税、クラウド利用料、ライセンス、既存アプリケーションの改修費は別途かかります。そのため、見積もりを比べる際は、前提となる範囲をそろえて確認してください。

小規模PoCの費用目安(100万〜300万円)

小規模PoCは、1リポジトリと1言語でのビルド、単体テスト、検証環境へのデプロイ、簡単な引き継ぎを想定しています。

  • 費用と期間:100万〜300万円、2〜6週間程度が推定目安です。
  • 下限に近づく条件:Gitとクラウドが整い、テストも用意されていることが挙げられます。
  • 上限を超える要因:手動テスト中心であることや、ネットワークと権限の調整が必要なことです。

PoCでは機能数よりも、代表的な変更をプルリクエストから検証環境へ安全に流せるかを確かめます。そのうえで、失敗時に止まり、ログと通知から原因を追えることも条件になります。

同じ成果物を再利用できるかも確認します。成果物をテンプレート化しておくと、次のアプリケーションへの展開費を抑えやすくなります。

標準導入の費用範囲(300万〜800万円)

標準導入は、複数リポジトリと、開発から本番までの3環境を想定しています。さらに、承認、Secrets、成果物管理、基本的な脆弱性検査、運用手順も含みます。

  • 費用と期間:300万〜800万円、2〜4カ月程度が推定レンジです。
  • 費用を左右する条件:チーム数、テスト不足、オンプレミス接続、権限と監査の設計、移行ジョブ数です。
  • GitLab.com Premium:月10,000 Compute Minutesを含みます。追加分とユーザー数は、別途確かめる必要があります。
  • AWS CodePipeline V2:アクション実行分数に応じて課金されます。

AWS CodeBuild、S3、データ転送などは別料金になる場合があります(出典: AWS CodePipeline料金ページ、2026年確認)。

GitLabの料金は、公式ページで確かめます(出典: GitLab Premium公式ページ、2026年確認)。ツールの種類だけで、費用が決まるとは限りません。

大規模導入の費用範囲(800万〜2,000万円以上)

大規模導入では、混在環境やKubernetes、複数部署、閉域網といった条件が加わります。さらに、監査ログや高可用性、ジョブ移行、教育、運用設計も対象になります。

  • 導入費と期間:800万〜2,000万円以上、6〜12カ月程度と推定される場合があります。
  • 追加の高難度要件:air-gapped環境、規制対応、複数リージョン、24時間運用がある場合は、2,000万〜3,000万円を超える可能性があります。
  • 月額保守:小規模は10万〜30万円、複数環境などを含む場合は30万〜100万円程度が推定目安です。

金額は案件条件による推定で、一律の相場ではありません。ライセンス、クラウド、ログ保管、Runnerのインフラ費は、別明細で出してもらうと比べやすいです。

運用設計や教育を外すと、自社での運用が難しくなり、再委託や障害対応の費用が増えやすいです。

ポイント

金額の幅は、対象範囲と環境で変わります。税や改修費などは別途かかるため、金額を比べる前に前提範囲をそろえておく必要があります。

CI/CDツールの見積もりを取る際のポイント

見積もりの差は、作業範囲の違いから生まれます。パイプラインの作成だけを頼む場合と、テスト、セキュリティ、移行、運用教育まで含める場合とでは、金額が変わります。

発注側は、比較しやすいRFPを用意します。そのうえで、初期構築、ライセンス、クラウド、保守、追加変更の単価を分けて示してもらいます。

対象範囲と受入条件の明記

対象範囲と受入条件をRFPに明記すると、見積もりと納品後の認識違いを減らせます。

  • 構成と実行量:リポジトリ数、追加予定、言語、OS、コンテナ、Kubernetes、環境数、実行分数、同時実行数を書き出します。
  • 開発と統制:テスト種別、リリース頻度、必須チェック、本番承認者、ログ保存期間、SSO、多要素認証を、条件として示します。
  • 制約:個人情報の扱い、閉域網、プロキシの条件を、あらかじめ明記します。
  • 受入条件:テスト成功時だけのデプロイ、重大な脆弱性での停止、成果物の昇格を、測定できる形で定めます。

加えて、実行者と承認者を監査ログで確認できること、失敗したデプロイを定めた時間内に戻せることも条件にします。

ライセンス以外のTCOの比較

SaaSの利用料とセルフホストの保守費用は分けて考え、利用形態ごとの総額を比べます。

  • SaaS利用量:ユーザー数、実行分数、RunnerのCPU・メモリ、並列度を見るべき項目です。
  • 保管と機能:成果物やログの保管、追加セキュリティ機能の費用も含めて計算します。
  • セルフホスト:仮想マシンやKubernetes、パッチ、バックアップ、監視、可用性、障害対応、セキュリティレビューを計上します。

GitHubは、2026年1月からホステッドRunnerの価格を最大39%引き下げます。一方で、プライベートリポジトリなどを対象に、Actionsクラウドプラットフォーム料金を案内しています。料金は1分あたり0.002ドルです(出典: GitHub「Pricing changes for GitHub Actions」、2025年12月)。

公開リポジトリやGitHub Enterprise Serverなどは条件が異なるため、自社の利用形態に当てはめて試算します。

GitLabでは、追加Compute Minutesが1,000分あたり10ドルです。独自Runner分は別扱いです(出典: GitLab Compute Minutes FAQ、2026年確認)。単価だけでなく、実行時間と運用担当者の工数も、12カ月分で比べます。

発注先の技術力と移管方法の確認

技術経験だけでなく、提案成果と契約後の知識移管まで確かめます。

  • 実績:同規模の業務システム、クラウド接続、DevSecOps、監査、Jenkinsジョブ移行の経験があるかを見ます。
  • 提案範囲:PoC、標準テンプレート、設計書、コード、テスト結果、運用手順、教育を、それぞれ分けて示してもらいます。
  • 契約条件:所有権、OSSやActionのライセンス、脆弱性対応、サポート、応答時間、追加単価を明記しておきます。
  • 終了時の移管:データと成果物を、どのように返却するかを定めます。

対象やテストは増えやすいため、設計、PoC、本番展開、運用改善に分けた段階契約が実態に合いやすいです。

ポイント

見積もりは作業範囲で差が出るため、RFPに対象範囲と受入条件を書き、ライセンス以外のTCOと発注先の移管方法まで比べると、金額の違いを説明できるようになります。

よくある質問

CI/CD導入では、社内体制や既存システムとの関係について疑問が生まれやすいものです。相談の多い質問に、順にお答えします。

CI/CDツールはSaaSとJenkinsのどちらが良いですか?

クラウド中心で短期間に始めたい場合はSaaSが候補になります。閉域網や独自認証、オンプレミス接続、実行環境の制御が必要な場合は、Jenkinsなどのセルフホストが候補です。

判断材料として、データ所在、保守担当者、可用性、移行性、12カ月のTCOを比べます。

社内にDevOps人材がいなくても導入できますか?

導入はできますが、運用責任者を置かず外部へ任せきる進め方は避けます。支援会社と代表アプリでPoCを行いながら、社内担当者を育てていきます。

担当者が、変更、失敗原因の確認、権限申請、切り戻しを自分で行える状態を目指します。24時間対応やRunner保守を社内で担えない場合は、運用保守契約を検討します。

本番デプロイまで完全自動化するべきですか?

本番まで完全自動化するかどうかは、必ずしも最初に決める必要はありません。まずはテスト、成果物生成、検証環境へのデプロイを自動化し、本番は承認を付けて始められます。

変更リスク、サービスの重要度、ロールバック方法、監査要件を見て、低リスクのサービスから自動化を広げます。

CI/CDツール開発の費用を抑える方法はありますか?

1リポジトリと代表的なフローに絞ったPoCから始め、標準テンプレートを他のアプリへ横展開します。既存のGit、クラウド、テスト基盤を使う方法も有効です。

高価なセルフホスト環境や不要な並列実行を避けます。ただし、セキュリティ検査、監査ログ、ロールバック、教育は削りすぎず、MUST要件を残します。

まとめ

CI/CDツール開発は、要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6段階で進めます。代表アプリで検証し、安全性と運用性を確かめてから、ほかのアプリへ横展開します。

プルリクエストごとのテスト、成果物の一貫性、承認と監査証跡、失敗時の切り戻しを優先すると、速度と本番の安全性を両立しやすくなります。

導入前に確認する項目

見積もりは、対象の範囲が決まって初めて比べられます。そのためRFPには、対象リポジトリ、環境、実行量を書き出しておきます。そのほかに範囲を決める項目は、次の5つに分けて書きます。

  • テスト
  • 権限とSecrets
  • 監査ログと成果物
  • ネットワーク
  • 運用体制

費用は、構築、ライセンス、クラウド、保守、教育、移行に分けて整理します。

社内への知識移転や将来のツール変更も評価します。小規模PoCは100万〜300万円、標準導入は300万〜800万円の推定ですが、実費は対象範囲と環境で変わります。

まずは代表アプリの現状棚卸し

現在のリリース手順を書き出し、手作業や待ち時間、テスト漏れ、環境差異、切り戻しの難しさを洗い出します。

結果をもとにツール候補を比べ、2〜6週間程度のPoCで適合性を確かめます。導入後も、速度、品質、復旧性、セキュリティの指標を定期的に見直します。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。