清掃業向けの清掃現場管理システムは、物件から請求までの業務データをつなげられるかで選びます。株式会社riplaを最初に、清掃業特化クラウドやビルメンテナンス向け基幹システムを提供する実在5社を含む計6社を、既製サービスと個別開発の違い、費用、無料デモ、問い合わせ時の比較項目から比べます。
- 業務範囲の整理：自社の業務範囲と現場の運用を整理し、必要な機能を洗い出す
- 支援範囲の確認：支援範囲と対象業務への適合性を確かめる
- 機能と使いやすさの比較：候補サービスの機能と現場での使いやすさを比べる
- 既存データとの連携：既存設備・データとの連携方法を確認する
- 導入後の定着支援：導入後の定着支援と運用条件を、事前に確かめておく
紙の日報やExcel、電話、個人LINEで清掃現場を管理すると、作業漏れの確認、写真報告書の転記、欠勤時の再配置、月末の請求集計に時間がかかります。現場報告から承認、顧客報告、請求までの情報が途切れると、本部の負担が残ります。
▼全体ガイドの記事
・清掃業向け清掃現場管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
清掃業向け清掃現場管理システムのパートナー選びが重要な理由
清掃現場管理システムは、単なる勤怠アプリではありません。物件台帳に登録した作業仕様を予定とスタッフに渡し、現場のチェック・写真・サインを作業実績として残します。管理者の承認後は、その実績を顧客報告や請求へつなぐ業務基盤です。
パートナーの選定では、機能数の多さよりも、自社の運用が途切れずに流れるかを確かめる必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
清掃現場には、短時間作業、複数拠点、急な欠勤、協力会社への依頼、地下や高層階での通信不安定といった制約があります。管理者が使いやすい画面でも、スタッフが現場で入力できなければ紙に戻ってしまいます。
ただし、写真を数タップで送れても、報告書や請求へ転記する作業が残れば、本部の負担は減りません。そのため、初回相談では「物件登録から請求までの一連の流れを誰がどの画面で操作するか」を確認します。
清掃に特化したSaaSは早く始めやすく、ビルメンテナンス向けの業務基盤は契約・設備・協力会社まで統合しやすいという違いがあります。自社固有の帳票や会計連携が多い場合は、設定変更や個別開発まで対応できる会社が候補になります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、物件数、スタッフ数、月間の作業件数を整理します。そのうえで、日常清掃と定期清掃の比率、帳票の種類、1件あたりの写真枚数を書き出します。さらに、顧客指定のExcel様式と、会計・給与・勤怠との連携有無も確認しておきます。
見積書は、初期費用と月額だけでなく、データ移行と帳票変更の費用まで項目を分けてもらうと比べやすくなります。権限設定、教育、サポート、解約時のデータ返却も、同じ見積書で示してもらいます。
既製サービスを比べる場合も、デモ画面を見るだけでは足りません。実際の物件を一つ選び、急な担当変更、写真の撮り直し、報告の差し戻し、顧客指定帳票への出力、通信が途切れた場合の扱いを試します。現場スタッフと管理者が同じテストに参加すると、導入後の定着リスクを早い段階で見つけられます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹システムで構築・導入の実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
清掃業向けシステムを新しく作る場合、riplaには現場の困りごとの整理から相談できます。まず、作業開始・終了、写真、請求の流れを確認します。そのうえで、現場の業務として次の3点も一緒に整理します。
- チェックリスト：作業ごとに確認する項目
- 承認：管理者が現場の報告内容を確認する流れ
- 顧客報告：承認後の結果を顧客へ伝える流れ
これらの流れを確認したうえで、標準機能で運用する部分と独自開発する部分を切り分けて進められます。
最初から全社の機能を作り込まず、写真付き完了報告とシフト管理をパイロットにすることもできます。効果を見ながら原価や会計連携へ広げる設計を選べる点も、進め方の特徴です。
また、現場スタッフが使い続けられる画面設計、権限設定、操作ログ、データ出力、運用ルールまで含めて検討できる点が特徴です。清掃会社ごとに異なる物件マスター、顧客指定帳票、協力会社の作業フローを要件に落とし込むため、完成後の教育や改善まで伴走してほしい企業に適しています。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹システムで構築・導入の経験があり、清掃現場の記録を経営管理へつなげたい企業の相談先になります。業務整理からプロトタイプ、開発、テスト、教育、運用改善までを一つの計画にまとめたい場合にも候補に入ります。
料金や期間は、物件数、利用者数、スマートフォン対応、写真保存量、会計連携、帳票数などで変わるため、公開一律価格ではなく個別見積で確認する必要があります。
問い合わせ時には、最初の3カ月で対象にする現場数と、報告書作成時間や請求漏れをどの指標で改善するかを伝えると、実効性のある提案を受けやすくなります。
株式会社サムライテクノロジーズ｜清掃業特化クラウド「CleanGo」による小規模からの導入
株式会社サムライテクノロジーズは、清掃業務に特化したクラウド管理ツール「CleanGo」を提供しています。公式サイトでは、案件管理からスタッフ用現場アプリまでを扱い、写真、チェック、電子署名、会計記録をスマートフォンで完結できるサービスとして案内されています。
まず既製サービスで試し、紙の日報と現場報告を標準化したい会社の候補になります。
特徴と強み
CleanGoの特徴は、料金と機能の入口が比較的分かりやすいことです。公式サイトの2026年掲載情報では、Freeプランは初期費用・月額費用ともに0円、Standardは1ユーザーあたり月額980円、Proは1ユーザーあたり月額1,980円です（出典: CleanGo公式料金ページ、2026年）。
Standardは最低3ユーザー、Proは最低5ユーザーなどの条件があるため、安さだけで判断せず、利用人数とデータ保持期間を確認します。
また、案件作成、スタッフ用アプリ、CSV出力は段階的に利用できます。現場の記録や予定、顧客情報を扱う機能としては、次の5つがあります。
- サービスメニュー：作業メニューごとにチェック項目を分けて管理
- 写真：現場の作業写真をスマートフォンで記録
- 電子署名：スマートフォンで電子署名を記録
- カレンダー：作業予定を日付ごとに確認
- 顧客管理・分析：顧客情報の管理と、完了率や未収金額の把握
Freeプランはスタッフ数や案件数、データ保持期間に制限があると公式FAQに記載されています。少人数の清掃会社が、1店舗・数物件で「現場報告が毎日集まるか」を検証するには使いやすい構成です。
得意領域・実績
日常清掃やスポット清掃の案件を登録し、作業メニューごとのチェック項目を現場に渡したい企業に適しています。完了率、案件数、未収金額をダッシュボードで把握できるため、現場が終わったかを電話で確認する運用から移りやすいです。公式サイトには、最短1時間で設定して利用を始める流れも掲載されています。
ただし、顧客指定帳票の複雑な加工、既存の会計・給与システムとの深い連携、複数会社をまたぐ権限管理が必要な場合は、事前の対応範囲の確認が欠かせません。月額課金の対象者、オプション機能、写真の保存期間、解約後のデータ出力を問い合わせ、標準機能で足りない部分は別の開発会社へ依頼する可能性も含めて比べます。
株式会社NuFactory｜清掃現場の報告書をスマホアプリ化
株式会社NuFactoryは、清掃業やビルメンテナンスの現場管理をスマートフォンアプリにする「NuApp」を提供しています。公式の清掃業向けページでは、作業報告、写真、GPSの記録のほか、現場の確認や予定、帳票にかかわる機能も案内されています。
- 顧客サイン：顧客の確認を現場で記録
- 定期・スポットのスケジュール：定期業務とスポット業務の予定を分けて管理
- PDF帳票出力：報告書をPDFの帳票として出力
自社の報告書を現場の入力に合わせて作りたい場合、設定とアプリ化を相談しやすいベンダーです。
特徴と強み
NuAppは、報告フォームをドラッグ＆ドロップで作成できる点が特徴です。写真をその場でアップロードし、開始・終了時のGPS情報や顧客の電子サインを記録できるため、作業実施の証拠を本部と顧客で共有しやすくなります。
紙の報告書を回収してExcelへ転記する流れを、現場から直接データを受け取る流れへ変えたい場合に適しています。また、定期業務とスポット業務を分けて予定を管理し、時間軸上で担当者を調整できる点は、物件数が増えた会社にとって有用です。
PDFは自動レイアウトだけでなく、用途に合わせたレイアウト作成にも対応すると案内されています。顧客ごとに報告項目が違う場合は、実際の帳票を持参して、入力項目、写真の枚数、承認者、出力形式を確認してください。
得意領域・実績
清掃業向けのテンプレートを試しながら、自社用の現場フォームへ調整したい企業に適しています。公式ページには、紙やExcelの現在の運用を聞いたうえで、専用のトライアル環境を準備する流れが記載されています。
導入前は、現場スタッフのスマートフォンで、通信が不安定な場所、複数写真、差し戻し、再提出まで試すと、定着しやすさを判断できます。
料金は、フォーム数、利用者数、帳票のカスタム、データ移行、サポート範囲によって個別確認が必要です。また、写真やGPSを誰が閲覧できるか、解約時にデータをどの形式で返せるか、顧客への報告書を誰が承認するかまで、見積書と運用設計に落とし込むことが大切です。
ダイキン工業株式会社｜ビルメンテナンスの業務・データをクラウドで統合
ダイキン工業株式会社の「DK-CONNECT BM」は、ビルメンテナンス業務の管理とデータ管理をクラウドで提供するサービスです。計画、タスク、作業結果、査収、報告書に加えて、建物、契約、設備、作業履歴、協力会社、帳票などを扱えます。
清掃だけでなく、設備管理や施設保全、警備・防災まで含めた建物総合管理を視野に入れる会社にとって、選択肢の一つになります。
特徴と強み
DK-CONNECT BMは、作業計画の作成から進捗確認、作業者への連絡、作業結果の登録、管理者の査収、報告書作成までを一連で扱える点が強みです。公式サイトでは、300社以上のビルメンテナンス従事者の声をもとに機能を提供していると説明されています（出典: DK-CONNECT BM公式サイト、2026年確認）。
建物情報と業務履歴を同じデータ基盤に蓄積し、担当者の経験や物件ごとの注意点を組織で共有したい会社に適しています。2026年1月にはバージョン1.5.7の更新履歴が掲載されており、2026年7月にはビルメンテナンスフェアTOKYOへの出展も案内されています。
最新の機能や連携は変わる可能性があるため、資料請求時点のバージョン、モバイル対応、オフライン時の扱い、帳票登録の範囲を確認してください。価格は公開一律ではないため、対象業務と利用者数をそろえて見積もりを依頼してください。
得意領域・実績
株式会社旺栄の導入事例では、属人化していた物件情報の一元管理を目的に、2022年からDK-CONNECT BMを導入したと紹介されています。同社は商業ビル、マンション、公共施設などの維持管理と清掃を行っています。製品選定では約半年かけて4社を比べ、コスト、操作性、課題を把握した提案力を確認したとされています（出典: ダイキン工業「株式会社旺栄」導入事例、2024年取材）。
施設管理を含めた中堅以上の運用を検討する企業には、参考になる事例です。清掃会社が利用する場合は、対象を日常清掃のチェックや写真報告だけにするか、定期清掃、設備点検、協力会社の作業、契約更新、顧客向け帳票まで広げるかを決めます。
現場向けの入力が複雑になりすぎないよう、管理者用の情報量とスタッフ用の入力項目を分けられるかを、デモで確かめてください。
株式会社大塚商会｜販売・契約・収支まで広げるB.M.Manager
株式会社大塚商会は、ビルメンテナンス業向け販売管理システム「SMILE V 2nd Edition B.M.Manager」と、導入・開発支援を提供しています。
B.M.Managerは、見積、契約、作業予定、実績、現場ごとの収支管理を扱うパッケージです。現場写真や清掃実績の記録にとどまらず、販売・請求・会計までの業務基盤を整えたい企業に適しています。
特徴と強み
B.M.Managerの特徴は、見積・契約・作業手配のデータを後工程へ連携し、二重入力や計上漏れを抑えやすいことです。公式ページでは、会計、人事給与、請求書電子化サービスとの連携、インボイス制度への対応も案内されています。
定期清掃の固定請求だけでなく、スポット作業や資材販売などを合わせて管理したい場合にも検討しやすい構成です。また、大塚商会は通常のパッケージ導入だけでなく、自社業務に合わせた開発サービス「Universal Digital Solutions」も案内しています。
標準機能を中心に導入し、足りない部分だけ連携や追加開発で補う方針を取りやすい点がメリットです。完全なフルスクラッチと既製SaaSの中間にあり、業務を大きく変えずに基幹へ統合したい企業に向いています。
得意領域・実績
公式導入事例には、東宝ビル管理株式会社が掲載されています。清装業務、設備管理業務、警備業務などを対象に、会計・販売購買・人事給与・就業などを含むDX統合パッケージとして導入した事例が紹介されています。
複数部門の原価や収益を把握したいビルメンテナンス会社では、現場管理だけを切り出すより、基幹業務との接続を含めて相談する価値があります。一方で、導入範囲が広いほど、要件定義、マスター整備、権限設計、教育の工数が増えます。
見積もりでは、現場スタッフのスマホ入力をどの製品・連携で実現するか、写真をどこへ保管するか、給与や勤怠の作業原価をどのタイミングで連携するかを、分けて確認してください。大規模導入の費用と期間は、パイロット導入の見積もりと別に出してもらうと比べやすくなります。
YDAIコンサルティング株式会社｜公開価格で試せるビルメンHUB
YDAIコンサルティング株式会社は、清掃・ビルメンテナンス業界向けの管理システム「ビルメンHUB」を提供しています。物件マスター、顧客、契約、シフト、GPS打刻、写真付き作業報告、請求書、インボイス、監査ログまでを一つのサービスで扱う構成です。
少人数から中小規模のビルメン会社が、公開価格を見ながら早期導入を検討する候補になります。
特徴と強み
ビルメンHUBの公式サイトでは、2026年時点の料金を案内しています。初期費用は30,000円（税込）、6名以上は1名あたり月額2,980円（税込）、1〜5名は1名あたり月額4,980円（税込）です（出典: ビルメンHUB公式料金ページ、2026年）。
全機能を無料で体験でき、最短1日で初期設定から本運用へ進める流れも掲載されています。価格が分かりにくい業務システムを、実データで試してから判断したい会社にはメリットです。
顧客指定のExcel請求書テンプレートの取り込みや、物件別の作業履歴、写真付きPDF報告が使えます。freee・マネーフォワード・弥生向けのCSV出力、全変更履歴の監査ログなど、日々の業務から請求までを意識した機能も公開されています。既存の物件・顧客・契約データを移行できると案内されているため、Excelからの乗り換えを短期間で進めたい場合は、サンプルデータの移行精度を実際に確認します。
得意領域・実績
5〜30名規模の事業者が、物件情報とシフト、写真報告、請求をまとめて管理したい場合に検討しやすいサービスです。オーナー、管理会社、元請など顧客の立場を分けて管理し、物件ごとに鍵・入館手順・作業仕様・契約・報告・請求を追える構成が、ビルメンテナンスの引き継ぎに役立ちます。
長期契約や違約金がないと公式サイトに記載されている点も、初期検証のしやすさにつながります。ただし、公式サイトの比較表でも、高度な会計API直連携や設備IoT連携などは確認が必要な領域とされています。
スタッフ数が増えた場合の権限、複数会社・複数拠点、オフライン入力、写真の保管場所、個人情報の削除時期は、契約前に確認します。標準機能で運用する範囲を決めたうえで、公開価格と実際の追加作業費を分けて見積もってもらうことが重要です。
清掃業向け清掃現場管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、同じ種類の会社ではありません。
CleanGoやビルメンHUBのような既製SaaS、NuAppのように帳票やフォームを現場に合わせやすいサービスがあります。DK-CONNECT BMやB.M.Managerのように施設管理や契約、収支まで広げる業務基盤、riplaのように業務整理から個別開発まで相談できる会社もあります。この分け方で考えると、自社の優先順位が見えやすくなります。
実績と経験の確認方法
実績を見るときは、導入社数や社名だけでなく、自社と似た業務のどこまで使われたかを確認します。清掃会社の現場報告だけなのか、ビルメンテナンスの契約・設備・協力会社まで含むのか、請求や原価まで連携したのかで、必要な設計と定着支援は変わります。
なお、ベンダーが発表する導入効果や利用社数は、その会社による説明として読みます。第三者調査と同じ意味では扱わず、無料デモやパイロットで自社の報告時間、未提出件数、請求集計時間を測ってください。
可能であれば、導入前の課題、対象拠点、利用者数、選定期間、導入後に測ったKPIを質問してください。DK-CONNECT BMの旺栄事例のように、選定に約半年かけた企業もあるため、重要な業務基盤ほど比較期間を確保すると安全です。
技術力と専門性の評価
現場では、低スペックのスマートフォン、外国人スタッフ、短時間作業、通信断、写真の容量といった制約があります。そのため、チェック項目を絞った画面、写真圧縮、オフライン時の一時保存を確認します。こうした制約を前提に、次の点も確かめておきます。
- 再同期：通信断の後に、入力したデータをそろえ直せるか
- 多言語表示：外国人スタッフが使う画面の言語を切り替えられるか
- 端末紛失時の対応：再認証と遠隔ログアウトができるか
GPS、顔写真、氏名、連絡先、顧客施設の写真を扱う場合は、権限、保存期間、委託先、データ返却・削除のルールも確認が必要です。個人情報保護委員会のガイドラインは、アクセス制御や識別・認証を重視しています。そのほか、不正アクセス対策、組織的・人的・物理的な安全管理措置、委託先の監督も挙げられています。
これは清掃業専用システムの価格比較ではありませんが、システム会社へセキュリティ要件を伝える際の基本になります。監査ログ、バックアップからの復元試験、障害・漏えい時の報告期限を、契約書で確認してください。
プロジェクト管理体制の確認
開発を含む場合は、営業担当だけでなく、要件定義、UI設計、開発、テスト、導入教育、保守の責任者を確認します。現場スタッフの意見を誰が集め、仕様変更をどう管理し、追加費用が発生する条件をどこで合意するかも、先に決めておきます。
初回リリースの対象を「写真付き完了報告」「シフト」「承認」などに絞り、第二段階で請求・原価・会計を加えると、成果を測定しながら進めやすくなります。費用は、初期費用、月額、開発の3つに分けて比べます。ほかに、次の項目も分けて確認します。
- 保守・教育：運用開始後の対応と、利用者への教育の範囲
- データ移行・帳票変更：既存データの移行と、帳票の変更範囲
- 外部連携：外部サービスとの連携の範囲
- 端末：現場で使うスマートフォンなどの端末の準備と扱い
- 写真保存：現場写真の保存先と期間
企画用の目安として、既製SaaSは初期0〜30万円程度、パッケージ設定は30万〜300万円程度、ローコードや専用フォームは100万〜500万円程度、個別開発は300万円以上になる場合があります。ただし、清掃業固有の公的統計ではなく、要件によって変動する概算なので、最終判断は複数社の見積もりで行います。
よくある質問
清掃業向け清掃現場管理システムの導入では、料金、開発期間、既存データ、現場の使いやすさ、セキュリティに関する質問が多く寄せられます。
公開情報で判断できる部分と、個別見積もりで確認する部分を分けて考えると、問い合わせの論点を整理しやすくなります。
清掃現場管理システムの費用はいくらですか？
既製SaaSは、初期費用が0〜数万円、月額は利用者数や機能によって数千円から数十万円程度まで幅があります。
CleanGoは公式サイトでFree月額0円、Standard月額980円、Pro月額1,980円を掲載しています。ビルメンHUBは、初期30,000円と、6名以上で1名あたり月額2,980円（税込）を掲載しています。
帳票変更、データ移行、会計連携、個別開発は別費用になりやすいため、総額で比較してください。
清掃業向けに個別開発すると何カ月かかりますか？
既製サービスの初期設定は数日から1カ月程度、パッケージの帳票変更や連携は1〜4カ月程度、専用フォームやローコード開発は2〜6カ月程度が企画時の目安です。複数拠点、契約・原価・請求・会計まで統合するスクラッチ開発は、要件とテスト範囲によって6カ月以上になる場合があります。
導入では、2〜4週間のパイロットで、現場入力と報告の流れを確認してから全社展開を判断すると安全です。
既存のExcelや紙のデータを移行できますか？
移行できるかどうかは、データの項目、重複、住所表記、契約期間、写真ファイルの管理方法、取り込み形式によって決まります。そのため、物件・顧客・契約のマスターを先に整理し、サンプル10件程度で取り込み、現場画面と請求データへ正しくつながるかを試します。
ビルメンHUBは既存データの移行対応を、CleanGoはCSV出力を、NuAppはCSV移行を公式情報で案内しています。ただし、対象範囲は各社へ確認してください。
GPSや現場写真のセキュリティはどう確認しますか？
GPSの取得目的、取得するタイミング、閲覧できる役割、保存期間、退職者や解約後の削除方法を確認します。写真には顧客施設の内部情報や個人が写り込む可能性があるため、保存時の暗号化、通信の暗号化、ロール別権限、監査ログ、バックアップ、データ返却の形式を確認してください。
サービスのプライバシーポリシーだけでなく、委託先や再委託先の扱いを契約書で確認することが重要です。
まとめ
清掃業向け清掃現場管理システムを選ぶときは、会社の知名度や機能数だけでなく、現場の作業が報告、承認、顧客提出、請求まで切れ目なくつながるかを確認します。
少人数で料金を抑えて始めるならCleanGoやビルメンHUBが候補になります。帳票を現場に合わせたいならNuApp、建物・設備・協力会社まで統合するならDK-CONNECT BM、販売・収支や会計連携まで重視するならB.M.Managerが候補です。
業務を整理しながら自社専用の仕組みを作りたい場合は、株式会社riplaへ相談し、標準サービスを使う範囲と開発する範囲を切り分けてください。
問い合わせ前には、物件数、スタッフ数、月間作業件数を整理しておきます。あわせて、次の項目も書き出しておきます。
- 帳票：顧客ごとに求められる報告書の形式
- 写真容量：1件あたりの写真の枚数と量
- 連携先：会計、給与、勤怠などの連携先
- 目標KPI：報告時間や請求漏れなど、改善を測る指標
同じ条件で比べると、見積もりの差が分かりやすくなります。
進め方としては、最初に写真付き完了報告とシフトなど効果を測りやすい業務から始め、現場スタッフと一緒に試してから全社展開するのがおすすめです。
▼全体ガイドの記事
・清掃業向け清掃現場管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。