清算システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

清算システムの開発会社を選ぶなら、金融・決済インフラの接続実績だけでなく、清算ルール、リスク管理、障害時の復旧まで設計できる会社を比較することが重要です。

清算システムは、取引を成立させる画面を作るだけのシステムではありません。約定した取引を照合し、参加者間の債権・債務を計算し、ネッティングや担保・証拠金の処理を行ったうえで、決済機関へ正確な指図を渡す基幹基盤です。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介し、案件の規模や必要な接続に応じた選び方を解説します。なお、会社の優劣を一律に順位付けするのではなく、得意領域と発注時の確認項目を比較できる構成にしています。

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清算システムのパートナー選びが重要な理由

清算システムでは、業務ルールを一つ取り違えただけでも、資金不足の誤判定、二重送信、未決済残高の不一致につながります。さらに、日銀ネット、JASDEC、全銀系ネットワーク、SWIFTなどの外部接続は、相手先ごとに電文仕様、試験日程、障害時の運用が異なります。したがって、画面やAPIを作る技術力だけではなく、金融業務と運用設計を理解したパートナーが必要です。

清算は、取引の成立後に参加者ごとの受払額や証拠金を確定する工程です。一方、決済は、日銀ネットや証券保管振替機構などを通じて資金や証券を実際に受け渡す工程です。清算エンジンの計算結果を決済指図へ変換する部分、決済結果を受けて状態を更新する部分、会計や規制報告へ連携する部分を分けて定義しないと、要件定義後に「そこまでが開発範囲なのか」という争点が生まれます。

特にCCPのように清算機関が取引当事者の間に入る場合は、証拠金、担保、参加者破綻時のポジション移管、損失配分まで検討が必要です。金融庁の「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」でも、業務継続体制、システムリスク管理、参加者破綻等への対応手続が評価項目として整理されています（出典：金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」令和7年10月）。この観点をRFPに反映できる会社を選ぶことが大切です。

最初に整理したい質問は三つです。参加者は自社だけか、複数の金融機関や加盟店を含むのか。対象はカードや口座振替の売上照合か、証券・デリバティブの清算か。最終決済先は既存の外部機関か、自社の資金管理基盤かを確認します。ここが定まれば、必要な接続数、同時処理件数、データ保持期間、監査証跡の範囲を具体化できます。

また、ピーク時の取引件数、締め処理の時間、目標復旧時間（RTO）、目標復旧時点（RPO）も初期に提示します。正常系のデモだけではなく、タイムアウト、電文の再送、同一処理IDの重複、部分約定、参加者の資金不足、外部機関の停止を含む試験計画を出せるかが、候補会社を見分けるポイントです。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

清算システムの開発では、いきなり機能一覧を作るよりも、現行の取引受付、照合、清算、決済指図、入出金確認、報告の流れを可視化することが重要です。riplaは、現場へのヒアリングと業務フローの整理を通じて、既存システムを残す範囲と、新たに構築する範囲を分けながら要件をまとめます。パッケージやクラウドを活用する場合も、標準機能に合わせる業務と独自性を残す業務を整理し、過剰なスクラッチ開発を抑える方針を立てられます。

清算コアだけでなく、顧客・営業・販売管理、会計、データ分析、社内申請などとの連携が必要な場合は、業務全体を見渡した設計が欠かせません。riplaは、開発して終わりにせず、利用部門への説明、運用手順の整備、導入後の改善まで含めて支援します。市場インフラ級の大規模共同利用基盤については、専門ベンダーとの協業や役割分担を含めて、案件の規模に適した体制を確認することが適切です。

株式会社NTT DATA｜金融市場インフラと決済接続を幅広く支援

株式会社NTT DATAは、銀行、証券、クレジット、決済などの金融ITを幅広く手がける国内大手SIerです。公式の金融分野ページでは、日銀ネット、全銀システム、ANSER、地銀共同センターなどの金融ITインフラや、CAFISなどのペイメントシステムの構築・運用に長年携わってきたことを説明しています。

NTT DATAのCAFISは、1984年のサービス開始以来、カード会社、金融機関、決済事業者などの決済基盤として利用されています。公式情報では、最大で月間10億件の取引を処理し、24時間365日のサービス提供、ヘルプデスク、システム監視を続けているとされています（出典：NTT DATA「CAFIS」、2026年確認）。このような接続・運用の知見は、複数参加者をつなぐ清算や決済周辺の案件で確認したい強みです。

日銀ネットや全銀系、CAFISなどの外部接続を含み、24時間運用、災害対策、参加者受入試験まで一体で計画したい場合に候補となります。提案を受ける際は、NTT DATAが提供する共通基盤の範囲と、個社向けに追加開発する清算ルールの範囲を分けて確認します。共同利用型の基盤を活用できるのか、既存システムを段階的に移行するのかによって、費用と期間が大きく変わるためです。

日本アイ・ビー・エム株式会社｜決済トランザクションの統合とモダナイズ

日本アイ・ビー・エム株式会社は、金融機関向けの決済・トランザクション処理と、ハイブリッドクラウドを活用した基盤刷新を支援する企業です。IBM Financial Transaction Managerは、金融取引を統合、調整、監視し、複数の支払種類を一つの拡張可能なプラットフォームへ集約するソフトウェアとして公開されています。

IBMの公式製品情報では、即時支払い、SWIFT、ACH、SEPAなどの事前構築機能を組み合わせられ、オンプレミス、ハイブリッド、パブリッククラウドでの導入に対応すると説明されています（出典：IBM「Financial Transaction Manager」、2026年確認）。清算システムでも、コア計算、外部電文、監視、業務オペレーションを分離しながら既存資産を再利用したい場合に検討しやすい選択肢です。

複数の決済方式が別々に動いており、運用監視やエラー処理も分散している金融機関では、トランザクションの状態管理を共通化することで運用を整理できる可能性があります。一方で、製品の標準機能が自社の清算ルールにどこまで合うかは個別検証が必要です。SWIFTやISO 20022の接続、既存メインフレームとの連携、製品バージョンアップ時の責任分界をPoCで確認し、特定製品への依存度を見極めます。

富士通株式会社｜資金・証券管理と共同利用基盤の豊富な知見

富士通株式会社は、金融機関や証券会社向けに、基幹業務システムの設計・開発から運用・保守までを支援する総合IT企業です。資金証券管理ソリューションや証券決済システムなどを公開しており、既存の金融業務と制度改正への対応を長期的に進めたい案件で比較候補になります。

富士通の資金証券管理ソリューション「SK-Lite」の公開資料では、導入後の保守サービスによって頻繁な制度改正へ迅速に対応する考え方が示されています（出典：富士通「資金証券管理ソリューション／SK-Lite」）。清算システムでは、制度や電文仕様の変更を前提に、保守契約で何が含まれるかを確認することが重要です。

メインフレームや既存の資金・証券管理システムをすべて一度に置き換えるのではなく、照合、レポート、接続アダプターなどから段階的に更改したい場合は、移行設計の経験を詳しく確認します。運用チームの引き継ぎ、制度改定時のテスト環境、障害時の切り戻し、長期保守の窓口が提案に含まれているかを見ます。パッケージの標準業務と自社固有の清算ルールが合わない部分について、追加開発の見積根拠を示せるかも重要です。

株式会社日立製作所｜ミッションクリティカルな金融基盤と長期運用

株式会社日立製作所は、高い可用性と信頼性が求められる金融機関のミッションクリティカルなシステム領域で、構築、セキュリティ、ガバナンス、保守・運用を支援する企業です。金融ソリューションとして、勘定系、融資、データ連携、クラウド移行などを扱っており、既存資産の大規模更改や社会インフラに近い品質を求める案件で候補になります。

金融庁の監督指針で重視されるシステムリスク、業務継続、参加者破綻時の対応を、アプリケーションだけでなくインフラ、組織、運用手順まで落とし込む必要があります。日立は金融ソリューションの公式ページで、金融機関のミッションクリティカル領域におけるシステム構築力、厳格なセキュリティ、ガバナンス対応、長期運用を支える保守・運用力を強みとして示しています（出典：日立「金融ソリューション」）。

既存の勘定系や周辺基盤を維持しながら清算・決済機能を刷新する案件では、データ移行、並行稼働、切替判定、災害対策サイトの検証が成否を分けます。日立を比較する際は、提案の中に清算業務の専門家、移行責任者、テスト統括、運用設計者が明確に配置されているかを確認します。新しい決済方式やトークン化などの実証を行う場合も、現行の会計・照合データとどう接続するのかを先に詰めることが重要です。

TISI株式会社（旧TIS株式会社）｜カード・決済基盤と金融ITの専門性

TISI株式会社は、TIS株式会社と株式会社インテックが2026年7月1日付で統合し、商号を変更した現在の企業です。検索者が「TIS」と呼ぶ従来の金融IT・決済領域を引き継ぎ、プロセッシング、BNPL、ウォレット、AML/CFT、決済DXなどのサービスを展開しています。カード・決済の業務知識を活かし、清算コアと決済周辺をつなぐ案件で比較候補になります。

TISIの公式情報では、金融・決済・カード・ウォレットを重点領域として掲げ、クレジットカード基幹システム開発で国内市場シェア約50%、ブランドデビットカードのサービス提供・システム開発で約80%と説明されています（出典：TISI「TISIの特長」、2026年確認）。これらは清算システムそのものの導入件数を示す数字ではありませんが、カード決済の業務処理、セキュリティ、法規制への対応力を比較する際の公開情報として参考になります。

カード会社、加盟店、決済代行、金融機関をまたぐ場合は、取引データの受信、売上確定、取消、返金、入金照合、手数料計算など、清算に近い実務が複数のシステムに分かれます。TISIを比較する場合は、既存の決済サービスを活用する範囲と、独自の参加者管理やネッティングを開発する範囲を分けて提案してもらいます。2026年の統合後における契約窓口、保守体制、旧TIS・旧インテック資産の扱いも、発注前に確認することが必要です。

清算システムのパートナー選びで比較すべきポイント

6社はそれぞれ得意領域が異なります。市場インフラ級の接続・運用ならNTT DATA、複数の決済レールを統合するならIBM、資金・証券管理の更改なら富士通、既存の大規模資産移行なら日立、カード・決済の業務処理と柔軟な連携ならTISIが比較候補になります。riplaは、業務整理から始めて案件の規模に応じた構成を考えたい場合の相談先です。

「金融実績があります」という説明だけでは比較できません。日銀ネット、JASDEC、全銀系、SWIFT、ISO 20022のどの接続を担当したのか、清算計算を自社製品で担ったのか、接続アダプターや運用だけを担当したのかを聞きます。さらに、同じような取引量、参加者数、締め時間、RTO・RPOの案件があるかを確認し、可能な範囲で匿名化された構成図、テスト観点、障害訓練の内容を提示してもらいます。

事例の金額や顧客名が非公開でも、業務フロー、データ量、接続数、切替方式、運用体制の説明は求められます。実績の有無を二択で判断するのではなく、自社の難所に近い経験を持つ担当者が提案と本番運用に参加するかを確認することが重要です。

清算処理では、同じ電文が再送されても二重計上しない冪等性、途中まで処理したデータを安全に戻すロールバック、失敗した処理だけを再実行する仕組みが不可欠です。提案書に処理ID、イベントログ、状態遷移、再送制御、補償トランザクション、監査証跡の設計が書かれているかを確認します。処理速度だけを強調し、エラー時のデータ整合性に触れていない提案は注意が必要です。

将来の電文変更にも備えます。日本銀行は、ISO 20022電文の改訂に伴う対応状況や実務的な論点を共有するワーキンググループを運営し、2025年11月にはITベンダー向け説明会も新設しています（出典：日本銀行「日銀ネット等におけるISO20022に関する取り組み」、2026年確認）。電文変換層と清算コアを分離し、仕様改訂の影響を局所化できる構成を提案できる会社を選びます。

見積書は、要件定義、基本設計、詳細設計、開発、外部接続、性能試験、障害試験、移行、教育、保守に分けてもらいます。「一式」の金額だけでは、接続先が一つ増えたとき、参加者受入試験を追加したとき、制度改定へ対応したときの増減が分かりません。人員区分、想定工数、前提条件、除外事項、変更管理の単価まで確認すると、会社間で比較しやすくなります。

契約では、発注者と開発会社の責任分界に加え、再委託先、海外拠点、障害時の一次対応、ソースコードや設計書の引き渡し、脆弱性対応、終了時のデータ返却を確認します。金融庁は2025年7月に金融分野のサイバーセキュリティガイドラインを一部改正しており、清算システムの発注でも委託先・第三者の管理とインシデント対応を要件に含める必要があります（出典：金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正、2025年）。

よくある質問（FAQ）

清算システムの発注では、清算と決済の範囲、費用、会社選びについて疑問が生じやすくなります。ここでは、初回相談やRFP作成時によく聞かれる質問に直接回答します。

調査・PoC・要件定義だけなら300万〜1,500万円、パッケージやクラウドを利用した周辺清算・照合なら3,000万〜1.5億円、中規模の個社向け清算基盤なら1億〜5億円程度が発注検討用の目安です。大規模な証券・銀行バック基盤では5億〜30億円以上、市場インフラ級では30億〜100億円超になる可能性があります。これらは清算システムの公定価格ではなく、2025〜2026年の一般的な開発相場と金融・決済特有の接続、冗長化、試験を踏まえた編集部推定ですので、正式見積では工程別に確認します。

標準的な清算・照合機能や決済接続を早く導入したい場合は、パッケージやマネージドサービスを検討し、独自のネッティング、参加者制度、証拠金モデル、既存基幹との複雑な連携が競争力になる場合はスクラッチやハイブリッドを検討します。最初から二択にせず、清算コア、接続層、レポート、分析、運用監視に分けて適した方式を選ぶことが現実的です。標準機能の適合率、追加改修費、バージョンアップ、データ移行、提供会社の撤退リスクを比較します。

対象商品、参加者、取引量、ピーク時間、締め時刻、清算ルール、決済先、外部接続、現行システムの構成、RTO・RPO、監査・規制要件を一枚にまとめます。詳細な仕様がなくても、現場の業務フロー、帳票、電文サンプル、エラー時の手順、手作業で補正しているケースを共有すると、開発会社はリスクを把握しやすくなります。機密情報は匿名化し、候補会社との秘密保持契約後に段階的に開示します。

まとめ

清算システムの開発会社は、知名度や企業規模だけで決めるのではなく、自社の清算対象、参加者、接続先、取引量、可用性、障害時の業務継続に合う会社を選びます。株式会社ripla、NTT DATA、IBM、富士通、日立製作所、TISIは、それぞれ業務整理、大規模金融インフラ、決済統合、資金・証券管理、ミッションクリティカル基盤、カード・決済ITという異なる比較軸を持っています。

まずは、取引受付から決済完了までの流れ、現在手作業になっている例外処理、外部接続の一覧、ピーク取引量を整理します。そのうえで、パッケージ、クラウド、スクラッチ、既存システムとの併用を比較し、PoCで清算ルールと異常系を検証します。見積は開発費だけでなく、接続試験、移行、教育、監視、制度改定、保守まで含めて比較することが大切です。

提案を比較するときは、正常系の機能一覧よりも、再送、タイムアウト、重複、資金不足、参加者破綻、外部機関停止をどう扱うかを確認します。設計、テスト、移行、本番運用の責任者が明確で、見積の前提と追加費用の条件を説明できる会社を選ぶと、稼働後の不確実性を減らせます。清算システムの構想や既存業務の整理から相談したい場合は、riplaを含む候補会社へ同じ条件でRFIを送り、比較可能な提案を集めると判断しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。