CLM開発の期間は、導入形態、契約類型や承認ルートの複雑さ、既存システムとの連携範囲によって、即日から1年以上まで変わります。
締結や保管だけを整えても、更新漏れや条項漏れ、承認の属人化は残ります。CLMは法務・経営企画・営業の関心事で、法務・情報システム部門の導入選定に役立ちます。
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CLM開発の開発期間の全体像
SaaSをそのまま使う場合は即日〜数週間、独自の承認フローを組み込むフルスクラッチ開発では半年〜1年以上が目安です。この幅が生まれるのは、契約類型の数と複雑さ、既存の基幹システムとの連携範囲によって、必要な作業量が変わるからです。
CLMは、締結・保管・更新管理をつなぐ仕組みです。起案から分析までを次のとおり含みます。
- 起案
- 交渉
- 承認
- 分析
扱う範囲が広がるほど期間も延びやすいため、まず自社の目指す範囲を見極め、どのレンジに当てはまるかを考えることが、現実的な計画の第一歩です。
CLM開発の期間見積もりが難しい理由
CLMは、機能を実装するだけでなく、自社の契約実務をどこまで正確に再現できるかで完成度が決まるため、要件が固まれば工数を見積もりやすい一般的な業務システムとは勝手が違います。
契約類型ごとに条項の構成が異なります。さらに、金額や取引先の与信状況、部門の慣習によっても承認ルートが分かれます。
取引のパターンは現場へのヒアリングを経て見えてくることが多く、要件定義時の想定より工数が膨らみやすい工程です。
紙やPDFの契約データ移行も、対象件数やスキャン品質、フォーマットの統一度によって工数が変わります。計画には、設計の作業量に加えて、契約実務を反映できたかを検証して調整する工数も含めておく必要があります。
- 契約実務の把握：契約類型と承認ルートの組み合わせの一覧
- データ移行の確認：件数と保管状態から見た作業量の見積もり
導入形態・規模別の開発期間の目安
導入形態ごとに期間も体制も変わります。選ぶ際は、契約類型の数、承認ルートの複雑さ、既存システムとの連携範囲を確認しておきます。
- SaaS型：クラウドサインやGMOサイン、CLM機能付きサービスをネット経由で使う形で、サーバー構築は不要。即日〜数週間
- パッケージ型：構築に数ヶ月〜半年程度
- フルスクラッチ：中規模で半年程度、大企業向けでは1年以上になることもある
パッケージ型は、ライセンスを購入してサーバーを構築する必要があり、初期費用は100万円〜500万円ほどです。フルスクラッチの最小構成は、ディレクター1名、デザイナー1名、エンジニア2名程度が一般的です。
フルスクラッチは、契約類型や承認ルートが多岐にわたるほど規模が大きくなります。同じ技術でも対象業務の広さによって期間は変わるため、範囲を明確にしたうえで計画を立てます。
CLM構築の工程別スケジュールと期間配分
中規模のカスタマイズ開発では、構築工程を5段階に分けて考えると分かりやすくなります。各工程の期間配分を把握しておくと、開発会社が提示する見積もりの妥当性を判断しやすくなります。
- 要件定義・契約類型の棚卸し
- 条項ライブラリ・テンプレート設計
- 承認ワークフロー構築
- 電子契約・基幹システム連携
- テスト・移行・運用準備
全体の期間を大きく左右するのは、契約類型の棚卸しと承認ワークフロー構築です。この2つの工程に十分な時間を取れているかで、プロジェクトの成否が分かれます。
要件定義・契約類型棚卸・条項ライブラリ設計フェーズ（前半）
前半の目安は、要件定義が2〜4週間、条項ライブラリ・テンプレート設計が2〜6週間です。なかでも条項設計は、CLM構築の中で工数を読みにくい工程です。
- 対象を絞る：件数が多く、効果が見込める秘密保持契約や業務委託契約からの着手
- 条項を整える：標準・代替・NG条項の分類と、テンプレート化
- 移行を設計する：紙やPDFの契約書を取り込む方法の検討
要件定義では、契約類型と契約書ごとの標準条項を洗い出します。現行の承認プロセスも見直し、誰がどの金額や契約類型で承認しているかを一覧にします。さらに、更新漏れ防止や検索性向上など、システム化する課題にも優先順位を付けます。
対象類型を広げすぎると、後続の条項ライブラリ設計が際限なく膨らみます。また、紙やPDFの既存契約書は、OCRやAIで条項を抽出して移行する設計も行います。
条項ライブラリの整備度は、CLM全体の使い勝手を左右するため、時間をかける価値のある工程です。
承認ワークフロー構築〜電子契約・基幹連携〜テストフェーズ（後半）
後半の目安は、承認ワークフロー構築が2〜5週間、連携が2〜4週間、テスト・移行・運用準備が2〜4週間です。なかでも連携先の仕様は難易度を左右し、全体の期間を決めるクリティカルパスになりやすい工程です。
- 金額超過の役員決裁、類型別の法務レビュー、複数部門の合議という条件の反映
- 電子契約サービスや会計・販売管理システムとの連携の実装
- 契約書サンプルによる受け入れテストと、既存データの移行
- マニュアル整備と説明会を経た、限定部署でのパイロット運用
人事異動のあとも、ドラッグ&ドロップで承認ルートを編集できるように、管理のしやすさも設計に含めます。具体的な連携先には、クラウドサインやGMOサインなどがあります。
契約データ移行・条項ライブラリ設計・承認フローの複雑さが納期に与える影響
CLMでは、アナログな契約実務をシステムに落とし込み、現場の業務を正確に再現できるまで調整を重ねます。機能の実装で終わる一般的な開発とは違い、この調整の回数がそのまま納期を揺らします。
既存契約書のデータ移行という固有の重工程
既存の契約書は、紙のファイルや部署別のサーバー、スキャンPDFに分かれて保管され、契約種別・相手先・期間・更新条件が整理されていないことがあります。そのため、CLMへの取り込みではデータ移行が発生します。
- 保管状態を調べる：件数とフォーマットを一覧にする
- 移行順を検討する：全件移行か段階移行かを、対象の状態をもとに決める
画質が悪いとOCRの精度が下がり、形式がばらばらだと自動で抽出できる項目が限られます。こうした問題が実装後に見つかると、手作業が増えて予定が崩れることがあります。
そこで、要件定義の段階で移行を独立したタスクとして見積もり、実装前に作業量の見通しを立てておきます。有効期限の近い契約や重要な契約から段階的に移す方法も有効です。
部門・金額・契約類型別の分岐承認ルート設計の複雑性
上長承認だけの単線フローなら、短期間で構築できます。一方で、金額超過時の役員決裁、類型別の法務レビュー、複数事業部の合議が重なると、条件分岐が膨大になります。
組織変更や人事異動のあとも、ルートを柔軟に編集できる仕組みを作るには、一本道の実装以上の工数が必要です。
- 金額で分岐：一定額を超える契約は役員決裁
- 類型で分岐：法務部門の事前レビューが必須の契約類型
- 部門で分岐：複数事業部にまたがる契約の合議
医療・金融・公共など規制の厳しい業界では、内部統制やコンプライアンスの要件に応じて、承認の証跡を残すことも求められます。こうした設計は、数週間単位で期間を押し上げる要因になります。
要件定義の段階で、システム化する承認パターンを見極めておきます。例外的なケースを当面は手動で対応すると割り切ることが、過剰な作り込みで納期が膨らむのを避ける鍵です。
導入形態による期間の違いと並行開発による短縮
検証段階で効果を素早く確かめたい場合と、自社実務に合わせて本格運用を目指す場合とでは、適した進め方が異なります。導入形態の選び方と工程の並行化が、期間を左右します。
SaaS型・パッケージ型・フルスクラッチの立ち上げ速度の違い
導入形態によって、立ち上がりの早さと自社業務への適合度が変わります。期間だけでなく、必要なカスタマイズの量も踏まえて選ぶことが大切です。
- SaaS型：基本設定で即日〜数週間、実用化まで1〜2ヶ月の場合もある
- パッケージ型：導入に数ヶ月〜半年を要する
- フルスクラッチ：半年〜1年以上の期間で、自社仕様に作り込む
SaaSは、テンプレートの登録と基本的な承認ルートの設定で始められます。標準機能で足りる範囲であれば、専門のエンジニアがいなくても着手できます。
パッケージ型はライセンス契約とサーバー構築が必要になる代わりに、基幹システム連携やカスタマイズの自由度が高まります。フルスクラッチでは、複雑な条項ライブラリや承認フローを自社仕様にできます。
まずSaaSの無料トライアルで運用を試し、標準機能の限界が見えた段階で、カスタマイズやフルスクラッチへ広げる方法もあります。初期の立ち上げを速めながら、将来の本格運用にもつなげられます。
並行開発でクリティカルパスを短縮する
工程を並行させると、CLM構築のスケジュールを圧縮できます。すべての条項ライブラリが完成してから次の工程に進むと、期間が直列に延びてしまいます。
- 件数の多い1〜2種類の契約類型から、テンプレートを先行して整備
- 先行テンプレートを使った、承認ワークフローや電子契約連携の並行開発
- パイプライン完成後の、残りの契約類型のテンプレート追加
この進め方なら、数週間分の工数を短縮できます。法務担当者が条項を整理している間に、エンジニアは承認ルートの分岐や電子契約APIの連携を先に実装できます。
条項整備と承認フロー構築は、どちらもクリティカルパスになりやすい工程です。そこで、成果物がそろった時点で結合すれば、両方の期間を無理なく短縮できます。
納期遅延の典型要因と対策
CLM特有の遅延要因を放置すると、期間や工程を把握していても計画は崩れます。そのため、契約データの整備不足、スコープの拡大、基幹連携の見込み違いに、あらかじめ備えておく必要があります。
契約データが整備されていないことによる工数膨張
既存のファイルサーバーからそのまま取り込めると見込んで着手すると、後になって、表記の揺れた取引先名や期限切れの契約、画質の悪いPDFが見つかることがあります。
- 棚卸しする：実装前の契約書の一覧化と品質確認
- 精度を試す：PoCでの移行・検索精度の確認
想定外のクレンジング作業が起きると、予定が崩れます。データの品質は検索性や更新アラートの精度にも影響するため、通常のシステム開発以上に注意が必要です。
要件定義の段階で、データ整備を独立したタスクとして見積もり、実装前に作業量をつかんでおくことが、予定の乱れを防ぐ助けになります。さらに、PoC（概念実証）で契約書の一部を使って移行や検索の精度を確かめておけば、本開発の手戻りを減らせます。
全社一斉展開へのこだわりとスコープの際限ない拡大
最初から全部門・全契約類型を対象とする完璧なCLMを目指すと、特殊な承認ルートや例外条項の要望が次々に出て、リリース時期が定まりにくくなります。
- 対象を線引きする：最初に扱う契約類型と部門の決定
- 連携を調べる：基幹システムとの連携が実現できるかの事前確認
対象外の内容は、次のフェーズで扱う計画として関係者間で合意しておきます。会計・販売管理システムとの連携は、仕様変更やAPI制限で調整が起きやすく、調査が足りないとテスト時に不具合が判明して手戻りになります。
そのため、着手前に技術的な実現可能性を確かめる調査工程を見積もりに含めることが、納期を守るうえで有効です。
まとめ
CLMの期間の目安は、SaaS型で即日〜数週間、パッケージ型で数ヶ月〜半年、フルスクラッチで半年〜1年以上です。加えて、契約データの状態や承認ルートの複雑さも、スケジュールに影響します。
導入形態による期間の差、工程の配分、データ移行や承認設計の影響、並行開発による短縮、遅延要因への対策が、CLM開発の納期を決めます。
工程ごとの目安は、要件定義・契約類型の棚卸しが2〜4週間、条項ライブラリ設計が2〜6週間、承認ワークフロー構築が2〜5週間です。連携と、テスト・移行・運用準備は、それぞれ2〜4週間です。
納期を決めてリスクを管理するには、対象類型の絞り込み、データ移行の対象を先に一覧にすること、基幹連携の実現可能性の確認が役立ちます。まずは複数の開発会社に契約実務の状況を示し、見積もりを取ることから始めます。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。