CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

CLM（Contract Lifecycle Management：契約ライフサイクルマネジメント）とは、契約の発生から終了に至るまでのすべてのプロセスを一元的に管理する手法です。契約書の作成・レビュー・承認・締結・更新・失効管理といった一連の業務をシステム化することで、法務リスクの低減や業務効率の大幅な改善が期待できます。近年、DX推進の流れを受けて、CLMシステムの導入を検討する企業が急速に増加しており、特に法務部門の負担軽減やコンプライアンス強化を目指す企業を中心に関心が高まっています。 CLMシステムの導入においては、パッケージ製品の選定にとどまらず、自社の業務フローや既存システムとの連携要件に合わせたカスタム開発・システム構築が必要となるケースも少なくありません。そのため、CLM開発に精通した信頼できる開発パートナーを選ぶことが、プロジェクト成功の鍵を握っています。本記事では、CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発において実績と信頼性を持つ開発会社・ベンダー6社を厳選してご紹介します。各社の特徴や強み、得意領域を詳しく解説するとともに、選定のポイントについても解説しますので、ぜひパートナー選びの参考にしてください。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発の完全ガイド

CLM開発パートナー選びの重要性

CLMシステムの開発プロジェクトは、単純なシステム構築とは異なり、法務・契約実務への深い理解が不可欠です。契約書の種類や業種ごとの商慣習、社内の承認ワークフロー、電子署名サービスとの連携要件など、業務特有の複雑な要件が絡み合うため、開発パートナーの選定ミスは深刻な問題につながります。たとえば、法務知識に乏しいベンダーを選んでしまうと、重要な管理項目の抜け漏れや、リスク管理の観点が欠如した設計が行われ、導入後に大規模な手直しが必要になるケースがあります。 また、CLMシステムは法務・調達・営業・経理など複数部門にまたがって利用されることが多いため、各部門の業務フローを横断的に理解し、全社的に使いやすいシステムを設計できるパートナーが求められます。適切なパートナーを選ぶことで、契約業務の工数削減・リスク低減・コンプライアンス強化を同時に実現でき、法務DX推進の中核となるシステムを安定的に稼働させることが可能となります。CLMシステムは一度導入すると長期間にわたって利用されるため、初期の選定が後々の運用コストや拡張性にも大きく影響します。 CLMシステムの開発を外注・委託する前には、いくつかの重要な点を確認しておく必要があります。まず、自社の契約業務の現状を整理し、どのフェーズでボトルネックが発生しているかを明確にしておくことが大切です。契約書の作成、レビュー依頼、承認フロー、締結方法（電子・紙）、期限管理、更新対応など、課題があるプロセスを特定することで、要件定義の精度が格段に上がります。 次に、開発会社の法務・契約業務への理解度を確認しましょう。CLM分野での開発実績があるか、類似業種・業界でのプロジェクト経験があるかを必ず確認してください。また、電子契約サービス（クラウドサイン、DocuSign、GMOサインなど）や既存の基幹システム・文書管理システムとの連携実績も重要な判断材料となります。さらに、セキュリティ要件（アクセス権限管理、監査ログ、暗号化など）やコンプライアンス対応（電子署名法、個人情報保護法など）についての知見があるかどうかも事前に確認しておくことをお勧めします。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。CLMシステムの開発においても、単なる受託開発にとどまらず、契約業務の課題整理から要件定義、設計・開発、導入後のフォローアップまでを一貫してサポートできる点が大きな特長です。 riplaの最大の特徴は、IT事業会社として自社でDXを推進してきた実体験を持つ点です。システムを「作る側」としてだけでなく「使う側」として深く理解しているため、現場に定着しやすいシステムの設計・提案が可能です。CLMシステム開発においては、法務部門・調達部門・営業部門など複数部門が関わる複雑なワークフローを整理し、全社的に使いやすい仕組みを設計する能力が求められますが、riplaはビジネスプロセスの可視化と整理を得意としており、そうした複雑な要件にも的確に対応できます。また、コンサルティングから開発、導入支援まで一気通貫で対応できるため、複数のベンダーに分散発注するリスクを回避でき、プロジェクト全体の品質管理とコミュニケーションがシンプルになります。 riplaは、営業管理システム、顧客管理システム（CRM）、生産管理システム、販売管理システムなど、企業の基幹業務を支えるシステムの構築・導入に豊富な実績を持っています。特に、既存の業務プロセスを丁寧にヒアリングし、業務要件に合わせたカスタマイズ開発や既存パッケージシステムとの連携など、柔軟な対応が得意です。DX推進に関するコンサルティング支援も行っており、CLMシステムの設計においても、業務全体の変革を伴走しながら支援できる体制を持っています。契約業務の効率化・リスク管理強化を目指す企業にとって、業務コンサルタントとシステムエンジニアが一体となって支援してくれるriplaは、信頼できるパートナー候補の筆頭として挙げられます。

ContractS株式会社｜国内CLM市場をリードするクラウド型契約ライフサイクル管理の先駆者

ContractS株式会社は、「世の中から紛争裁判をなくす」という志のもと、「権利義務が自然と実現される仕組みを創る」をミッションに掲げるリーガルテック企業です。旧社名「株式会社Holmes」から2021年に社名を変更し、国内初のCLM専業企業として契約ライフサイクル全体の管理・自動化を実現するクラウドサービス「ContractS CLM」を提供しています。契約書の作成・レビュー・承認・締結・更新・管理という一連のプロセスをワンプラットフォームで完結できる点が高く評価され、導入企業数は4,000社以上に達しています。三菱地所や日本テレビなど大手企業での導入実績もあり、国内CLM市場における第一人者としての地位を確立しています。 ContractS CLMの最大の強みは、日本の商慣習や法務実務に精通したサービス設計にあります。分野専門の弁護士が作成した300種類以上の契約書テンプレートを備えており、Word編集機能やナレッジマネジメント機能も充実しています。承認ワークフローの柔軟な設定、クラウドサインやDocuSignなど主要電子契約サービスとの連携、自社電子契約機能「Contract SIGN」の内包など、日本企業が求める多様なニーズに応えられる点が高く評価されています。AIを活用した契約情報の自動抽出機能も搭載されており、台帳管理の効率化にも貢献しています。導入後のカスタマーサクセスサポートが手厚く、スムーズな活用定着を支援してもらえる点も魅力です。 ContractS株式会社は、製造・流通・不動産・メディア・テクノロジーなど多様な業種の企業に対してCLMシステムの導入支援を行っており、1件あたり最大80%の工数削減や契約締結期間を14日から1日へ短縮した事例など、具体的な業務改善効果を数多く創出しています。また、最大月間約50万円のコスト削減に成功した導入事例も報告されており、ROIの高い導入が実現できることを証明しています。契約書のスキャン・電子化代行サービス「ホームズクラウドSCAN」も提供しており、紙契約書の移行期においてもスムーズな電子化を支援できる体制を整えています。CLMの導入を初めて検討する企業から、全社展開を目指す大規模プロジェクトまで、幅広いフェーズに対応できる実績を持っています。

MNTSQ株式会社｜大手法律事務所のノウハウとAIを融合した高度な契約ライフサイクル管理

MNTSQ株式会社（読み：モンテスキュー）は、「すべての合意をフェアにする」をビジョンに掲げ、2018年11月に設立されたリーガルテック企業です。四大法律事務所のひとつとして知られる長島・大野・常松法律事務所のノウハウと、契約・法務に特化した独自の機械学習技術を組み合わせることをコアとしており、法務領域における高度な専門知識とテクノロジーを融合させたCLMサービス「MNTSQ CLM」を提供しています。法務業務の高速化とリーガルリスクのマネジメントを同時に実現するプラットフォームとして、大手企業を中心に高い評価を獲得しています。 MNTSQ CLMの最大の特徴は、大手法律事務所の法律専門家が監修したリーガルナレッジをシステムに組み込んでいる点です。AIが契約書をアップロードするだけで取引金額・契約期間・自動更新の有無などの管理項目を自動抽出し、台帳へ自動入力するため、手入力による工数とミスを大幅に削減できます。また、「MNTSQ AI Agent」として全サービスにAIエージェントを実装しており、契約審査・管理・案件管理の各モジュールにわたってAIが業務を横断的に支援します。データベース・契約管理・案件管理という3つのプロダクトが緊密に連携し、法務業務に関わるすべての情報を一元管理できる設計となっています。特に大規模な法務部門を持つ企業や、契約件数が膨大で高度な管理体制を必要とする企業に適しています。 MNTSQ CLMは、パナソニックが次期契約業務基盤として採用し、国内事業会社計8万人の案件管理を実現するという大規模プロジェクトの実績を誇ります。また、西村あさひ法律事務所や長島・大野・常松法律事務所という国内トップクラスの法律事務所でも採用されており、高い品質と信頼性が実証されています。製造業・インフラ・金融・テクノロジーなど多様な業種で大手企業を中心とした導入実績を持っており、複雑な組織構造や大量の契約書を抱える企業のCLM基盤構築において特に強みを発揮します。法務部門が組織のビジネスパートナーとして機能するための戦略的なシステム設計を求める企業に適した選択肢といえます。

GVA TECH株式会社｜法とすべての活動の垣根をなくす総合リーガルテックプラットフォーム

GVA TECH株式会社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」を企業パーパスに掲げ、2017年に設立されたリーガルテック企業です。東京都渋谷区に本社を置き、法律の専門性の高さゆえに生じている法務格差や法務リスクの増加、コストの増加といった企業課題の解決を目指しています。同社の旗艦プロダクトである「OLGA（オルガ）」は、CLM・法務案件管理・AI契約書レビュー・契約書管理・AIアシスタントという機能を備えた総合的な法務DXプラットフォームです。2023年11月に複数のプロダクトを統合してリリースされた「OLGA」は、法務部門と事業部門の垣根を超え、全社に溶け込む「法務OS」として設計されています。 GVA TECHのOLGAは、CLM機能単体にとどまらず、AI法務アシスタント・法務データ基盤・AI契約レビュー・契約管理という4つのモジュールが一体となった包括的な法務DXプラットフォームである点が最大の強みです。案件の受付から承認・締結・ナレッジ共有まで、法務に関わるプロセスをシームレスにつなぎ、チーム全体の生産性向上を実現します。クラウドサイン・DocuSign・GMOサインなど主要電子署名サービスとの連携機能も充実しており、既存の契約フローを大きく変更することなく導入できます。弁護士出身の創業者が設立した企業であることから、法的リスクの観点を重視したシステム設計が行われており、コンプライアンス強化を重視する企業に特に適しています。 GVA TECH株式会社は、スタートアップから上場企業まで幅広い規模の企業への導入実績を持っており、特にテクノロジー業界・不動産業界・コンサルティング業界での採用が多い傾向にあります。「GVA 契約書管理」では管理項目の追加機能など継続的な機能拡張が行われており、顧客フィードバックを積極的に取り込んだプロダクト開発姿勢が評価されています。また、同社はリセ株式会社との業務提携を通じて、より専門性が高く総合的な法務DXサービスの提供体制を強化しており、法務戦略の立案からシステム導入・運用支援まで包括的なサポートを受けられる環境を整えています。AI機能の積極的な活用により、将来的なスケールアップや機能拡張を視野に入れた投資対効果の高いCLM基盤を構築したい企業に適した選択肢です。

株式会社Hubble｜継続率99%超の高い定着性を誇るAI契約業務・管理クラウド

株式会社Hubbleは、2016年4月に設立された東京都渋谷区に本社を置く企業です。「契約書に関わるすべての業務を最適化する」というビジョンのもと、AI契約業務・管理クラウド「Hubble（ハブル）」を開発・提供しています。契約書の作成・審査依頼から締結後の管理まで一気通貫で利用できる設計が特徴であり、コミュニケーションや検討過程のナレッジも含めて契約書と紐付けた形で一元管理できます。利用継続率99%超という高い数値が示すとおり、現場に定着しやすいUXと機能設計が高く評価されており、法務担当者から現場担当者まで幅広いユーザーが使いやすいプロダクトとして支持を集めています。 Hubbleの最大の特徴は、契約関連情報を自動で整理・構造化して蓄積できる点です。この仕組みにより、最先端のAIエージェントが蓄積された情報を「使える知見」として活用し、意思決定や業務推進を強力にサポートします。また、SlackやMicrosoft Teamsとの連携機能が充実しており、既存のコミュニケーションツールと自然に統合できるため、法務部門だけでなく事業部門のメンバーも違和感なく利用できます。DocuSign・クラウドサイン・GMOサインなど主要電子契約サービスとの連携にも対応しており、電子署名の締結状況をHubble上で一元管理することが可能です。契約書管理だけでなく、審査・交渉プロセスのナレッジ蓄積にも力を入れており、組織の法務ナレッジ資産化を実現できる点が他サービスとの大きな差別化ポイントとなっています。 株式会社Hubbleは、大手企業からスタートアップまで幅広い業種・規模の企業への導入実績を持っており、特にSaaS・IT・コンサルティング・製造など契約件数が多く法務ナレッジの蓄積を重視する企業での採用が目立ちます。「Hubble mini」として、より手軽に始められるシンプルな契約書管理機能も提供しており、「まずはスモールスタートで契約書管理を電子化したい」というニーズにも対応しています。継続的な機能アップデートが行われており、AI機能の強化にも積極的に取り組んでいます。法務担当者の工数削減と組織全体の契約ナレッジの共有・活用を同時に実現したい企業、特に法務部門と事業部門の連携強化を目指す企業にとって、Hubbleは有力な選択肢となります。

株式会社Airstage｜Microsoftテクノロジーを基盤とした業種特化型契約管理システム開発

株式会社Airstageは、2004年に設立された東京都に本社を置くシステム開発企業です。MicrosoftのテクノロジーであるWindowsおよびAzureを基盤としたシステム開発を得意としており、クラウド・オンプレミス双方に対応した業務システムの構築実績を多数持っています。特筆すべき実績として、大手生命保険会社向けの生保契約管理システム開発があり、業種特有の複雑な契約管理要件に対応した大規模システム構築の経験を有しています。CLMシステムの開発においても、既存の社内システムとのシームレスな統合やMicrosoftエコシステム（SharePoint・Power Platform・Azure）との連携を重視した設計が必要な企業に対して、強力なソリューションを提供できるベンダーです。 Airstageの強みは、Microsoftプラットフォームへの深い専門性と、業種特有の複雑な契約管理要件への対応力にあります。生命保険・損害保険など規制の厳しい金融業界での契約管理システム開発経験を持つことから、セキュリティ・コンプライアンス・監査対応といった高度な要件を持つプロジェクトにも対応できます。Azure上でのシステム構築・運用に豊富な実績を持ち、クラウドネイティブなアーキテクチャでスケーラビリティと可用性を確保したCLMシステムを構築できます。また、要件定義から設計・開発・テスト・保守運用まで一貫したサポート体制を有しており、長期的なパートナーとして継続的な改善・拡張に対応してもらえる点も評価されています。特に、Microsoft 365やTeamsと連携した契約ワークフローの構築を検討している企業に適しています。 Airstageは、金融業界（生命保険・損害保険）を中心に、契約管理システムの開発・保守に豊富な実績を持っています。大手生命保険会社向けの生保契約管理システムは、複雑な保険契約のライフサイクル管理を実現した大規模プロジェクトであり、同社の技術力と業務理解力の高さを示す代表的な実績です。業種固有の帳票・ドキュメント管理、複数ステークホルダーを巻き込む承認ワークフロー、外部システムとのデータ連携など、一般的なCLMパッケージでは対応しきれない複雑な要件のカスタム開発を得意としています。既存の基幹システムや文書管理システムとのAPI連携・データ移行を含む包括的な移行支援も提供しており、段階的なシステムリプレイスを計画する企業にとっても頼りになるパートナーです。

CLM開発パートナー選びのポイント

CLMシステムの開発において、開発パートナーの法務・契約業務への理解度は最も重要な選定基準のひとつです。CLMは単なる文書管理システムとは異なり、契約審査における法的リスクの観点、社内稟議・承認フローの設計、期限管理・自動更新通知の仕組み、契約条件の変更履歴管理など、法務業務特有の複雑な要件が絡み合います。開発パートナーがこれらの業務を深く理解していなければ、要件定義の段階で重要な管理項目が抜け落ちたり、使い勝手の悪いシステムが出来上がったりするリスクがあります。 パートナーを選ぶ際は、過去のCLMや法務関連システムの開発実績を具体的に確認し、業務への理解を測るための質問を積極的に行いましょう。たとえば「契約書の承認ワークフローにおける差し戻し・再申請のプロセスをどのように設計するか」「契約期限アラートのロジックをどのように実装するか」といった実務的な問いに対して的確に回答できるかどうかが判断の目安となります。また、可能であれば法務実務経験を持つコンサルタントや、リーガルテック領域に精通したエンジニアがプロジェクトに参加できる体制かどうかも確認しておくと安心です。 CLMシステムは、企業の機密情報や個人情報を含む契約書・法務文書を大量に扱うシステムです。そのため、セキュリティとコンプライアンスへの対応力は、パートナー選定において絶対に見逃せない要素となります。具体的には、アクセス権限管理（役職・部門別の閲覧・編集権限設定）、操作ログ・監査証跡の記録・保存、通信の暗号化（TLS/SSL）、保存データの暗号化、不正アクセス検知・防止機能などのセキュリティ要件を満たせるかを確認する必要があります。 また、電子署名法・電子帳簿保存法・個人情報保護法（GDPR含む）など、関連する法規制へのコンプライアンス対応が設計に組み込まれているかも重要です。ISMSやプライバシーマーク、SOC2 Type2などのセキュリティ認証を取得しているパートナーは、セキュリティ管理体制の成熟度が高いと判断できます。さらに、データの保管場所（国内/海外）やバックアップ体制、障害時の復旧計画（BCP）についても事前に確認しておくことをお勧めします。 CLMシステムの開発プロジェクトは、法務・IT・経営企画など複数部門が関与する大規模なプロジェクトになることが多く、パートナーのプロジェクト管理体制が成否を大きく左右します。まず、専任のプロジェクトマネージャーが配置されるかどうかを確認しましょう。兼務体制のプロジェクトマネジメントでは、コミュニケーションの遅延やタスク管理の漏れが生じやすくなります。また、進捗管理・課題管理の方法や、定期的な報告・確認会議の頻度・形式についても事前に合意しておくことが重要です。 要件定義フェーズで業務課題を丁寧にヒアリングし、ユーザーストーリーや業務フロー図を用いて要件を可視化するプロセスが確立されているかも確認してください。開発手法（ウォーターフォール・アジャイル・ハイブリッド）についても自社のプロジェクトに適したアプローチを選べるかどうかを議論しておくと良いでしょう。さらに、納品後の保守・運用サポート体制や、機能追加・改善のリクエストに対する対応プロセスが明確になっているかどうかも、長期的なパートナーシップを築く上で欠かせない確認事項です。

まとめ

本記事では、CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発においておすすめの開発会社・ベンダー6社をご紹介しました。各社の特徴を簡単に振り返ると、riplaはコンサルから開発まで一気通貫の支援体制を持ち、業務定着率の高いシステム構築を得意としています。ContractS株式会社は国内CLM市場の先駆者として4,000社超の導入実績を誇り、日本の法務実務に根差したサービス設計が強みです。MNTSQ株式会社は大手法律事務所のノウハウとAIを融合させた高度なCLM基盤を提供しており、パナソニックのような大規模企業での採用実績があります。GVA TECH株式会社は総合的な法務DXプラットフォーム「OLGA」を通じて、法務部門の変革を包括的に支援します。株式会社Hubbleは継続率99%超の高い定着性を誇り、契約ナレッジの蓄積・活用に特化した設計が特徴です。株式会社AirstageはMicrosoftプラットフォームへの深い専門性を持ち、金融業界などの業種特化型開発に強みを持っています。 CLMシステムの開発を成功させるためには、自社の契約業務の現状と課題を明確に把握した上で、その課題に最も適したパートナーを選ぶことが重要です。パッケージ製品の導入か、カスタム開発・スクラッチ開発かという選択も含め、自社の規模・業種・予算・スケジュールに合った最適な進め方を慎重に検討してください。複数のベンダーに対して同じ要件で提案依頼書（RFP）を提出し、提案内容・費用・体制・実績を横並びで比較評価することをお勧めします。また、可能であれば導入済み企業の担当者からの評判や口コミを収集し、実際の運用フェーズでの対応品質についても確認しておくとより確実な選定が行えます。本記事でご紹介した6社はいずれも実績と信頼性を持つパートナー候補ですので、ぜひ複数社を比較検討した上で最適なパートナーを選定してください。CLMシステムの導入が、貴社の契約業務の効率化・法務リスクの低減・コンプライアンス強化に大きく貢献することを願っています。

▼全体ガイドの記事
・CLM・契約ライフサイクルマネジメント開発の完全ガイド