清算システムの開発会社は、金融接続の実績、清算業務への理解、障害時の運用体制を比べ、自社の参加者や決済先に合うかどうかで選びます。
6社の強みを順に見たうえで、パートナーを比べる軸と発注前の確認事項を整理します。
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・清算システム開発の完全ガイド
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清算システムのパートナー選びが重要な理由
清算システムは、取引の照合や参加者間の債権・債務の計算を行う基幹基盤です。そのうえで、ネッティングや担保・証拠金を処理し、決済機関へ指図を渡します。
業務ルールを誤ると、資金不足の誤判定や二重送信、未決済残高の不一致につながります。さらに、日銀ネット、JASDEC、全銀系ネットワーク、SWIFTは、接続先ごとに電文仕様や試験日程、障害時の運用が異なります。
清算システムには、画面やAPIを作る開発力に加えて、金融業務と運用設計を理解しているパートナーが必要になります。
清算と決済の責任分界があいまいなことによる後工程の手戻り
清算は、取引成立後に参加者ごとの受払額や証拠金を確定する工程です。一方で、決済は、日銀ネットや証券保管振替機構などを通じ、資金や証券を実際に受け渡す工程です。
責任分界では、連携範囲を工程ごとに分けて定義しておきます。範囲があいまいなままだと、要件定義の後で開発範囲が争点になります。
- 清算結果：清算エンジンの結果を決済指図へ変換する範囲
- 決済結果：受け取った結果で状態を更新する範囲
- 会計・規制報告：必要な情報を後段の報告に渡す範囲
たとえば、CCPのように清算機関が取引当事者の間に入る場合は、証拠金や担保に加えて、参加者破綻時のポジション移管や損失配分も検討する必要があります。
金融庁の監督指針は、業務継続体制、システムリスク管理、参加者破綻等への対応手続を評価項目にしています（出典：金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」令和7年10月）。そのため、この観点をRFPに反映できる会社かどうかを確かめたうえで選びます。
発注前に整理する三つの前提（参加者、清算対象、最終決済先）
発注前に答えを出しておきたい問いは、三つあります。
- 参加者：自社だけか、複数の金融機関や加盟店を含むか
- 清算対象：カードや口座振替の売上照合か、証券・デリバティブの清算か
- 最終決済先：既存の外部機関か、自社の資金管理基盤か
これらが決まると、必要な接続数と同時処理件数、データ保持期間を具体化できます。監査証跡の範囲も、この段階で具体化できます。
取引量の面では、ピーク時の取引件数と締め処理時間を示します。障害時の目安として、目標復旧時間（RTO）と目標復旧時点（RPO）も提示します。
提案の段階では、正常系のデモに加えて、異常系を含む試験計画を出せるかを確かめます。
- 取引処理：タイムアウト、電文再送、同一処理IDの重複、部分約定
- 運用上の異常：参加者の資金不足、外部機関の停止
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支える会社です。加えて、IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、業務成果とシステムの定着まで伴走します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制を組んでいます。
業務整理から始める、過不足のない範囲設計
まず、現行の取引受付、照合、清算の流れを一覧にします。そのうえで、決済指図、入出金確認、報告の流れも含めて、システムの機能を整理します。
riplaは現場へのヒアリングと業務フローの整理を通じて、既存システムを残す範囲と新たに構築する範囲を分けます。
パッケージやクラウドを使う場合は、標準機能に合わせる業務と、独自性を残す業務を分けて整理します。そのうえで、過剰なスクラッチ開発を抑える方針を立てられます。
周辺基幹システムとの連携と定着支援が重要な案件
清算コアに加えて、顧客・営業・販売管理との連携が必要な案件では、会計、データ分析、社内申請との接続も含めて、業務全体を見渡した設計が欠かせません。
riplaは利用部門への説明や運用手順の整備、導入後の改善まで支援します。ただし、市場インフラ級の大規模共同利用基盤では、専門ベンダーとの協業や役割分担を含めて、案件規模に合う体制かを確認します。
株式会社NTT DATA｜金融市場インフラと決済接続を幅広く支援
株式会社NTT DATAは、銀行や証券、クレジット、決済などの金融ITを幅広く手がける国内大手SIerです。
公式の金融分野ページでは、金融ITインフラやペイメントシステムの構築・運用に長年携わってきたと説明しています。
対象には、日銀ネットや全銀システムなどの金融ITインフラが含まれます。ANSERや地銀共同センターも、その分野の基盤です。さらに、CAFISなどのペイメントシステムも対象になります。
多様な決済ネットワークと大規模運用の組み合わせ
CAFISは1984年にサービスを開始し、カード会社、金融機関、決済事業者などの決済基盤として利用されています。
公式情報では、規模感を示す数字が挙げられています（出典：NTT DATA「CAFIS」、2026年確認）。
- 取引処理：最大で月間10億件を処理
- サービス提供：24時間365日、ヘルプデスクとシステム監視を継続
CAFISの接続と運用の知見は、複数の参加者をつなぐ清算や決済周辺の案件で確かめたい強みです。
市場インフラや既存金融基盤との連携を重視する案件での候補
日銀ネットや全銀系、CAFISなどの接続に加えて、24時間運用や災害対策、参加者受入試験まで一体で計画したい場合に候補となります。そのうえで、共通基盤と個社向け清算ルールの追加開発範囲を分けて確認します。
共同利用型基盤を使うか、既存システムを段階移行するかで費用と期間は大きく変わります。
日本アイ・ビー・エム株式会社｜決済トランザクションの統合とモダナイズ
日本アイ・ビー・エム株式会社は、金融機関向けの決済・取引処理と、ハイブリッドクラウドによる基盤刷新を支援します。
IBM Financial Transaction Managerは、金融取引の統合、調整、監視を行うソフトウェアです。
同製品は、複数の支払種類を一つの拡張可能なプラットフォームへ集約するものとして公開されています。
複数の決済レールの統合と、標準機能・拡張の組み合わせ
公式情報では、即時支払いやSWIFTなどの事前構築機能を組み合わせられるとされています。ACHやSEPAも、事前構築機能として挙げられています。さらに、オンプレミス、ハイブリッド、パブリッククラウドでの導入にも対応します（出典：IBM「Financial Transaction Manager」、2026年確認）。
清算コアの計算と外部電文を分けたうえで、既存資産を再利用したい場合に検討できます。監視や業務オペレーションも、あわせて分けて考えます。
既存基盤を活かした段階移行と国際標準対応の評価
決済方式ごとに監視やエラー処理が分かれた金融機関では、取引状態の管理を共通化し、運用を整理できる可能性があります。一方、製品の標準機能と自社ルールの適合性は個別検証が必要です。
PoCでは、SWIFTやISO 20022への対応と既存メインフレームとの連携を確認します。バージョンアップ時の責任分界に加えて、製品への依存度も見極めます。
富士通株式会社｜資金・証券管理と共同利用基盤の豊富な知見
富士通株式会社は、金融機関や証券会社向けに、基幹業務システムの設計・開発から運用・保守までを支援する総合IT企業です。加えて、資金証券管理や証券決済システムを公開しています。
既存の金融業務や制度改正への対応を長期的に進めたい案件で比較候補になります。
資金・証券業務と制度改正を見据えた保守体制の確認
富士通の資金証券管理ソリューション「SK-Lite」の公開資料は、導入後の保守サービスで頻繁な制度改正へ迅速に対応する考え方を示しています（出典：富士通「資金証券管理ソリューション／SK-Lite」）。
清算システムでは、制度や電文仕様の変更が起きる前提で、保守契約に何が含まれるかを確認します。
既存の金融資産を活かした更改と長期運用を重視する案件
メインフレームや資金・証券管理システムを一度に置き換えず、照合やレポート、接続アダプターから段階的に更改する場合は、移行設計の経験を確かめます。
提案には、運用の引き継ぎや制度改定時のテスト環境が含まれるかを確かめます。障害時の切り戻しと長期保守の窓口も、含まれているかを見ます。さらに、標準業務と自社ルールが合わない部分については、追加開発の見積根拠も確かめます。
株式会社日立製作所｜ミッションクリティカルな金融基盤と長期運用
株式会社日立製作所は、高い可用性と信頼性が求められる金融機関のミッションクリティカルなシステム領域で、構築とセキュリティを支援します。ガバナンスや保守・運用も、その範囲に含まれます。
勘定系や融資に加え、データ連携やクラウド移行の案件も扱います。
既存資産の大規模更改や、社会インフラに近い品質が求められる案件で候補になります。
高可用性・ガバナンス・長期保守を一体で設計できる体制
金融庁の監督指針が重視するのは、システムリスク、業務継続、参加者破綻時の対応です。日立には、これらをインフラや組織、運用手順まで落とし込めるかを確かめます。
日立は金融ソリューションの公式ページで、金融機関のミッションクリティカル領域におけるシステム構築力、厳格なセキュリティ、ガバナンス対応を強みとして示しています。
日立は、長期運用を支える保守・運用力も示しています（出典：日立「金融ソリューション」）。
既存の大規模金融資産の移行と、将来の決済方式への備え
勘定系や周辺基盤を維持して清算・決済機能を刷新する場合、成否を分けるのは移行の進め方と検証です。具体的には、データ移行や並行稼働、切替判定に加えて、災害対策サイトの検証が含まれます。
提案には、清算業務の専門家と移行責任者が含まれているかを確かめます。テスト統括や運用設計者の配置も、あわせて確認します。さらに、新しい決済方式やトークン化を実証する場合は、現行の会計・照合データとの接続も先に詰めます。
TISI株式会社（旧TIS株式会社）｜カード・決済基盤と金融ITの専門性
TISI株式会社は、TIS株式会社と株式会社インテックが2026年7月1日付で統合し、商号を変更した企業です。
「TIS」の名で知られてきた金融IT・決済領域を引き継ぎ、プロセッシングやBNPL、ウォレットなどのサービスを展開します。AML/CFTや決済DXも、そのサービス群に含まれます。
カード・決済の知識を活かし、清算コアと決済周辺をつなぐ案件で比較候補になります。
決済・カードの業務知識とサービス型ビジネスの確認
TISIは金融・決済・カード・ウォレットを重点領域に掲げます。クレジットカード基幹システム開発で国内市場シェア約50%、ブランドデビットカードのサービス提供・システム開発で約80%と説明しています（出典：TISI「TISIの特長」、2026年確認）。
カード決済の業務処理、セキュリティ、法規制への対応力を比べる際の公開情報として参考になります。ただし、これらは清算システムそのものの導入件数を示す数字ではありません。
カード・加盟店・ウォレットなど決済周辺の実務対応を重視する案件での候補
カード会社、加盟店、決済代行、金融機関をまたぐと、取引データの受信から売上確定、取消、返金までが複数のシステムに分かれます。入金照合と手数料計算も、複数システムにまたがる業務です。
既存決済サービスを活用する範囲と、独自の参加者管理やネッティングを開発する範囲を分けて提案してもらいます。加えて、2026年の統合後の契約窓口、保守体制、旧TIS・旧インテック資産の扱いも確認します。
清算システムのパートナー選びで比較すべきポイント
6社は、得意とする領域が異なります。案件に合わせると、市場インフラ接続・運用ならNTT DATA、決済レール統合ならIBM、資金・証券管理の更改なら富士通が候補になります。
大規模な資産の移行なら日立、カード・決済の業務処理と柔軟な連携ならTISIも比べられます。一方で、業務整理から案件規模に応じた構成を考えるなら、riplaが相談先になります。
実績の見方：会社名ではなく、案件の業務範囲と役割分担
実績の比較では、接続先と担当範囲を確認します。日銀ネット、JASDEC、全銀系、SWIFT、ISO 20022のどれを担当したか、清算計算を自社製品で担ったか、接続アダプターや運用だけだったかを聞きます。
取引量や参加者数、締め時間、RTO・RPOが近い案件も確認します。さらに、可能な範囲で匿名化した構成図やテスト観点、障害訓練の内容を提示してもらいます。
顧客名や事例金額が非公開でも、業務フローやデータ量、接続数、切替方式、運用体制は尋ねられます。自社の難所に近い経験を持つ担当者が、提案と本番運用の両方に加わるかは、確かめておきたい点です。
冪等性・再処理・異常系テストまでの技術評価
清算処理に欠かせない仕組みは、主に三つあります。
- 重複防止：同じ電文の再送による二重計上を防ぐ冪等性、処理ID、再送制御
- 再処理：途中まで処理したデータを安全に戻すロールバック、失敗処理だけの再実行、補償トランザクション
- 追跡性：イベントログ、状態遷移、監査証跡
処理速度を強調する提案でも、エラー時のデータ整合性に触れていなければ注意が必要です。
日本銀行は、ISO 20022電文改訂への対応状況や実務的な論点を共有する作業部会を運営しています。加えて、2025年11月にはITベンダー向けの説明会も新設しました（出典：日本銀行「日銀ネット等におけるISO20022に関する取り組み」、2026年確認）。
清算システムの発注では、電文変換層と清算コアを分けて、仕様改訂の影響が一部にとどまる構成を提案できる会社を選びます。
契約前に確かめるプロジェクト管理と見積の透明性
見積書は工程、費用、前提条件を比較できる単位に分けてもらいます。
- 工程：要件定義、基本設計、詳細設計、開発、外部接続、性能試験、障害試験
- 導入と運用：移行、教育、保守
- 見積条件：人員区分、想定工数、前提、除外事項、変更管理単価
特に「一式」では、接続先追加や参加者受入試験、制度改定時の増減が分かりません。
契約では、発注者との責任分界を確かめたうえで、再委託先と海外拠点を見ます。障害時の一次対応や脆弱性対応も、契約に明記されているかを確認します。ソースコードや設計書の引き渡し、終了時のデータ返却も、あわせて確かめます。
金融庁は2025年7月に、金融分野のサイバーセキュリティガイドラインを一部改正しています。この改正を踏まえると、清算システムの発注でも、委託先と第三者の管理とインシデント対応を要件に含める必要があります（出典：金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正、2025年）。
よくある質問（FAQ）
清算システムの発注では、清算と決済の範囲、費用、会社選びについて疑問が生じがちです。初回相談やRFP作成のときによく聞かれる質問に、順に答えます。
清算システムの開発費用はどのくらいかかりますか？
調査やPoC、要件定義だけであれば300万〜1,500万円、パッケージやクラウドを使う周辺清算・照合であれば3,000万〜1.5億円が、発注検討用の目安です。
中規模の個社向け清算基盤は1億〜5億円程度です。さらに、大規模な証券・銀行バック基盤は5億〜30億円以上、市場インフラ級は30億〜100億円超になる可能性があります。
これらの金額は、2025〜2026年の一般的な開発相場と、金融・決済特有の接続、冗長化、試験を踏まえた編集部の推定です。公定価格ではないため、正式見積では工程別に確認します。
パッケージとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
標準的な清算・照合機能や決済接続を早く導入したい場合は、パッケージやマネージドサービスを検討します。
一方で、独自のネッティングや参加者制度、証拠金モデル、既存基幹との複雑な連携が競争力になる場合は、スクラッチやハイブリッドを検討します。最初から二択にせず、機能ごとに方式を選ぶ方法もあります。
清算コア、接続層、レポート、分析、運用監視のように機能を分けて検討します。そのうえで、標準機能の適合率や追加改修費、バージョンアップ、データ移行、提供会社の撤退リスクを比べます。
開発会社にはどのような資料を渡せばよいですか？
対象商品、参加者、取引量、ピーク時間、締め時刻を、一枚にまとめて渡します。あわせて、清算ルール、決済先、外部接続、現行構成を載せます。RTO・RPO、監査・規制要件も、この資料に含めます。
詳細仕様がなくても、業務フローや帳票、電文サンプル、エラー時の手順、手作業で補正しているケースを共有すると、開発会社はリスクを把握しやすくなります。
機密情報は匿名化し、候補会社と秘密保持契約を結んだ後に段階的に開示します。
まとめ
開発会社は、知名度や規模よりも、清算対象や参加者、接続先、取引量に合うかで選びます。可用性と障害時の業務継続も、合わせて見ます。
riplaは業務整理、NTT DATAは大規模金融インフラ、IBMは決済統合が比較軸です。そのほか、富士通は資金・証券管理、日立はミッションクリティカル基盤、TISIはカード・決済ITを比べる軸になります。
最初の相談で共有する業務フローと接続先
取引受付から決済完了までの流れと、手作業の例外処理を整理します。外部接続の一覧やピーク取引量も、あわせてまとめます。
そのうえで、方式を比較し、PoCで清算ルールと異常系を検証します。見積は開発費だけでなく、接続試験や移行、教育まで含めて比べます。監視や制度改定、保守も、同じ条件で並べて見ます。
比較の決め手となる、清算業務と運用を最後まで引き受ける体制
正常系の機能一覧に加えて、再送やタイムアウト、重複への対応を確認します。異常時の対応として、資金不足や参加者破綻、外部機関停止への備えも確認します。あわせて、設計、テスト、移行、本番運用のそれぞれの責任者を明確にしておきます。
見積の前提と追加費用の条件を説明できる会社であれば、稼働後の不確実性を減らせます。構想や既存業務の整理から相談する場合は、riplaを含む候補に、同じ条件でRFIを送って提案を比べます。
▼全体ガイドの記事
・清算システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。