CLM開発の発注は、業務と要件を整理してRFPにまとめ、開発会社を比べて選び、契約とキックオフを経て、開発・受入、そして定着支援へと進めるのが基本です。
CLMは契約の起案から終了までを一元管理する仕組みで、米国の調査会社MGI Researchによれば、グローバルのクラウド型CLM市場は2026年に約81億ドル（約1兆2,000億円）規模に達すると予測されています。日本でも法務DXの機運が高まり、CLMシステムの導入・開発プロジェクトが急増しています。
なお、スクラッチ（ゼロから）開発や大幅なカスタマイズ開発は、500万円から数千万円規模の投資と6か月から1年以上の開発期間を要する大型プロジェクトになります。詳しくは次の全体ガイドをご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発の完全ガイド
- 業務適合：契約業務と既存システムの連携範囲
- 外注判断：開発効果と費用、運用負担、リスクの比較
- 発注準備：要件、成果物、検収条件、体制の整理
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CLM開発を外注するメリット・デメリット
外注のメリット
CLM開発を外注する最大のメリットは、専門的な技術力とプロジェクト管理ノウハウを即座に活用できる点です。自社でエンジニアを採用・育成するには、求人から入社まで平均3〜6か月、即戦力になるまで追加で3〜12か月を要するのが一般的です。これに対して外注なら、契約締結から数週間以内に、スピーディな開発着手が可能です。
経験豊富な開発チームがすでに編成されており、要件定義から実装まで一貫して進められます。次に、コストの変動費化も実現します。正社員エンジニアを雇用すると、年間人件費は600万〜1,000万円以上かかりますが、外注ならプロジェクト単位で費用を投じ、開発完了後のコストを抑えられます。さらに、リソースの柔軟な調整により、開発フェーズに応じて必要な人員を増減できます。
また、最新技術の活用も外注の大きな強みです。AI契約レビュー機能、電子署名連携、OCR（光学文字認識）によるデータ取り込みなど、急速に進化する技術要素が多く、専門の開発会社は最適な技術選定と実装を提案できます。中規模CLM開発（開発費用300万〜1,000万円規模）では、開発会社を活用することで自社開発と比較して開発期間を平均30〜40%短縮できたという事例も報告されています。
外注のリスクと対策
外注にはリスクも伴います。もっとも多いトラブルは要件の認識齟齬です。CLMシステムは法務・営業・調達・経理など複数部門にまたがる複雑な業務フローを扱うため、発注側が「なんとなく」の要件で依頼すると、納品物が実際の業務に合わなくなります。そこで、発注前に業務フロー図とユースケース図を整えるとともに、RFP（提案依頼書）に具体的な業務シナリオを記載しておくことが大切です。
また、ブラックボックス化のリスクもあります。開発会社に依存しすぎると、システムの内部構造を自社で理解できず、保守・運用のたびに外注費が発生する状況に陥ります。対策として、ソースコードの著作権を自社に帰属させる契約条項を必ず盛り込み、設計書・仕様書の納品を義務付けることが有効です。
情報漏洩リスクも無視できません。CLMシステムには機密性の高い契約情報が集まるため、開発会社のセキュリティ体制（ISO27001認証の有無など）を事前に確認し、秘密保持契約（NDA）を締結することが必須です。費用面では、要件変更による追加費用の発生もよくあるリスクで、開発着手後の仕様変更は費用増加につながるため、変更管理の手順を契約時に明確に定めておくことが欠かせません。
CLM開発の発注準備
業務プロセスの整理と要件定義
CLM開発の成否は、発注前の業務整理と要件定義の質に大きく左右されます。CLMの管理対象となる契約プロセスは、一般的に6段階に分けられます。その6段階は、「①契約起案・ドラフト作成」「②社内審査・法務レビュー」「③相手方との交渉・修正」「④承認フロー・捺印（電子署名）」「⑤保管・管理・期限アラート」「⑥更新・解除」です。まずは、この6段階ごとに現状の業務フローと課題を明確にすることが出発点です。
要件定義の前には、次の観点で業務を網羅的にヒアリングしておきます。契約業務の量と関わる人を押さえ、既存システムとのつながりや性能面の条件も確かめておきます。
- 契約書の種類と数量：例：売買契約・業務委託・秘密保持契約など、年間何件か
- 関係部門と担当者：法務・営業・購買など何名が関わるか
- 既存システムとの連携要件：CRM、ERP、電子署名サービスなど
- 非機能要件：同時アクセス数、レスポンスタイム、データ保持期間など
特に重要なのは優先度付けで、必須機能（Must）、あれば便利な機能（Want）、将来的な拡張（Phase2以降）の3段階に分けると、初期開発のスコープを適切に管理できます。要件定義書には業務フロー図（As-Is：現状 / To-Be：理想）を必ず添付します。図があると、ベンダーとの認識合わせがずっと円滑になります。
要件定義に1〜2か月かけることは、結果として全体の期間を短くし、品質を高める最善の投資です。
RFP・仕様書の作成方法
RFP（Request For Proposal：提案依頼書）は、発注者が開発会社にシステムの要件・目的・条件を示し、提案と見積もりを依頼するための文書です。CLM開発のRFPには、次の項目を必ず盛り込むことが推奨されます。
- ①プロジェクト概要・目的：開発の理由と、現状の課題・達成したいKPIを示す
- ②機能要件・非機能要件：機能と非機能の要件を、優先度とともに記載する
- ③システム連携要件：Salesforce・SAP・Dynamics365などとのAPI連携と、データ移行範囲（既存の何件の契約データを移行するか）を明記
- ④スケジュール・予算：希望する稼働開始日から逆算した大まかなマイルストーンを示し、上限予算を明示して、ベンダーが現実的な提案を出せるようにする
- ⑤提案に求める内容：技術アーキテクチャと開発体制、プロジェクト管理方法、保守・サポート体制を含める
①では、現状の課題を数値で示します。たとえば、契約書の紛失が年間30件以上、承認に平均10営業日かかっている、といった具合です。達成したいKPIには、契約処理時間を5営業日から2営業日以内に短縮する、更新見落しゼロなどがあります。
②の機能は、優先度付きで列挙します。契約テンプレート管理、ワークフロー設定、電子署名連携などに加えて、期限アラート通知と検索機能も入れます。非機能要件では、セキュリティ基準（暗号化、アクセス権限管理）、可用性（稼働率99.9%など）、パフォーマンス要件を記載します。
RFPを打ち合わせで説明する機会を設けると、候補ベンダーとの認識齟齬をさらに減らせます。
CLM開発会社の選び方
評価基準と選定ポイント
CLM開発会社の選定では、費用だけでなく複数の評価軸で総合的に判断します。判断の軸は5つあります。
- 業務領域の開発実績：CLMや法務システム、契約管理システムの実績が最も重視すべきポイント
- 技術スタックとアーキテクチャ設計力：ワークフローエンジンや電子署名API連携の実装方針を説明できるか
- セキュリティ体制：ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）やPマーク（個人情報保護）の認証有無
- プロジェクト管理体制：専任のプロジェクトマネージャー（PM）の有無、開発手法への対応、進捗報告の頻度と方法（週次報告書、Slack連携など）
- 保守・サポート体制：納品後の保守対応範囲、SLA（サービスレベル合意）
類似プロジェクトの納品実績が3件以上ある会社は、業務特有の複雑さを理解しているため、要件定義から実装まで的確なサポートが期待できます。ポートフォリオや事例インタビューで、開発規模・期間・技術スタックを確認しましょう。
OCR/AI連携やロールベースアクセス制御まで含めて、技術の裏付けがあるかを見ます。クラウドネイティブ開発（AWS・Azure・GCPなど）の経験も判断材料になります。
機密契約情報が集まるCLMでは、セキュリティへの真摯な取り組みが必須条件です。
障害時の対応時間（例：重大障害は4時間以内に初期対応）も、選定の基準になります。
見積もり依頼と比較の方法
CLM開発の見積もりは、最低でも3〜5社から取得することを推奨します。1社のみの見積もりでは、市場相場との乖離を判断できず、交渉の余地も生まれません。見積もり依頼の際は全社に同じRFPを提示し、比較可能な条件を揃えることが基本です。
費用は開発規模によって大きく変わるため、見積もりを比べる前に、規模ごとの目安を押さえておきます。
- 小規模開発（50万〜300万円・期間1〜3か月）：既存CLMパッケージへの軽微なカスタマイズや、特定機能に絞ったモジュール開発
- 中規模開発（300万〜1,000万円・期間3〜6か月）：ワークフロー・承認・期限管理・検索機能などを、フルスクラッチまたは半スクラッチで構築
- 大規模開発（1,000万〜数千万円・期間6か月〜1年以上）：複数システム連携、AI機能（自動レビュー・リスク抽出）、多拠点・多言語対応を含むCLMシステム
見積書は、金額だけでなく「工数の内訳（設計・実装・テストの比率）」「含まれる作業範囲（要件定義が含まれるか、テストの種類）」「費用に含まれない項目（サーバー費用・ライセンス費用など）」を必ず確認します。安い見積もりが後から追加費用で高騰するケースは非常に多いため、総額（TCO：Total Cost of Ownership）での比較が欠かせません。
提案内容は、自社の課題にどれだけ具体的で実現可能な提案がされているかを重視します。長期的に見れば、価格競争力よりも技術的な理解度と提案の具体性を優先することが正解です。
発注から納品までの流れ
契約・キックオフフェーズ
開発会社を選定したら、まず契約書の締結を行います。CLM開発の契約形態には、主に「請負契約」と「準委任契約」の2種類があります。
請負契約は成果物の完成と引き渡しを約束するもので、CLM本体の開発に適しています。準委任契約は一定期間の業務遂行を約束するもので、要件定義フェーズや保守運用フェーズに向いています。このため、多くのプロジェクトでは、フェーズごとに最適な契約形態を組み合わせるハイブリッド方式が採用されています。
契約書には、後から食い違いが起きないよう、次の項目を必ず明記しておく必要があります。作業の範囲や費用、権利などの条件は、契約の段階で取り決めておきます。
- 開発範囲（スコープ）：何を作り、何が含まれないかを明確にする
- 納期とマイルストーン：フェーズごとの納品物と期日
- 費用と支払い条件：初期費用と追加費用の取り扱いルール
- 保証期間と瑕疵担保責任：納品後の不具合対応期間（通常3〜12か月）
- 著作権と秘密保持（NDA）：ソースコードと設計書の権利が自社に帰属することを明記し、契約情報の取り扱い方針も定める
契約締結後はキックオフミーティングを丁寧に実施します。プロジェクトの目的・スコープ・スケジュール・体制・コミュニケーション方法を全関係者で共有すると、開発期間中の方向性のズレを未然に防げます。
参加者は、発注側のプロジェクトオーナー・業務担当者・IT担当者と、ベンダー側のPM・アーキテクト・主要開発メンバーを含めるのが理想的です。キックオフ後は週次または隔週の定例ミーティングを設定し、進捗確認と課題解決の場を継続的に持ちます。
開発・テスト・受入フェーズ
開発フェーズでは、ベンダーが設計・実装を進める一方、発注側も積極的に関与することが成功の鍵です。たとえば、アジャイル開発を採用している場合は2〜4週間のスプリント単位で成果物のデモが行われるため、早期に方向性を確かめて軌道修正できます。ウォーターフォール開発でも、設計書のレビューに発注側の業務担当者が参加し、「業務としての正しさ」を確認することが大切です。
テストフェーズは複数段階で構成されます。
- 単体テスト（Unit Test）：各機能モジュールの動作確認（主にベンダーが実施）
- 結合テスト（Integration Test）：複数モジュールの組み合わせを確認。外部連携部分（電子署名API、ERPなど）の検証が重点
- システムテスト（System Test）：システム全体の動作確認。業務シナリオに沿ったE2Eテストを含む
最終段階の受入テスト（User Acceptance Test：UAT）は、発注側の業務担当者が実際にシステムを操作し、仕様どおりに動くかを確認するテストです。CLM開発では、重点的な確認項目をテスト仕様書にまとめておくと効率的です。
たとえば、「契約起案から承認・署名・保管まで一連のフローが想定どおりに動くか」「承認者へのメール通知が正しいタイミングで送信されるか」といった項目です。ほかにも、「契約期限の90日前・30日前のアラートが正確に機能するか」「権限のないユーザーが機密契約書にアクセスできないか」などがあります。
受入テストで発見された不具合は、修正依頼とともに追跡し、全件解消をもって正式納品となります。
運用引き継ぎと定着支援
システムが納品されても、ユーザーに活用されなければ投資が無駄になります。CLMシステムは法務・営業・購買など複数部門にまたがるため、運用引き継ぎと定着支援を計画的に進めることが特に重要です。
運用引き継ぎでは、ベンダーから自社の運用担当者へ、技術的な知識を移すことが中心となります。引き継ぎでは、運用に必要な資料をベンダーに整備してもらう必要があります。
- システム構成図・インフラ設計書：システムの構成と基盤の設計を文書で残す
- 操作マニュアル：管理者向けと一般ユーザー向けの2種類
- 障害対応フロー：障害が起きたときの対応の流れ
- データバックアップ手順：データを保全するための手順
「丁寧なドキュメント整備こそが引き継ぎ成功の核心」と言われるほど、ドキュメントの質がその後の自走能力に直結します。引き継ぎ期間は、中規模開発で2〜4週間、大規模開発で1〜3か月程度を見込んでおくと安心です。
定着支援では、エンドユーザーへのトレーニングと習慣化の仕組みが重要です。部門別のハンズオントレーニング（1回あたり2〜3時間）と、操作マニュアルのポータルへの整備を計画します。よくあるQ&Aの収集と共有や、スーパーユーザー（社内推進担当者）の育成も組み込みます。リリース後1〜3か月は、集中サポート期間を設けます。
CLM導入の成功事例として、ある製造業企業では定着支援プログラムを3か月実施した結果、システム利用率が初月30%から3か月後に85%まで向上し、契約処理時間を平均8営業日から3営業日以内に短縮できました。
さらに、本番稼働後3〜6か月の間に「こんな機能も欲しかった」という声が必ず出てきます。保守契約の中に軽微な機能改善の枠を設けておくと、現場の満足度が大きく向上します。
SLA・障害時エスカレーションの取り決め
本番稼働後の障害対応では、重大度別の一次応答目標・復旧目標、連絡窓口、メンテナンス告知のLead time を、契約書または別紙SLAに明記します。
電子署名や外部クラウドの障害が連鎖した場合に備えて、切り分け手順も発注側のBCP観点で擦り合わせておきましょう。
まとめ
CLM（契約ライフサイクルマネジメント）システムの開発を外注・発注するうえで、成功の鍵は「発注前の準備の質」に尽きます。業務の流れを洗い出し、要件定義に十分な時間をかけて精度の高いRFPを作ることが、その後のすべてのフェーズを円滑に進める土台になります。
開発会社の選定では、費用の安さだけを優先せず、業務領域の実績・技術力・セキュリティ体制・保守サポート体制を総合的に評価することが大切です。発注から納品までの流れでは、キックオフでの認識合わせ、開発中の積極的な関与、受入テストでの徹底的な検証、納品後の定着支援まで、発注側もプロジェクトの主体として継続的に関わることが求められます。
CLMシステムは一度導入すれば、長期にわたって企業の契約業務を支える基幹インフラになります。初期投資を惜しまず、開発会社と信頼関係を丁寧に築くことが、長期的な投資対効果の最大化につながります。本記事が、CLM開発の外注・発注を検討する方の意思決定に役立てば幸いです。
▼全体ガイドの記事
・CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。