土木工事業向けシステムの開発会社は、土木専用機能、現場情報共有、工程・原価管理のどれを優先するかで比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。
riplaと、土木専用機能などを支援する5社を、特徴、確認事項、費用の目安から見ていきます。全体像は土木工事業向けシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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土木工事業向けシステムのパートナー選びが重要な理由
土木工事業向けシステムは、現場の情報が本社の判断や発注者への提出物まで正しく流れるかで成否が決まります。
その理由は、一つの工事に複数の工区、測点、工種、協力会社、検査記録が重なるためです。一般的な案件管理ツールでは、別の台帳やExcelが残る場合があります。
現場の入力と経営管理をつなぐ必要性
写真や出来形の測定値、日報、品質試験の結果は、工事台帳や原価管理、検査報告に再利用できるため、価値を持ちます。
この価値を生かすには、現場アプリから承認、帳票、原価集計までデータがつながるかを、候補会社のサンプルで確かめてください。
発注前の同じ条件での比較
「土木向け」という表示からは、対象の業務や連携の範囲が読み取りにくいため、各社に同じ条件を当てはめて確認します。
- 利用条件：現場数、ユーザー数、協力会社のアカウント、写真容量
- 運用条件：オフライン利用、データ移行、サポート範囲
- 連携範囲：既存会計、測量機器、出来形・品質、電子納品
同じRFPとサンプル帳票を候補会社に渡すと、標準機能、設定、追加開発の違いが見えてきます。費用も初期費用だけでなく、5年間の総額で確かめられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験があります。
ビジネスの成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることの両方を支援します。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績もあります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
工程や工事写真、原価、協力会社との連絡を別々に管理すると、同じ情報を何度も入力する負担が生じます。
そこでriplaは、現場監督や施工管理担当者にヒアリングし、情報が生まれる場所、承認者、必要な帳票を整理します。
標準サービスでまかなえる部分と個別開発が要る部分の線引きを検討し、入力項目を抑えた画面や段階的な移行計画を設計できます。
得意領域と向いている企業
既製品では独自の工区管理や原価ルールを表しにくい企業に向いています。さらに、複数のSaaSや会計を一つの業務フローにまとめたい企業にも適しています。
- 現場アプリ：監督が入力する項目や現場の運用を設計
- 本社管理：案件・原価管理、帳票出力、外部API連携を検討
- 導入計画：1現場のPoCで効果を測り、全社へ段階的に展開
導入後の教育や利用定着まで伴走してほしい企業も相談できます。見積もり前には、工事台帳や実行予算、日報のほか、写真台帳と電子納品の現行サンプルを用意しておくと、要件を具体化しやすくなります。
株式会社建設システム（KENTEM）｜土木専用の施工管理機能を重視
株式会社建設システムは、土木施工管理を中心にソフトウェアやクラウドサービスを提供します。
公式サイトでは、工事写真や出来形、品質の製品や事例を確認できます。i-Construction、BIM/CIM、遠隔臨場に関する製品や事例も確認できます。
「土木BASE NOAH」などクラウド型のサービスもあり、土木専用機能を優先する企業の比較候補になります。
特徴と強み
土木BASE NOAHの公式料金ページでは、5ライセンスで年額132,000円です（出典：株式会社建設システム「土木BASE NOAH 料金プラン」、確認時点2026年）。
- CSTユーザー：年額66,000円
- 追加ライセンス：1ライセンス月額2,200円
- 追加ストレージ：50GBで月額1,100円
公開価格は小規模な現場管理の比較材料として使えます。ただし、契約条件や対象機能は別途確かめてください。データ移行、個別帳票、教育費も、見積もりで確認が必要です。
得意領域と見積もり前の質問
工事写真、出来形、品質管理など、土木現場の提出物に近い機能を優先する企業に向いています。
導入事例は、自社と同じ工種、発注者、工事規模のものを選んで見てください。加えて、電子納品の対象様式や出力後の修正方法も確かめておく必要があります。
山間部やトンネルでは通信が安定しないことがあるため、実機で検証する必要があります。確かめるのは、通信断時の入力や写真の端末保存、同期エラーの再送、現場終了後のデータ返却です。
株式会社アンドパッド（ANDPAD）｜工程・写真・図面をクラウドで共有
株式会社アンドパッドは、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を提供します。公式ページでは、工程表や写真、図面、報告の管理・共有を案内しています。案件情報の出力や多言語対応も紹介されています。
複数の現場で、本社や監督、協力会社が同じ最新情報を見たい場合に候補になります。
特徴と強み
ANDPADでは、情報の集約から事例での活用、多言語対応まで確認できます。
- 情報集約：チャット、図面、写真、工程を案件にまとめ、個人フォルダや電話への依存を減らす
- 事例での活用：写真整理・台帳作成、タブレットでの図面閲覧、遠隔確認による間接業務の削減
- 多言語対応：英語、ベトナム語、インドネシア語、繁体字などに切り替える
多言語対応は公式の施工管理ページで案内されています（出典：株式会社アンドパッド「ANDPAD施工管理」、確認時点2026年）。また、外国人就労者を含む協力会社との運用も確認できます。
得意領域と見積もり前の質問
元請と協力会社の共有課題や、土木での適用範囲は、見積もり前に確認しておきたい点です。
- 向いている企業：工程変更や写真・図面の共有が遅れがちな企業
- 土木帳票：出来形や品質試験の標準対応
- 連携・利用条件：他製品や会計との連携、協力会社の利用料と権限
2026年1月、三菱地所ホームが分譲用戸建ての建設事業にも利用を広げたと公式に発表しました（出典：株式会社アンドパッド「三菱地所ホームがANDPADを全社導入」、2026年）。
発表では、施工管理に加えて、基幹システム連携やデータ分析にも取り組むと説明しています。
株式会社フォトラクション（Photoruction）｜写真・書類・BIMまで現場データを蓄積
フォトラクションは、建築・土木向け生産支援クラウド「Photoruction」を提供します。
公式サイトでは、施工管理クラウドのほか、労務安全書類などを扱うリソース管理クラウドや、建設業務を支援するBPOを案内しています。
工事写真や電子黒板、図面などの施工データに加えて、書類やBIMもプロジェクト単位で管理したい企業の候補になります。
特徴と強み
撮影前に電子黒板や撮影項目を準備し、写真を工種・部位・測点と結び付けておくと、竣工時の台帳整理を効率化できます。
公式事例ページでは、400,000を超える建設プロジェクトを支援したと案内しています（出典：株式会社フォトラクション「導入事例」、確認時点2026年）。
ゼネコン、専門工事、設備など業態別の事例があります。自社より大規模な事例もあるので、現場数や端末数をそろえて試算してください。
得意領域と見積もり前の質問
現場写真や安全書類の作成・確認に時間がかかり、協力会社との書類授受を標準化したい企業に向いています。
見積もり前には、BIM/CIMのデータ形式や図面の版管理を確かめてください。API・CSVの入出力や画像の保存期間も確認が必要です。
BPOを使う場合は、委託する作業と自社で行う承認を分けて決めておくと、導入後にどこまでを誰が受け持つかが明確になります。
株式会社ウェッブアイ｜長期・複雑な工程とBIM/CIMの連携を重視
ウェッブアイは、工程管理・計画管理のソフトとサービスを提供しています。建設向けの「工程’s Orario」では、着工から竣工までの全体工程を作成でき、月間・週間、工区別、業者別に共有もできます。
道路、橋梁、トンネルなど、長期間にわたって計画変更や作業間の調整が多い工事では、現場情報の共有ツールとは別に、工程をデータで管理する選択肢になります。
特徴と強み
工程’s Orarioは、工程の計画・共有やBIM/CIM連携を支援します。
- 計画変更：工程データを基に後続作業の日程を調整する
- 立場別の共有：発注者、受注者、協力会社、作業者ごとに表示範囲を設定し、必要な粒度で見せる
- BIM/CIM連携：複雑な工事を時系列で見える形にする用途もある
公式サイトでは工程管理の考え方を説明しています（出典：株式会社ウェッブアイ「工程’s Orarioで建設工事の精緻な工程管理を実現」、確認時点2026年）。
得意領域と見積もり前の質問
工区や業者が多く、全体・月間・週間の工程を作り分けて、計画変更に反映したい企業に向いています。
工事写真や出来形、原価、電子納品を同じ環境でどこまで扱えるかを確認します。他システムとの連携が必要かどうかも、別に確かめます。
30日間の無料トライアルやクラウド連携の案内があります。そのうえで、実際の工程表を使い、遅延時の後続工程や協力会社への表示を確かめてください。
日本電気株式会社（NEC）｜原価・会計を含む建設業の全社基盤
NECは建設業向け基幹システム「建設クラウド」を提供します。
公式サイトでは、建設業会計に特化したERPとして、建築・土木・設備業に対応することや、標準業務フローをもとに導入するFit to Standard型を案内しています。
受注や工事原価、会計、経営管理を一つの基盤で標準化したい中堅・大手企業が検討できます。
特徴と強み
工事原価や実行予算、出来高、工事損益を会計とつなぐと、現場単位と全社の収支を同じデータで確認しやすくなります。
公式サイトでは、総合建設業4社との共同研究や現場目線の設計、JIIMA認証、クラウド基盤の認証・保証を案内しています。
業務の標準化やセキュリティ、監査対応を重視する企業は、土木専用アプリとの役割分担も相談できます。
得意領域と見積もり前の質問
複数の支店や多数の現場で、工事台帳、原価コード、会計処理をそろえたい企業に向いています。
- 業務設計：現場の自由度をどこまで残すか
- 既存システム：会計・給与・購買との連携と過去原価データの移行
- 費用比較：ユーザー数、会社・支店数、モジュール、移行、連携、保守を確認し、標準機能と個別開発を分けて5年間の運用費を比べる
土木工事業向けシステムのパートナー選びで確認するポイント
6社は、それぞれ得意な領域が違います。そのため、自社の課題を起点にし、必要であれば複数のサービスをAPIやCSVでつなぐ前提で比べます。5社の得意な範囲は、土木専用の施工管理から全社の原価・会計まで幅があります。
- KENTEM：土木専用の施工管理
- ANDPAD：現場の情報共有
- Photoruction：写真・書類・BIMなど施工データ
- ウェッブアイ：工程管理
- NEC：原価・会計を含む全社基盤
必要な機能が複数の製品に分かれる場合は、連携範囲やデータの受け渡しも選定の条件に含めてください。
工種・規模・役割による土木実績の確認
候補会社の実績は、自社と同じ工種や立場で導入されているかを基準に比べます。確認する項目は5つあります。
- 工種：道路、河川、橋梁、トンネルなど自社に近い工種
- 導入実績：社名や導入社数
- 工事条件：元請・JV・下請の立場、現場数、協力会社数、利用年数
- 改善内容：「導入した」だけでなく、写真台帳作成時間、工程変更の伝達、入力率、残業、原価予測など
- デモ参加者：現場監督、工事部長、原価担当、情報システム担当
現場条件と技術要件の実機評価
山間部や地下、トンネル、海上などでは通信が安定しないことがあります。そのため、現場と同じ通信条件で実機を試してください。
- オフライン：写真や日報を入力し、復旧後に重複なく同期できるか
- 端末紛失：遠隔ログアウトに対応するか
- 外部連携：測量機器、GNSS、ドローン、ICT建機、BIM/CIM、センサーの対応形式
APIの公開範囲、データの所有権、契約終了時のエクスポート形式は、見積もりと契約書に明記してもらいます。
費用とPoCの範囲の切り分け
費用は導入形態や要件規模によって幅があります。この数字は、一般的な業務システムの相場と要件規模からの推定で、土木専用の市場統計は使っていません。導入形態ごとに並べると、SaaSから独自開発まで費用の桁が大きく変わります。
- 公開料金のある小規模SaaS・現場アプリ：初期費用0〜30万円程度、月額1万〜10万円程度
- 複数現場のクラウド：初期50万〜500万円、月額10万〜100万円程度
- 専門パッケージの設定・連携：初期300万〜1,500万円程度
- 独自計測や原価計算を含むスクラッチ：300万〜2,000万円程度
クラウドの範囲には、権限やデータ移行が含まれる場合があります。個別帳票や会計連携が範囲に入る場合もあります。
1現場・1工種・1帳票のPoCから始めて、段階的に広げる方法があります。写真整理や工程変更の伝達であれば、数週間から3か月程度で効果を測りやすくなります。
入力率や検索時間を測り、承認時間と手戻り件数も数えます。そのうえで、本番化費用や追加現場の単価を同じ見積書で確認します。協力会社の利用料、教育費、保守費も、見積書の段階で確かめる必要があります。
2026年の土木工事業向けシステムの最新動向
土木システムは、紙の置き換えから施工データを活用した自動化・遠隔化へ広がっています。
国土交通省は「i-Construction 2.0」の2025年度成果を公表しました（出典：国土交通省「i-Construction 2.0」の2年目の取組成果、2026年）。成果は、自動施工9件、遠隔施工41件、ICT施工Stage2が111件です。
2026年度のキーワードは、AI活用、企業や工事規模を問わない普及、試行から本格運用への移行です。
AI・3次元データを将来連携できる構成
写真分類や測量データ解析、異常値検知、報告書の下書きは、入力や検索、確認を短縮できる領域です。
一方で、検査や安全、契約、発注者への報告をAIだけで確定させると危険です。そのため、参照した写真や測定値、AIの判定結果を残し、承認者と修正履歴も記録してください。
誤判定が起きたときに、人が処理を止めたり差し戻したりできる仕組みを要件に入れておきます。まずは、データ項目名、位置情報、撮影日時を統一し、版管理もそろえます。
協力会社・端末・監査ログの設計
協力会社の権限から障害対応まで、設計の段階で決めておく管理事項は4つあります。
- 協力会社の権限：必要情報だけを共有し、工事終了後に停止する
- データ管理：写真・書類の所有者と返却方法を定める
- 端末リスク：紛失、共有アカウント、弱いパスワード、私物端末への保存に備える
- 安全・障害対応：責任範囲、バックアップ、復元テスト、監査ログ、連絡先を決める
日本建設業連合会の情報セキュリティ資料を参考に、元請や協力会社、現場ネットワーク、スマートデバイスの責任範囲を整理してください。
土木工事業向けシステムに関するよくある質問
導入前によく出る質問を取り上げます。答えは、自社の工事種別や規模によって変わるため、候補会社とのデモやPoCで確かめる必要があります。
土木工事業向けシステムの費用相場はいくらですか？
小規模な現場管理SaaSは、初期費用0〜30万円程度、月額1万〜10万円程度が目安です。
複数現場の権限やデータ移行、帳票、会計や測量との連携まで含むと、初期50万〜500万円程度が加わる場合があります。
スクラッチ開発や全社統合は300万円から数千万円まで幅があります。見積もりは、利用者数より工事数や現場数をそろえて行います。移行量、連携数、帳票の条件も同じにします。
土木向けSaaSとスクラッチ開発はどちらがよいですか？
SaaSと個別開発は、業務をどこまで標準化しやすいかと、独自要件の多さに応じて選びます。
- SaaS：写真、日報、工程、案件情報などを早く標準化したい企業向け
- 個別要件：競争力に直結する独自の工区・JV管理、特殊な原価計算、発注者指定様式、測量機器・建機連携が重要な企業向け
- 選択肢：パッケージ追加開発、ローコード、スクラッチ、SaaSと個別システムの併用
まず1現場で標準機能を試し、不足部分だけを開発する進め方が現実的です。
山間部やトンネルでオフライン利用できますか？
製品ごとに違うため、実際の端末と現場で検証する必要があります。オフライン対応という表示は、判断の材料の一つにとどまります。
通信を切った状態で写真、日報、測定値を登録し、復旧後の同期の担当者とタイミングを確かめます。競合や重複が起きたときの解決方法も試します。
地下やトンネルでは、端末の電池や位置情報、写真の容量も課題になります。そこで、入力項目を絞った現場画面と、事務所で同期や確認を行う画面を分けて設計すると有効です。
協力会社にもシステムを使ってもらうにはどうすればよいですか？
まず、協力会社の入力項目を絞り、スマートフォンで数タップで完了する画面を用意します。そのうえで、必要な工程だけを見せる権限を設定します。
アカウント発行、利用料、教育は元請が管理します。退場時の権限停止も元請の担当とし、現場の問い合わせ先も決めておきます。
導入初月は、入力率や未提出件数を確認します。次に、使われていない機能を削るなど、現場の声をもとに運用を調整してください。
まとめ
会社選びでは、どの領域を優先するかを決めます。主な候補は、土木専用の施工管理、現場の情報共有、原価・会計を含む全社基盤の3つです。残りの項目は、それぞれ見る場所が異なります。
- 出来形・品質：土木専用の施工管理で見る項目
- 工程：工程管理の候補で見る項目
- 写真・図面：現場の情報共有で見る項目
riplaは業務整理から定着まで、建設システムは土木施工に向きます。アンドパッドは現場共有、フォトラクションは施工データの候補になります。ウェッブアイは長期工程、NECは原価・会計を含む全社基盤の候補になります。
自社に合う会社を絞り込む手順
候補を絞り込むには、社内の情報整理から費用の比較まで4段階で進めます。
- 監督、工事部、原価担当、協力会社代表、情報システム担当を集め、紙・Excel・個人フォルダの情報を洗い出します。
- 写真、日報、工程、出来形、原価から、頻度が高く効果を測りやすい一つをPoC対象にします。
- 候補2〜3社へ同じサンプルデータを渡し、入力、検索、承認、帳票出力を操作します。
- 初期費用、月額、連携、移行、教育、保守を含む総額を比べます。
RFPに入れる項目の整理
発注前の質問は、工事管理、現場記録、経営・連携に分けると整理しやすくなります。
- 工事管理：工事台帳、工区・測点、工程
- 現場記録：工事写真、出来形・品質、安全
- 経営・連携：原価、協力会社、オフライン・モバイル、外部連携・データ返却
各項目について、標準機能か追加設定か個別開発かを回答してもらいます。導入期間と利用料金、サポート担当、障害時の復旧方法も示してもらいます。
通信断時の同期や端末紛失への対応は、デモで見落としやすいため書面で確認します。退場時の権限処理と、契約終了時のデータ出力も、書面に残してもらいます。
デジタル化は、製品の導入が済んだ後も続きます。そのため、現場入力が本社の原価予測や発注者への品質説明に使われるかを、KPIで追う必要があります。
協力会社への定着も確かめます。そのうえで、自社の工事特性や将来のAI・ICT施工を見据え、短期の導入と独自要件の両立を図れる会社を選びます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。