CLM開発でおすすめの6社は、法務・契約実務への理解や部門をまたぐ設計力、導入後の運用まで見て比べると、自社に合う発注先を選びやすくなります。
CLM開発の全体像は、次の完全ガイドで解説しています。
▼全体ガイドの記事
・CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発の完全ガイド
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CLM開発パートナー選びの重要性
CLM（契約ライフサイクルマネジメント）は、契約の発生から終了までを管理する手法です。契約書の作成から失効までの流れをシステム化し、法務リスクと業務負担を抑えます。近年はDX推進を背景に、法務部門の負担軽減やコンプライアンス強化を目的とした導入が増えています。
CLMシステムは、パッケージ製品の選定だけでなく、自社の業務フローや既存システムとの連携要件に合わせたカスタム開発が必要になる場合があります。そのため、CLM開発に精通した信頼できるパートナーの選定が欠かせません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
CLMの発注先を選ぶ段階では、業務を理解する力と、導入後まで支える力を見ておく必要があります。
- 法務・契約実務の理解：契約書や承認フローに沿って要件を整理できる力
- 部門横断の設計力：法務・調達・営業・経理の業務フローを一つにまとめて設計できるか
- 長期運用への対応：導入後の運用コストと拡張性まで見通した提案の有無
CLM開発では、法務・契約実務への深い理解が欠かせません。契約書の種類、業種ごとの商慣習、承認ワークフローが絡み合い、電子署名連携も加わるため、要件は複雑になります。
そのため、パートナーの選定を誤ると、重要な管理項目が抜けるおそれがあります。さらに、リスク管理を欠いた設計になり、導入後に大規模な手直しが必要になるケースもあります。
CLMは、法務・調達・営業・経理など複数部門で使うことが多いシステムです。このため、各部門の業務フローを理解し、全社で使いやすく設計できるパートナーが求められます。
適切なパートナーなら、工数削減、リスク低減、コンプライアンス強化を同時に目指せます。また、長期間使うシステムだからこそ、初期の選定は運用コストや拡張性にも影響します。
発注前に確認すべきポイント
発注前に自社の業務と候補会社の対応範囲を整理しておかないと、提案を同じ物差しで比べられません。
- 業務フロー：契約書の作成から更新までの流れのうち、課題のある段階の洗い出し
- 開発実績：CLMや類似業務での経験、電子契約・基幹システムとの連携実績
- 安全性と法令対応：権限管理、監査ログ、暗号化の仕組みと、関連法令への知見
まずは、自社の契約業務を整理します。契約書の作成、レビュー依頼、承認、締結、期限管理、更新の各段階を見直し、ボトルネックが生じるフェーズを明らかにします。その結果を候補会社に伝えると、課題を正しく共有できます。
次に、候補会社の法務・契約業務への理解度を見ます。CLMや類似業務の実績に加えて、類似業種・業界での経験も判断材料になります。
電子契約サービスとの連携実績も見ておきたい点です。たとえば、クラウドサイン、DocuSign、GMOサインなどが挙げられます。加えて、既存の基幹システムや文書管理システムとの連携経験も確かめます。
さらに、アクセス権限や監査ログ、暗号化などのセキュリティ要件も、事前に確かめておく必要があります。また、電子署名法や個人情報保護法など、関連法令への知見も把握しておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制も整えています。CLMでも、契約業務の課題整理から要件定義、設計・開発、導入後のフォローアップまで一貫して支援します。
特徴と強み
riplaの最大の特徴は、IT事業会社として自社でDXを推進してきた実体験を持つ点です。システムを作る側としてだけでなく使う側としても理解しているため、現場に定着する設計を提案できます。CLMでは、法務・調達・営業など複数部門にまたがるワークフローを整理する必要があります。
- 事業会社の視点：使う側の経験をもとにした、定着しやすい設計の提案
- 部門横断の整理：法務・調達・営業にまたがる要件の取りまとめ
riplaはビジネスの流れを見える形にすることを得意とし、複雑な要件にも対応できます。コンサルティングから開発、導入支援まで一気通貫で対応するため、品質管理と連絡をシンプルにできます。
得意領域・実績
基幹業務システムの構築・導入に豊富な実績を持っています。営業管理や顧客管理（CRM）、生産管理・販売管理などの分野でも実績があります。
- 基幹業務：営業管理から販売管理までの構築経験
- CLM支援：業務整理とシステム設計を一体で行う体制
既存の業務プロセスを丁寧にヒアリングし、要件に合わせたカスタマイズやパッケージ連携に対応します。また、DX推進のコンサルティングも行っており、CLM設計では業務全体の変革を伴走できます。
業務コンサルタントとエンジニアが一体で支援するため、契約業務の効率化とリスク管理を目指す企業の候補になります。
ContractS株式会社｜国内CLM市場をリードするクラウド型契約ライフサイクル管理の先駆者
ContractS株式会社は、「世の中から紛争裁判をなくす」という志を掲げるリーガルテック企業です。「権利義務が自然と実現される仕組みを創る」をミッションにしています。旧社名「株式会社Holmes」から2021年に社名を変更しました。
国内初のCLM専業企業として、契約ライフサイクル全体を管理・自動化するクラウドサービス「ContractS CLM」を提供しています。契約書の作成や承認から、締結、更新、管理までを、ワンプラットフォームで完結できます。
こうした点が評価され、導入企業数は4,000社以上に達しています。さらに、三菱地所や日本テレビなど、大手企業での導入実績もあります。国内CLM市場における第一人者としての地位を確立しています。
特徴と強み
ContractS CLMの強みは、日本の商慣習や法務実務に精通したサービス設計です。
- テンプレート：分野専門の弁護士が作成した契約書のひな形を、300種類以上そろえています。
- 電子契約連携：クラウドサインやDocuSignなど、主要な電子契約サービスと連携できます。
Word編集機能やナレッジマネジメント機能も充実しており、承認ワークフローは柔軟に設定できます。
自社の電子契約機能「Contract SIGN」も内包しています。AIを活用した契約情報の自動抽出機能も搭載しています。台帳管理の効率化に貢献できる点も特徴です。
日本企業が求める多様なニーズに応えられる点が、高く評価されています。導入後のカスタマーサクセスサポートも手厚く、スムーズな活用定着を支援します。
得意領域・実績
ContractS株式会社は、製造や流通、不動産など、多様な業種を支援しています。メディアやテクノロジーの企業も含まれます。初めてCLMを検討する企業から、全社展開を目指す大規模プロジェクトまで対応します。
- 改善事例：1件あたり最大80%の工数削減
- 大規模対応：初導入から全社展開まで
契約締結期間を14日から1日へ短縮した事例もあります。また、最大月間約50万円のコスト削減に成功した導入事例も報告されています。費用対効果やROIを確認しやすい実績です。
契約書のスキャン・電子化代行サービス「ホームズクラウドSCAN」も提供しています。紙契約書の移行期でも、スムーズな電子化を支援できる体制です。
MNTSQ株式会社｜大手法律事務所のノウハウとAIを融合した高度な契約ライフサイクル管理
MNTSQ株式会社（読み：モンテスキュー）は、2018年11月に設立されたリーガルテック企業です。「すべての合意をフェアにする」をビジョンに掲げています。
長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した機械学習技術を組み合わせ、法務の専門知識とテクノロジーを融合したCLMサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。
法務業務の高速化とリーガルリスクの管理を両立するプラットフォームとして、大手企業を中心に評価されています。現場に定着しやすいUXも特徴です。
特徴と強み
MNTSQ CLMの特徴は、大手法律事務所の法律専門家が監修したリーガルナレッジを組み込んでいる点です。
- AI抽出：契約書から管理項目を読み取る機能
- 情報連携：3つのプロダクトで法務情報を一元管理
AIが契約書から取引金額、契約期間、自動更新の有無を抽出し、台帳へ入力します。そのため、手入力による工数とミスを大幅に減らせます。
MNTSQは、「MNTSQ AI Agent」として全サービスにAIエージェントを実装しており、契約審査、管理、案件管理の各モジュールを、AIが横断的に支援します。
データベース、契約管理、案件管理の3つのプロダクトが緊密に連携します。大規模な法務部門や、契約件数が膨大な企業に適しています。
得意領域・実績
MNTSQ CLMは、パナソニックが次期契約業務基盤として採用しています。
- 導入規模：国内事業会社計8万人の案件管理
- 導入先：西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所
国内トップクラスの法律事務所での採用が、品質と信頼性を示しています。製造業やインフラに加え、金融やテクノロジーなど、多様な業種で導入されています。
複雑な組織構造や大量の契約書を抱える企業に、特に適しています。また、法務部門をビジネスパートナーとして機能させる、戦略的な設計も支援します。
GVA TECH株式会社｜法とすべての活動の垣根をなくす総合リーガルテックプラットフォーム
GVA TECH株式会社は、2017年に設立されたリーガルテック企業です。「法とすべての活動の垣根をなくす」を企業パーパスに掲げ、東京都渋谷区に本社を置いています。法務格差や法務リスクなどの企業課題の解決を目指しています。
旗艦プロダクト「OLGA（オルガ）」は、総合的な法務DXプラットフォームです。CLMや法務案件管理に加え、AI契約書レビュー、契約書管理、AIアシスタントも備えています。2023年11月に複数のプロダクトを統合してリリースされ、法務部門と事業部門の垣根を超えて全社に溶け込む「法務OS」として設計されています。
特徴と強み
GVA TECHのOLGAは、複数のモジュールが一体となった法務DXプラットフォームです。
- 構成：AI法務アシスタントを含む4つの機能
- 連携：クラウドサイン、DocuSign、GMOサインなどの電子署名サービス
このほか、法務データ基盤、AI契約レビュー、契約管理を備えています。案件の受付から承認・締結・ナレッジ共有まで、法務プロセスをつなぎます。
既存の契約フローを大きく変更せずに導入しやすい点も特徴です。また、弁護士出身の創業者による、法的リスクを重視した設計も強みです。
得意領域・実績
GVA TECH株式会社は、スタートアップから上場企業まで幅広い規模に導入されています。
- 導入企業：テクノロジー、不動産業界などでの採用
- 提携体制：リセ株式会社との業務提携
特にコンサルティング業界での採用も目立ちます。また、「GVA 契約書管理」では管理項目の追加など、継続的な機能拡張を行っています。顧客のフィードバックを取り込む姿勢も評価されています。
この業務提携により、法務DXサービスの提供体制を強化しています。法務戦略の立案からシステム導入・運用支援まで相談できます。そのため、将来の拡張を見据えたCLM基盤を構築したい企業に適した選択肢です。
株式会社Hubble｜継続率99%超の高い定着性を誇るAI契約業務・管理クラウド
株式会社Hubbleは、2016年4月に設立された東京都渋谷区の企業です。「契約書に関わるすべての業務を最適化する」をビジョンに掲げ、AI契約業務・管理クラウド「Hubble（ハブル）」を開発・提供しています。
契約書の作成・審査依頼から締結後の管理まで、一気通貫で利用できます。また、検討過程のナレッジも契約書と紐付けて、一元管理できます。利用継続率99%超が示すとおり、現場に定着しやすい設計が評価されています。
特徴と強み
Hubbleの特徴は、契約関連情報を自動で整理・構造化して蓄積できる点です。
- 知識活用：蓄積情報の意思決定への活用
- サービス連携：SlackやMicrosoft Teams
AIエージェントが蓄積情報を「使える知見」として活用し、意思決定を支援します。法務部門と事業部門の両方で使える点も特徴です。
DocuSign、クラウドサイン、GMOサインにも対応しており、電子署名の締結状況をHubble上でまとめて管理できます。さらに、審査・交渉プロセスのナレッジも蓄積でき、法務知識を資産として残せます。
得意領域・実績
株式会社Hubbleは、大手企業からスタートアップまで幅広く導入されています。
- 対象企業：SaaS、IT、製造など
- 導入方法：「Hubble mini」によるスモールスタート
契約件数が多い企業での採用が目立ち、コンサルティング業界の企業も含まれます。「Hubble mini」は、契約書管理だけを手軽に始めたい企業のニーズに応えます。
また、継続的な機能アップデートとAI機能の強化にも取り組んでいます。法務部門と事業部門の連携を強化したい企業にとって、有力な選択肢です。
株式会社Airstage｜Microsoftテクノロジーを基盤とした業種特化型契約管理システム開発
株式会社Airstageは、2004年に設立された東京都のシステム開発企業です。MicrosoftのWindowsおよびAzureを基盤とした開発を得意とし、社内システムやMicrosoftエコシステムとの連携を重視する企業に適したベンダーです。
クラウドとオンプレミスの双方に対応した業務システムの実績があります。大手生命保険会社向けの生保契約管理システムを開発した実績もあり、業種特有の複雑な契約管理要件に対応した大規模システム構築の経験を有しています。
特徴と強み
Airstageの強みは、Microsoftプラットフォームへの深い専門性です。
- 金融対応：生命保険・損害保険の開発経験
- 一貫支援：要件定義から保守運用まで
規制の厳しい金融業界での開発経験を活かし、セキュリティ・コンプライアンス・監査対応を含むプロジェクトにも対応します。業種特有の複雑な契約管理要件にも、この経験を生かして取り組めます。
クラウドネイティブな構成で、拡張性と可用性を備えたCLMを構築できます。Azure上でのシステム構築・運用にも豊富な実績があります。また、Microsoft 365やSharePoint、Teamsと連携した契約ワークフローにも適しています。
得意領域・実績
Airstageは、金融業界を中心に契約管理システムの開発・保守を行っています。
- 代表実績：大手生命保険会社向けの生保契約管理システム
- 複雑な要件：帳票、承認、外部連携
生命保険や損害保険の分野で、豊富な実績を持っています。保険契約のライフサイクル管理を実現した大規模プロジェクトも手がけています。
一般的なCLMパッケージでは難しい、複雑な要件のカスタム開発を得意としています。また、API連携やデータ移行を含む包括的な移行支援も提供しています。段階的なシステムリプレイスを計画する企業にも、適したパートナーです。
CLM開発パートナー選びのポイント
法務・契約業務への理解度
CLM開発では、パートナーの法務・契約業務への理解度を見極めることが欠かせません。
- 業務理解：契約審査や承認フローの知識
- 管理設計：期限通知や変更履歴の扱い
CLMでは、契約審査の法的リスクや社内稟議・承認フローも設計の対象になります。期限管理、自動更新通知、契約条件の変更履歴も扱います。
業務を理解していないと、要件定義で重要な管理項目が抜けるリスクがあります。さらに、使い勝手の悪いシステムになるおそれもあります。
過去のCLMや法務関連システムの開発実績を、具体的に確認しましょう。業務への理解を測るため、実務に即した質問を投げかけます。たとえば、契約書の承認フローで差し戻しや再申請をどう設計するかを尋ねます。
また、契約期限アラートのロジックをどう実装するかも尋ねます。回答が的確であれば、業務理解の判断材料になります。さらに、法務実務の経験を持つコンサルタントや、リーガルテックに詳しいエンジニアが参加する体制も見ておきます。
セキュリティとコンプライアンス対応
CLMシステムは、機密情報や個人情報を含む契約書を大量に扱います。そのため、セキュリティとコンプライアンスへの対応力を事前に確かめておく必要があります。
- アクセス管理：役職・部門別の権限設定
- 監査対応：操作ログ、暗号化、不正アクセス対策
閲覧や編集の範囲を、役職や部門ごとに分けられるかを見ておきます。また、監査証跡の保存やTLS/SSLによる通信も、あわせて確かめます。不正アクセスの検知・防止機能など、必要な要件を満たしているかも確認します。
電子署名法、電子帳簿保存法、個人情報保護法（GDPR含む）への対応も求められます。その対応が設計に組み込まれているかも確かめます。ISMS、プライバシーマーク、SOC2 Type2などの認証も判断材料です。
候補会社が扱うデータの保管場所やバックアップ体制、障害時の復旧計画（BCP）も見ておきます。
プロジェクト管理体制の確認
CLM開発では、法務・IT・経営企画など複数部門が関与します。
- 責任者：専任のプロジェクトマネージャーの配置
- 進捗管理：課題管理と報告会議の進め方
そのため、パートナーのプロジェクト管理体制が成否を左右します。特に、兼務体制では連絡の遅延やタスク管理の漏れが起きやすいと考えられます。進捗の管理方法と、報告会議の頻度や形式も、事前に決めておきます。
要件定義で業務課題をヒアリングし、ユーザーストーリーや業務フロー図に落とし込みます。そのプロセスが整っているかを確かめてください。
ウォーターフォール、アジャイル、ハイブリッドから、適した開発手法を選べるかも確かめます。
納品後の保守・運用サポート体制も確認しましょう。さらに、機能追加や改善の依頼にどう対応するかの流れが明確かどうかも、重要な確認点です。
まとめ
CLM開発パートナー選定の要点
CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発におすすめの6社を、特徴と得意領域から比べてきました。
- 一気通貫型：コンサルから開発、定着までを一社で担う型
- CLM特化型：法務領域の専門性を前面に出す型
- 連携・業種型：電子契約との連携や業種特化に強みを持つ型
riplaはコンサルから開発まで一気通貫で支援し、業務定着を重視します。ContractS株式会社は4,000社超の導入実績と、法務実務に根差した設計が強みです。
MNTSQ株式会社は法律事務所の知見とAIを融合し、大規模企業で採用されています。GVA TECH株式会社は「OLGA」で法務部門の変革を支えます。
株式会社Hubbleは継続率99%超の定着性と、契約ナレッジの活用が特徴です。株式会社AirstageはMicrosoftに詳しく、金融業界などの業種特化型開発に強みがあります。
最適なパートナー選定の進め方
CLM開発を成功させるには、自社の契約業務の現状と課題を把握しておく必要があります。
- 要件整理：契約業務の現状と課題の明確化
- 比較評価：同じRFPに対する提案と、費用・体制・実績の比べ方
- 運用確認：導入後の対応品質と、口コミの有無
パッケージ導入かカスタム開発かは、規模や業種、予算を踏まえて検討します。日程も合わせて考えます。
複数ベンダーへ同じ要件のRFPを提出し、提案と費用を比べます。体制や実績も合わせて比較しましょう。
導入済み企業の評判を集め、運用時の対応品質も確かめます。紹介した6社を比べ、自社に合うパートナーを選定してください。
▼全体ガイドの記事
・CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。