土木工事業向けシステムは、工程、写真、出来形、原価をつなぐ基盤です。方式を選んで小さく試し、同じデータをもとに現場から経営までの判断を進めます。
工程表を電子化して終わると、十分な効果は得られにくくなります。各テーマの詳細は、下の関連記事もご覧ください。
▼関連記事一覧
・土木工事業向けシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
・土木工事業向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
・土木工事業向けシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
・土木工事業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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土木工事業向けシステムの全体像
土木工事業向けシステムは、計画工程、写真・測定値、承認済み出来高、原価、発注者向け書類をつなぐ仕組みです。案件情報を登録するだけの管理ツールとは異なります。これにより、同じ情報を何度も入力する手間が減り、現場と本社が共通のデータを使えます。
現場と本社をつなぐデータ基盤
現場と本社では、それぞれ異なる業務情報を記録します。その情報を、工事ごとにまとめて管理します。
- 現場の記録：日報、写真、測点別出来形、品質試験、安全巡回、資材搬入、建機稼働。
- 本社・事務所の管理：工程の更新、予算と実績の比較、請求や原価の見込みの整理。
- 情報の関連付け：工事番号、工区、工種、測点、協力会社などをキーとして使う。
写真は、撮影時刻と位置のほか、工事、工区、工種、測点、撮影対象も記録できます。これにより、検査の前に必要な写真を探しやすくなります。
出来高と外注費を原価管理へ渡せば、工程は進んでいるのに利益が減っている工事を、早い段階で把握できます。導入効果は、アプリを使った人数より、情報の流れが何回短くなったかで見ます。
土木工事で重視すべき機能
土木工事では、工種・工区別の工程管理、測点・写真区分を指定した記録、発注者様式に合う出力が、特に重視したい機能です。
- 工事管理：案件台帳、工程・進捗、実行予算と原価。
- 現場記録：写真・図面・書類のほか、品質、出来形、安全の記録。
- 共有と出力：協力会社との情報共有と、発注者様式に合わせた出力。
山間部、地下、トンネル、河川敷では、通信が不安定になることがあります。その場合、現場で一時保存しても、通信復旧後に同期できなければ、入力を事務所へ持ち帰る運用に戻りがちです。
端末の紛失や協力会社の交代、権限の変更に備えて、遠隔ログアウト、ロール別の権限、監査ログ、バックアップ、データの一括出力も初期要件に含めます。
土木工事業向けシステムの種類
導入方式は、完成品を使うSaaS、専門パッケージを設定して使う方式、ローコードで不足を補う方式に分けられます。
独自開発や、複数の方式を組み合わせるハイブリッドもあります。方式を選ぶときは、会社規模や工事種別、現場数を見ます。あわせて、既存システム、原価ルール、協力会社のIT環境も確かめます。
SaaSと専門パッケージ
方式ごとに提供の形と業界向けの機能を比べ、利用条件に合う候補を絞ります。
- SaaS：自社サーバーを持たず、月額または年額で利用する。
- 専門パッケージ：土木業務に固有の処理を標準機能として備えやすい。
SaaSは、写真、日報、工程などの業務から短期間で始めやすい方式です。法令やセキュリティの更新も、提供側に任せやすいという特徴があります。
SaaSの料金は、ユーザー数、現場数、ストレージで変わります。協力会社アカウントや帳票出力でも変わります。そのため、見積のときは本社の社員に加えて、現場と協力会社の利用者数も伝えます。
専門パッケージには、出来形、品質、電子納品といった土木業務の固有処理が備わっています。工事原価や積算も含まれます。業務を標準化できると、開発期間と将来の保守負担を抑えられます。
独自帳票や特殊工種を多く追加すると、更新のたびに調整が必要になります。そのため、標準機能に合わせる業務と、追加開発する業務を分けて考えます。
スクラッチとハイブリッド
独自要件がどれだけ多いか、既存サービスをどこまで使えるかを見て、開発方式を選びます。
- スクラッチ：独自の工区管理、JV精算、特殊原価計算、機器連携に向く。
- ハイブリッド：標準SaaSやパッケージに、現場入力、BI、IoTゲートウェイ、社内ポータルを加える。
スクラッチは画面を自由に設計できます。その一方で、要件定義やテスト、障害対応、OSやブラウザへの追随を、自社と開発側で続けていく必要があります。
現場で頻繁に使う機能だけをMVP（Minimum Viable Product）として切り出し、最初から全社機能を作らない方法が安全です。
たとえば、工程、写真、書類は標準サービスで、原価と会計は既存の基幹で、環境センサーは別の連携基盤で管理します。そのうえで、APIを使って工事番号をつなぎます。
ハイブリッド方式は、費用と導入速度のバランスを取りやすい方式です。その反面、データの正本と、障害時に止まる範囲は設計書に明記しておく必要があります。
企業規模と工事タイプ別の選択
方式を選ぶ際は、現場数や業務範囲を比べます。あわせて、元請・下請のどちらの立場にあたるか、利用者の操作環境も確かめます。
- 1〜3現場：紙や表計算から移る段階なら、写真、日報、工程、台帳に絞ったSaaSが候補です。
- 複数支店：工事原価や会計の統一には、全社マスター、権限、承認、会計連携を持つパッケージや基幹システムが向きます。
- 専門技術を活用：測量、点群、BIM/CIM、ICT建機、濁水や振動の監視には専門サービスやスクラッチを組み合わせます。
元請は、協力会社への招待や書類回収を優先します。加えて、権限の分離と工事ごとの閲覧範囲も重視します。一方、下請や専門工事会社は、元請指定のサービスとの交換や、日報・写真の再利用を確かめます。複数現場を一括で管理できるかも見ます。
幅広い職種や年齢の人が使う現場では、機能数より登録完了までのタップ数を見ます。あわせて、入力項目の少なさと写真の自動整理も評価します。
土木工事業向けシステムの進め方
導入では、製品の契約や操作研修に進む前に、情報の発生場所と確認者、帳票や経営指標への変換を先に整理します。小さく実証して利用の定着を確かめてから、対象の現場を広げます。こうすると、現場の負担と投資のリスクを抑えられます。
▶ 詳細はこちら：土木工事業向けシステム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順
要件定義と業務の見える化
関係者が集まって業務の流れと必要な機能を整理し、要件を段階的に決めていきます。
- 参加者は、現場監督、施工管理、積算・原価、情報システム、経理、協力会社の代表です。
- 現在の業務と、入力・承認・転記の流れを一覧にする。
- 要件を、必須、できれば欲しい、将来検討の3段階に分ける。
対象業務は、案件受付、見積、実行予算の段階から始まります。着工、日々の施工、検査を経て、請求、完成検査、維持管理までが対象です。
誰がいつ何を入力・承認し、どの帳票へ転記するかを記録しておくと、二重入力や属人化を見つけられます。
必須機能は、工事の管理、写真の検索、出来形の記録を中心にします。そのうえで、工区と工種の管理、品質の記録も含めます。
さらに、原価連携とオフライン入力を含めます。また、権限とデータ出力も入れます。
AIの写真分類や自動計画は、効果を測れる場合に候補として扱います。初期リリースの必須条件にしないほうが、現場への導入は安定します。
1現場でのPoCと評価
本番導入の前に、代表的な1現場を選びます。そこで3か月程度のPoCを行い、毎日使う流れを試します。
- 現場選定：工種、通信環境、協力会社の構成を代表する現場。
- 対象業務：写真登録、日報、週間工程、検査記録のうち一つに絞り込む。
- 効果測定：導入前後の時間、提出率、差し戻し、原価締めの比較。
導入前には、写真を探す平均時間と、工程変更の伝達時間を測ります。日報提出率、記録の差し戻し件数、原価締めまでの日数も測っておきます。
評価では、利用者アンケートに加えて、1件の記録時間と通信復旧後の同期率を確かめます。協力会社の自力提出率や書類検索時間も見ます。
目標に届かない場合は、画面を増やさずに入力項目を削り、承認者も整理します。また、紙との二重運用をいつ終えるかも決めます。
本番展開と定着支援
PoCのあとは運用設計をまとめ、似た工事から始めて全社へ段階的に広げます。
- 運用を標準化：業務、入力、権限、帳票、データ移行の範囲。
- 拠点へ展開：現場責任者を推進役にし、相談窓口を用意する。
- 月次で見直す：利用状況と業務指標を確かめ、運用を改善する。
現場ごとに個別設定を増やすと、全社の集計が難しくなります。そのため、変更できる項目と共通の項目を分けておきます。
説明会に加えて、着工時、繁忙期、検査前に相談できる窓口を設けます。
導入後は、利用率、検索時間、手戻りを月次で確認します。加えて、工程遅延の早期検知数と粗利予測の精度も見ます。
使われていない機能、入力が止まっている工程、紙に戻った帳票を確かめます。また、システム導入の責任は、情報システム部門だけでなく、現場と経営も共同で担います。
土木工事業向けシステムの費用相場
費用は、利用方式、現場数、ユーザー数で変わります。加えて、データ容量、カスタマイズ、既存連携も費用に関わります。データ移行と教育の有無も同じく影響します。
公的に統一された市場統計は確認できていません。ここで示すのは、公開料金と一般的な開発水準からの目安です。スクラッチ開発の額は個別要件からの推定で、確定した見積ではありません。
▶ 詳細はこちら：土木工事業向けシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について
方式別の費用目安
方式ごとに初期費用、継続費用、対象範囲を分けて比べると、違いが見えやすくなります。初期費用と月額の幅は、方式によって大きく違います。小規模SaaSから全社基盤まで、5つの方式の目安を並べます。
- 小規模SaaS：初期0〜30万円、月額1万〜10万円程度。
- 複数現場クラウド：初期50万〜500万円、月額10万〜100万円程度。
- 専門パッケージ：設定・連携で初期300万〜1,500万円程度。
- スクラッチMVP：初期300万〜2,000万円程度。
- 全社基盤：1,500万〜5,000万円程度、期間は1〜3年規模。
小規模SaaSは、写真、日報、工程を中心に扱います。案件台帳も含めて、数日から1か月ほどで使うケースを想定します。
土木向けの公開料金には、5ライセンス年額13万2,000円の例があります。追加ライセンスは月額2,200円、50GB追加ストレージは月額1,100円です（出典: 土木向けサービスの公開料金ページ、2026年）。
料金体系と対象機能は、サービスごとに異なります。権限、帳票、協力会社の招待で初期作業が増えます。さらに、データ移行や会計・勤怠との連携でも増えます。
専門パッケージは、設定や連携までを含む想定です。一方で、スクラッチのMVPは個別要件に応じて見積もります。
全社基盤では、複数支店と工事原価、会計を統合します。さらに、IoTや測量、BIM/CIMも統合します。データ分析も対象に含みます。
期間は1〜3年規模になる場合があります。この価格帯は推定で、公開された市場統計ではありません。推定の材料は、機能数や連携数、現場数、データ移行量です。
比べるときは、導入初年度と2年目以降の利用料を合計した3年総額で見ます。さらに、保守、教育、端末も含めます。通信と追加ストレージの分も、比べる対象にします。
費用を左右する追加項目
追加費用につながる作業を分類し、見積の範囲と優先順位を確かめます。
- 個別対応：特殊帳票、現場権限、複雑な原価計算。
- 移行・連携：古いデータや外部機器との接続。
- 追加機能：オフライン同期やAIによる自動判定。
過去の写真や図面は、ファイル名の揺れ、重複、欠損を確認します。個人情報が混ざっていないかも見ておきます。全件を移行するか、進行中工事のみにするかで、工数が変わります。
追加費用を抑えるには、判断基準を定めておきます。判断基準は、標準機能で足りるか、CSVやAPIで対応するか、個別開発にするかです。そのうえで、現場の操作改善を優先します。年に数回の帳票自動化は後回しにします。
月額料金が低く見えても、ユーザー追加や容量、サポートに費用がかかる場合があります。出力や契約終了時の返却にも、費用が発生することがあります。契約書で、それぞれの費用の有無を確かめます。
土木工事業向けシステムの開発会社/ベンダーの選び方
開発会社やベンダーを比べるときは、機能一覧の多さより、自社の土木業務をどこまで理解しているかを見ます。完成品の導入支援、基幹連携、個別開発では、事業者ごとに得意な領域が異なります。
候補は、同じ要件書をもとに比べます。デモでは、自社の写真や工区の流れを再現してもらいます。加えて、日報、出来形、原価の流れも再現してもらいます。
土木実績と業務適合性
自社に近い工事の経験と、現場条件への対応を確かめます。
- 工事の近さ：工種、規模、元請・下請の立場、成果物。
- 現場への適合：協力会社数や通信環境が近い事例。
- 導入後の実績：定着期間や改善指標、利用機能。
導入社数や受賞歴に加えて、道路や河川、橋梁の事例も確認します。トンネル、造成、上下水道の事例も確かめます。
事例では、導入前の課題と現場の利用者の声を聞きます。あわせて、定着までの期間や改善指標も質問します。
デモでは、工程変更の通知から写真・測定値の登録、承認まで試します。さらに、原価や電子納品資料への連携も確かめます。
工事番号や工区、測点を同時に扱えない場合、自社の業務に合わない可能性があります。工種と協力会社も同時に扱えるかを確かめます。山間部や地下で通信を切ったうえで、実機で入力と同期を試します。
連携とデータの持ち出し
連携方式とデータ保全の両面から、既存システムとの接続条件を確かめます。
- 連携方式：API、CSV、ファイル連携と更新頻度。
- 連携運用：再送、重複防止、通知、どこまでを誰が受け持つか。
- データ保全：一括出力、バックアップ、復元、契約終了時の返却。
連携の対象として、会計、勤怠、積算を整理します。測量、建機、図面も、連携の対象になるかを整理します。電子納品やCI-NETとの連携についても、対象かどうかを確かめます。
工事番号の対応付けと担当者への通知に加えて、写真や図面を一括で出力できるかも確かめます。帳票や履歴も、同じように出せるかを見ておきます。
クラウドの保管場所やバックアップ頻度を確かめます。復元テスト、障害時の目標復旧時間、サポート時間も確認します。
協力会社については、費用の負担者と閲覧範囲を定めます。退場後の停止や、個人情報の削除方法も決めておきます。発注者指定の様式や電子納品要件がある場合は、サンプルデータを渡して出力結果まで確かめます。
導入支援と総額の透明性
導入支援の範囲と継続費用を明細に分け、利用規模が変わった場合も含めて総額を比べます。
- 支援範囲：マスター登録、帳票設定、権限設計、データ移行、研修、現場同行、問い合わせ、運用改善。
- 費用項目：初期、利用料、追加、保守、教育、端末、通信。
- 規模の変化：現場数、協力会社、写真容量の増加を試算する。
- 評価軸：機能、現場適合、支援、連携、保全、費用の比較。
初期設定を利用者に任せると、定着しにくくなります。そのため、現場が忙しい会社ほど、支援内容を確かめておく必要があります。
見積書では、支援項目ごとに、対象範囲と費用を分けて確かめます。
研修がオンラインだけか、現場で通信状態も確かめるか、協力会社向けの説明会を含むかで、負担が変わります。
3年総額は、初期費用、月額・年額、追加のユーザーや現場の費用から算出します。容量超過やAPI、帳票の費用も含めます。さらに、保守、教育、端末、通信の費用も加えます。
値引き後の初年度だけでなく、規模が増えた場合も試算しておきます。同じ評価軸で点数化しておくと、社内の意思決定が進みやすくなります。
▶ 詳細はこちら：土木工事業向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方
▶ 詳細はこちら：土木工事業向けシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について
土木工事業向けシステムの最新動向と注意点
土木のデジタル化は、現場記録をクラウドに置く段階から、3次元データ、遠隔施工、AI、センサーで先回りする段階へ進んでいます。
新技術の導入そのものが目的になると、入力や確認の手間が増える場合があります。そのため、安全と品質、工程と原価のうち、どの判断を速くするかを先に決めておきます。
i-Construction 2.0とAI活用
技術を導入するときは、現場の判断を速める目的と、人が担う最終判断を明確にします。
- 取組の拡大：自動化、遠隔化、ICT施工の実績が増えている。
- データ活用：測量、建機、現場センサーなどを連携する。
- AIの統制：参照元や履歴を残し、重要判断は人が行う。
2025年度のi-Construction 2.0では、自動施工9件、遠隔施工41件、ICT施工Stage2が111件でした。前年度はそれぞれ4件、21件、45件で、取組が広がっています（出典: 国土交通省「i-Construction 2.0」の2年目の取組成果、2026年）。
2026年度のキーワードは、AI活用、企業・工事規模を問わない普及、試行から本格運用への移行です。
連携対象には、ドローンや3次元測量、点群の情報があります。BIM/CIM、ICT建機、GNSSのほか、遠隔臨場の情報もあります。
振動、騒音、濁水のセンサーも使えます。雨量、風速、暑さ指数のセンサーも使えます。AIは、写真分類や記録漏れの確認に使えます。工程遅延の兆候や、報告書の下書きにも活用できます。
品質の合否、安全指示、契約や発注の最終判断は人が行います。そのうえで、AIの参照元と判定を残し、承認者と訂正履歴も記録します。
現場ネットワークと端末の安全
複数の会社や端末が関わる現場では、接続とアカウントの管理を含めて、安全要件を定めます。
- 認証・権限：個人アカウント、多要素認証、役割別の権限。
- 端末・通信：紛失時の停止、暗号化、共有端末の管理。
- 監視・復旧：操作ログ、脆弱性対応、バックアップ、復旧訓練。
現場では、元請、協力会社、事務所が同じ場所でシステムを使います。個人端末や仮設ネットワークも、同じ現場で使われます。
日本建設業連合会は、2024年2月に改訂された現場・元請・協力会社向けの指針と、同年12月に改訂された現場ネットワーク指針を公開しています（出典: 日本建設業連合会「情報セキュリティに関するガイドライン・教育資料集」、2026年確認）。
選定時は、認証、端末管理、ログを確かめます。バックアップの確認に加えて、協力会社が安全に接続する運用も見ます。
退職や現場を離れる際はアカウントを停止し、端末を紛失したときは遠隔ログアウトします。通信や保存データの暗号化も、確かめておきます。
共有端末では、ブラウザやアプリにログイン情報を残さないようにします。写真を私物の端末に保存することも禁止する運用を定めます。
電子帳簿と電子取引データへの対応
電子取引データを扱う場合は、システムの機能と社内の運用、両方で保存要件を満たすかを確かめます。
- 保存・訂正：変更履歴が残るか、訂正削除できない仕組み。
- 検索・関連付け：帳簿との関連と日付・金額・取引先の検索。
- 運用設計：保存対象、権限、承認者、社内規程。
原価、請求書、注文書を扱う場合は、電子帳簿保存法の要件を確かめます。契約書や領収書も、その対象として確かめます。
国税庁は、訂正や削除の履歴、または削除できない仕組みを示しています。加えて、帳簿との関連性や、日付・金額・取引先による検索も挙げています（出典: 国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか」、2026年）。
要件を満たすには、システムの機能に加えて、社内規程と運用も整える必要があります。見積のときは、データのダウンロード方法も尋ねます。
紙のスキャン、メール請求書、クラウド注文書は、発生経路によって扱いが異なる場合があります。そのため、現場の作成者と承認者も含めて、運用を設計します。
よくある質問
費用、通信環境、既存業務、導入効果など、土木工事業向けシステムの代表的な疑問に、判断の基準と注意点を直接答えます。
土木工事業向けシステムは何から導入すべきですか？
毎日発生して効果を測りやすい写真や日報、工程、案件台帳から始めます。1現場で3か月試し、入力時間と提出率を測ります。写真検索や工程変更の伝達時間も、あわせて測ります。
原価や出来形を一度に始めず、品質や電子納品も含めて、現場記録を次の業務へつなぐ順番を決めます。
通信が不安定な現場でも使えますか？
オフライン入力や復旧後の同期に対応したサービスなら、使える可能性があります。ただし、対応する範囲はサービスによって異なります。写真、日報、測定値の対応範囲を確かめます。承認や添付ファイルも対象か見ます。
複数人が同じデータを編集したときの競合処理と、同期が失敗したときの通知も確かめます。自社の山間部、地下、トンネルで、端末を機内モードにして試します。
既存の会計や測量システムと連携できますか？
連携できるかは、APIやCSVの有無に加えて、工事番号や工区、費目を正しく対応付けられるかで決まります。日付や担当者も正しく対応付けられるかが問われます。
連携の対象と方向、頻度は、要件書に記します。エラー処理や再送、重複防止、どこまでを誰が受け持つかも、あわせて書いておきます。
まずは日次のCSV連携で始め、リアルタイム連携が本当に必要な業務だけをAPI化する方法もあります。
導入後に現場で使われない原因は何ですか？
主な原因は、入力項目の多さ、通信環境との不一致、紙との二重運用です。加えて、目的の共有不足や、協力会社の参加しにくさも挙げられます。
機能を増やす前に、1件の登録時間を短くし、必須項目を絞ります。端末と通信の条件も確かめます。
現場責任者の声をもとに、毎月改善を重ねます。紙を残す期間と終了条件を決めることも、定着に役立ちます。
まとめ
土木工事業向けシステムは、工程、写真、出来形を工事単位でつなぐ基盤です。品質、安全、原価もつなぎ、同じ工事の情報として扱います。さらに、協力会社と電子納品も含め、現場の記録を本社の判断へ変えます。
確認したいのは、工区・測点・工種の扱いと、通信が切れたときの入力です。加えて、協力会社の参加、会計・測量・建機との連携も見ます。判断は、機能数や月額料金より、現場で使えるかを基準に進めます。
小規模な開始と全社展開
現場管理SaaSは初期0〜30万円、月額1万〜10万円程度、複数現場のクラウドは初期50万〜500万円、月額10万〜100万円程度が目安です。
専門パッケージや独自開発は、数百万円から数千万円まで幅があります。公開料金と個別開発の推定は分けて考えます。3年総額で判断する際は、移行、教育、連携を含めます。端末や保守も含めて比べます。
代表的な1現場でPoCを行い、数値で効果を確かめてから展開します。
選定時に残すべき確認事項
契約と運用設計には、現場の継続、データ保全、利用者の管理に関する確認事項を残します。
- 現場継続：オフライン対応と協力会社アカウントの管理。
- データ保全：権限、監査ログ、復元、出力、契約終了時の返却。
- 適正利用：電子取引データ保存とAI利用時の人の承認。
導入の目的は、システムの導入そのものより、現場業務の改善に据えます。
改善指標には、写真検索や工程変更の伝達、日報提出率を使います。手戻りや粗利予測の早さも、指標として使えます。
目標を決めれば、自社に必要な機能と投資額を判断しやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。