クラウド開発/構築のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

クラウド上でシステムを開発・構築する際、多くの企業はまず、クラウド事業者があらかじめ用意している数多くのフルマネージドサービスやテンプレート、あるいはSaaS型の既製ソリューションの活用から検討を始めます。仮想サーバーを立て、マネージドデータベースやオブジェクトストレージを組み合わせれば、インフラの大部分を「自前で作らずに使う」ことができるからです。しかし、金融や医療のように文書やデータを厳格に管理しなければならない高度なセキュリティ要件がある場合や、複数のサービスが複雑に連携する独自の業務ロジックをマイクロサービスとして実現したい場合には、既製のテンプレートやマネージドサービスの組み合わせだけでは要件を満たしきれないことが少なくありません。そこで選択肢となるのが、自社の要件に合わせてアプリケーションとインフラを一から作り込む「フルスクラッチ・オーダーメイド開発」です。ただし、クラウド開発におけるフルスクラッチは、どのクラウド事業者を選ぶかという話にとどまりません。コンテナやサーバーレスを前提としたクラウドネイティブな設計にするのか、既存資産の構造をそのままクラウドへ持ち込むのか、単一クラウドで固めるのか複数クラウドを組み合わせるのか、といった一段上のレイヤーの設計判断こそが、クラウド開発・構築の成否を大きく左右します。

本記事では、特定のクラウドベンダーの個別サービス選定ではなく、クラウド開発・構築におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発を、より上位の設計思想のレイヤーから解説します。フルスクラッチとテンプレート・マネージドサービス活用の違いとフルスクラッチが適するケース、クラウドネイティブ設計とリフト&シフト的設計の判断軸、費用感の違いと具体的な削減事例、内製開発と外部委託・ハイブリッドアプローチの使い分け、そしてマルチクラウド戦略を見据えた設計・発注のポイントまでを体系的に取り上げます。個別のサービス名を深掘りするのではなく、どのクラウドを選ぶかより手前にある、経営・情報システム部門レベルで押さえておくべき判断軸が身に付く内容です。

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クラウド開発におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発の位置づけ

クラウド上でシステムを実現する方法は、大きく整理すると「既製のSaaSやテンプレートをそのまま使う」「フルマネージドサービスを組み合わせて構築する」「必要な部分を独自に作り込むオーダーメイド」「アプリケーションとインフラを一から作り込むフルスクラッチ」という段階に分けられます。ここで重要なのは、クラウドにおけるフルスクラッチは、サーバーやネットワークまで含めてすべてをゼロから自作するという意味ではない点です。現在の主要なクラウドには、仮想サーバー、マネージドデータベース、オブジェクトストレージ、サーバーレスの関数実行基盤、仮想ネットワーク、アクセス権限管理といった多数のマネージドサービスが揃っており、これらを土台として活用しながら、その上に自社独自のアプリケーションや業務ロジックを作り込むのが、クラウドにおけるオーダーメイド・フルスクラッチ開発の実像です。つまり、クラウドという基盤の上で「どこまでをマネージドサービスに任せ、どこからを独自に作り込むか」という線引きに加えて、その独自部分を「クラウドの特性を前提に設計するか、従来型の構造を踏襲するか」という設計思想の選択までが、フルスクラッチ開発の中心的な論点になります。特定ベンダーのサービス名をどう組み合わせるかよりも一段上の、アーキテクチャの方向性を定める意思決定だと捉えると理解しやすくなります。

フルスクラッチと、テンプレートやマネージドサービスの活用は、開発の自由度とコスト・期間のトレードオフとして捉えると違いが明確になります。テンプレート活用型は、クラウド事業者が提供する構成テンプレートやベンダー独自の構築テンプレートを使い、標準的な構成を短期間で立ち上げる方式で、ゼロからのフルスクラッチに比べて低コストかつ短期間で環境を用意できます。マネージドサービス活用型は、仮想サーバー上に自前でミドルウェアやデータベースを構築する代わりに、マネージドデータベースやサーバーレスの関数実行基盤、コンテナ実行基盤といったフルマネージドサービスを組み合わせることで、インフラの構築・運用工数を大幅に削減する方式です。これに対してフルスクラッチ・オーダーメイド開発は、これらの土台を活用しつつも、業務ロジックやデータモデル、画面、外部システム連携などを自社の要件どおりに一から設計・実装するアプローチです。自由度が高く、要件を細部まで作り込める反面、ノーコードやテンプレート活用と比べて費用が数倍以上に膨らむこともあります。クラウドネイティブなプラットフォームやSaaSをフルスクラッチで構築する場合、その相場はおおむね250万円から3,000万円以上とされ、マイクロサービス化などで要件が複雑化するほど工数と費用は大きく膨らみます。だからこそ、要件のうち標準的な部分はマネージドサービスやテンプレートに任せ、本当に独自性が必要な部分だけを作り込むという線引きが、費用対効果を左右します。

クラウド上でフルスクラッチ・オーダーメイド開発が適するのは、既製のテンプレートやSaaSでは要件を満たせない明確な理由がある場合です。代表的なのが、高度なセキュリティ・コンプライアンス要件を持つケースです。金融・医療・官公庁といった領域では、データの保存場所やアクセス制御、監査ログの取得などに厳格な基準が求められます。仮想ネットワークによるネットワーク分離、最小権限の考え方に沿った権限設計、操作ログの記録といった仕組みを組み合わせ、要件に合わせたセキュリティ設計を一から作り込む必要があり、こうした領域ではオーダーメイド開発が選ばれます。もう一つの代表例が、複数のサービスが複雑に連携するマイクロサービスアーキテクチャです。多数の機能を独立したサービスとして分割し、コンテナ実行基盤やサーバーレスの関数を組み合わせて疎結合に構成する場合、サービス間の連携やデータ整合性、スケーリングの設計を独自に作り込むことになります。ただし、こうした複雑なマイクロサービス構成は、サービス連携が増えるほど設計・実装の工数が数倍から数十倍に跳ね上がるリスクをはらんでおり、後述するベンダーロックインの問題も生じやすくなります。したがって、厳格な情報管理や複雑な業務要件が確かに存在し、独自設計の価値が費用の増加を上回ると判断できる場合にこそ、フルスクラッチ・オーダーメイド開発の真価が発揮されます。逆に、汎用的な要件で足りるなら、マネージドサービスやテンプレートを最大限活用するほうが費用・期間の両面で合理的です。

クラウドネイティブ設計とリフト&シフト設計の判断軸

クラウド開発におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発で、最も上流の意思決定になるのが「クラウドネイティブ設計」と「リフト&シフト的設計」のどちらを基本方針に据えるかという判断です。クラウドネイティブ設計は、コンテナ・マイクロサービス・サーバーレスといったクラウド特有の技術を前提にアーキテクチャを組み立てる考え方で、クラウドの弾力性を最大限に引き出せる反面、設計の難易度は高くなります。リフト&シフト的設計は、オンプレミス由来の既存資産やアーキテクチャの構造をできるだけそのままクラウドに持ち込む考え方で、移行のハードルが低い反面、クラウドのメリットを十分に活かしきれないことがあります。どちらが正解ということはなく、システムの特性に応じて適切な方を選ぶ、あるいは両者を組み合わせることが重要です。ここでは、それぞれが適するケースと注意点を整理します。

クラウドネイティブ設計が効果を発揮するのは、トラフィックの変動が大きく、自動でのスケーリングが求められるサービスです。コンテナやサーバーレスの関数実行基盤を前提に設計すると、アクセスが急増したときには自動的にリソースを増やし、逆にアクセスが少ない時間帯には待機コストをゼロに近づけることができます。常時稼働するサーバーを持たずに済むため、サーバー管理の手間を大きく減らしながら、使った分だけ支払う従量課金の恩恵を最大限に受けられる点が魅力です。また、機能ごとに独立したサービスへ分割するマイクロサービス構成をとれば、一部の機能だけを個別に改修・スケールでき、変化の速いビジネス要件に俊敏に対応できるようになります。運用面でも、サーバーレスやフルマネージドサービスを活用することで、OSやミドルウェアのパッチ適用といった物理的な保守運用の工数が不要になり、自動デプロイの仕組みを整えれば運用の自動化も進みます。一方で、複数のサービスが密に連携する複雑なマイクロサービスアーキテクチャは、その連携の設計・実装・テストに要する工数が従来型の数倍から数十倍にまで跳ね上がるリスクがあります。さらに、特定クラウドのマネージドサービスに深く依存するほど、後から他社クラウドへ移すことが難しくなるベンダーロックインも起こりやすくなります。したがって、クラウドネイティブ設計は、弾力性と俊敏性が事業価値に直結し、その複雑さに見合う効果が見込めるかを見極めたうえで採用することが肝心です。

一方、リフト&シフト的設計、すなわち仮想サーバー（IaaS）を中心とした従来型のアーキテクチャが適するのは、常時高い負荷がかかり、極めて低いレイテンシーが求められるシステムです。こうしたシステムでは、必要なときだけ起動するサーバーレス構成よりも、常時稼働する専用のサーバー構成のほうが安定した性能を出しやすい場合があります。また、既存のオンプレミスシステムをまず短期間でクラウドへ移し、可用性やインフラの調達スピードといったメリットを早期に得たいケースでも、構造を大きく変えないリフト&シフトは現実的な選択肢になります。ただし、リフト&シフトには見落としやすい「落とし穴」があります。それは、オンプレミス時代の設計思想をそのままクラウドへ持ち込んでしまうことです。オンプレミスでは、将来の負荷増加を見越して余裕を持たせたオーバースペックな構成を組むのが一般的でした。しかし、従量課金が基本のクラウドで同じ発想のまま常時稼働リソースを確保すると、トラフィックが少ない時間帯でもサーバーが動き続け、使っていない分にまで課金が発生し、毎月無駄な料金が積み上がっていきます。仮想サーバーをそのまま運用する以上、監視や障害対応、セキュリティ更新といった継続的な運用工数や人件費も、オンプレミス時代と同様に必要になります。リフト&シフトを選ぶ場合でも、まずは既存構造のまま移行し、その後にボトルネックとなる部分から段階的にマネージドサービスへ置き換えていく、いわゆるリファクタリングを前提とした移行計画を描いておくことが、クラウドのコストメリットを取りこぼさないための鍵になります。

費用感の違いと具体事例

クラウドネイティブ設計とリフト&シフト的設計は、費用の構造そのものが大きく異なります。ここでは、クラウドネイティブ化によってインフラコストを削減できた具体的な事例と、フルスクラッチ・オーダーメイド開発にかかる費用・期間の目安、そして人月単価の考え方を解説します。抽象的な議論だけでなく、実際にどれくらいのコスト差が生まれ得るのかを具体的な数字で押さえておくことが、設計方針を決めるうえでの判断材料になります。

クラウドネイティブ設計が費用面でもたらす効果は、具体的な事例を見ると一目瞭然です。ニフティ株式会社は自社のエンジニアブログで、従来の仮想サーバーとマネージドデータベースを組み合わせたWeb三層構造から、コンテナ実行基盤・サーバーレスなデータベース・フルマネージドなAPIサービスを中心とした構成へフルリニューアルした結果、月額のインフラコストを従来の3分の1程度にまで圧縮できたと公表しています。常時稼働していたサーバーを、使った分だけ支払う従量課金型のサーバーレス構成へ置き換えたことが、コスト圧縮に大きく寄与した形です。もう一つ、ITmediaが報じた東部ガス株式会社の事例では、サーバーレスを中心としたモダンなアーキテクチャでポータルアプリをスクラッチ開発し、月々のクラウド費用を2万5000円程度に抑えられる見込みだったと報じられています。いずれの事例も、アイドル時に無駄なコストを発生させない設計思想が、ランニングコストの大幅な削減につながっていることを示しています。加えて、フルマネージドなAPIサービスを活用すれば、バックエンドのインフラ構築作業の多くを省略でき、データの構造定義とその処理ロジックの実装だけでAPIを立ち上げられるため、実装コストそのものも抑えられます。これに対して、リフト&シフト的な構成のまま運用を続けると、トラフィックの少ない時間帯でもサーバーが常時稼働し続けるため、固定費が高止まりしやすいという違いが生まれます。

クラウドのフルスクラッチ・オーダーメイド開発の費用は、システムの規模と作り込みの範囲によって大きく変わります。動作や有効性を検証する小規模な検証環境であれば、設計から動作確認まで含めて20万円から30万円程度が一つの目安です。これに対して、クラウドネイティブなプラットフォームの構築やSaaSの新規開発といった本格的なフルスクラッチ開発になると、相場は250万円から3,000万円以上とされ、マイクロサービス化などで要件が複雑化するほど工数と費用は膨らんでいきます。費用の内訳では、一般的に開発費の大部分を人件費が占めるため、人月単価の把握が欠かせません。目安として、一般的なエンジニアの単価は月額50万円から80万円程度ですが、クラウドアーキテクチャの設計経験が豊富なシニアエンジニアや、クラウドの認定資格を保有する専門人材になると、月額80万円から120万円以上が相場となり、100万円を超えるケースも少なくありません。加えて、クラウドは開発費とは別に、稼働後のインフラ利用料や保守運用費が継続的に発生する点も見落とせません。年間の保守費用は初期開発費の10%から20%程度が目安とされ、5年間の総保有コスト（TCO）で見ると、運用コストが初期開発費と同等以上に達することも珍しくありません。従量課金は放置すると無駄な料金が膨らみ続けるため、コスト最適化ツールでの定期的な棚卸しによって月額の10%から30%程度、日中のみ稼働する社内システムの夜間自動停止によって最大50%程度、常時稼働リソースの一定期間の契約割引によって最大72%程度といった削減余地を、継続的に取りにいくことが重要です。

内製開発と外部委託・ハイブリッドアプローチ

クラウド開発におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発を進める際、開発体制を自社内で持つ「内製」で進めるか、専門ベンダーへの「外部委託」で進めるかは、費用構造とノウハウの蓄積を大きく左右する重要な選択です。特にクラウドネイティブな設計を採用する場合、コンテナやサーバーレス、マイクロサービスといった高度な設計スキルが求められるため、体制づくりの巧拙がプロジェクトの成否に直結します。ここでは、内製開発のメリットと課題、外部委託とハイブリッドアプローチの考え方について解説します。

内製でクラウドのフルスクラッチ開発を進める最大のメリットは、長期的な支払いを削減しながら、クラウドに関するノウハウを社内に蓄積できる点です。外部への委託費が継続的に発生しないため、システムを長く使い続けるほど費用対効果が高まり、業務を深く理解した自社チームが継続的に改善を回せるようになります。クラウドは仕様の変化が速く、新しいマネージドサービスが次々に登場する領域であるため、自社に知見が蓄積されていれば、こうした変化を機動的に取り込みながらシステムを進化させ続けられます。一方で、内製には人材面の大きな課題があります。仮想サーバーやマネージドデータベース、仮想ネットワーク、権限管理といった基盤サービスの設計から、コンテナやサーバーレス、セキュリティ、コスト最適化までを扱えるクラウドの専門人材を採用・育成するには、相応のコストと時間がかかります。特に、クラウドの認定資格を持ち、設計経験の豊富なエンジニアやアーキテクトは市場での需要が高く、月額100万円を超える単価も珍しくないほど採用競争が激しいのが実情です。さらに、システムを安定運用するには24時間365日の監視・対応体制が必要になる場合もあり、そのためのシフト体制や人件費の負担も無視できません。こうした専門人材の確保・育成と運用体制の維持が、内製を選ぶ際の主な課題です。特にクラウドネイティブなマイクロサービス構成は運用の複雑さも増すため、内製だけで抱え込むと属人化を招きやすい点にも注意が必要です。

専門ベンダーへの外部委託は、専門人材の採用・育成や24時間監視の負担を自社から切り離せる点が大きなメリットです。クラウドの設計経験が豊富なパートナーであれば、可用性やスケーラビリティを考慮した堅牢な設計や高度なセキュリティ実装、コスト最適化までを短期間で実現でき、自社にクラウド人材が十分にいない段階でも質の高い構築を進められます。一方で、外部委託にはノウハウが社内に残りにくいという課題があります。設計や運用の知見がベンダー側に集約されると、契約が続く限り委託費が発生し続け、営業時間外の対応に制約が生じる場合もあります。この両者を踏まえると、多くの企業にとって費用対効果が最も高いのは、内製と外部委託を組み合わせるハイブリッドアプローチです。具体的には、自社の業務理解が不可欠なコア業務のアプリケーション開発や日常的な運用は内製で行い、高度なクラウドアーキテクチャの設計、コンテナやサーバーレスを前提とした基盤づくり、セキュリティの実装、24時間365日の監視といった専門性の高い領域は外部委託する、という役割分担です。社内にノウハウを蓄積しながら専門領域はパートナーの力を借りることで、コストと品質、そして自走力のバランスを取れます。まずは外部委託でクラウドネイティブな基盤を立ち上げ、並行して社内人材を育成し、徐々に内製比率を高めていく進め方も現実的で、こうしたハイブリッド体制こそが費用対効果の高い選択だといえます。

マルチクラウド戦略を見据えた設計・発注のポイント

クラウド開発におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発を成功させるには、単一のクラウドに閉じた最適化だけでなく、将来的なマルチクラウド戦略まで見据えた設計判断が重要になります。特定ベンダーへの過度な依存を避けつつ、各クラウドの強みを適材適所で使い分けるという視点は、可用性やコスト最適化、事業継続性の観点からますます重視されています。ここでは、ベンダーロックインの回避を意識したマルチクラウド前提の設計と、それを実現するためのパートナー選定・上流工程のポイントを解説します。

クラウドネイティブ設計を突き詰めるほど、特定クラウドのマネージドサービスに深く依存し、後から他社クラウドへ移すことが難しくなるベンダーロックインが起こりやすくなります。マネージドサービスは開発・運用の負荷を大きく下げてくれる一方で、そのサービス固有の仕様に業務ロジックが強く結びつくと、乗り換えの際に大規模な作り直しが必要になるという裏返しのリスクを抱えます。これを避けるための一つの考え方が、単一ベンダーに依存せず、複数のクラウドを組み合わせて使い分けるマルチクラウド戦略です。主要なクラウド各社は、それぞれ独自の料金体系と強みを持っています。既存のライセンス資産を有利に活用できるクラウドもあれば、AIサービスの無料枠が充実しているクラウド、安価なサーバーレス環境を提供するクラウドもあります。こうした違いを踏まえ、システムの構成要素ごとに最もコストメリットと機能面の利点が出るクラウドを選ぶことで、可用性の向上とコスト最適化、そしてロックインの緩和を同時に狙えます。設計面では、業務ロジックをできるだけ特定サービスの仕様から切り離し、コンテナのように可搬性の高い技術を土台に据えたり、複数クラウドで共通して利用できる標準的な仕組みを優先したりする工夫が有効です。もっとも、複数クラウドを使い分ける場合、各クラウドの特性を理解するための学習期間や、クラウド間を相互接続する検証の工数がスケジュールに影響することが一般的に考えられる点は、あらかじめ計画に織り込んでおく必要があります。あわせて、複数クラウドにまたがるコストの可視化や継続的な最適化、いわゆるFinOps的な運用の視点も、マルチクラウドを前提にするほど重要性を増していきます。こうした学習コストや可視化の課題は個別の検証を通じて具体化していく領域であり、自社の要件に沿って段階的に確かめていくことをお勧めします。

クラウドのフルスクラッチ・オーダーメイド開発を外部に発注する場合、パートナー選定が成否を大きく左右します。確認すべき第一のポイントは、クラウドの設計・構築の実績と技術力です。基盤サービスの設計から、コンテナやサーバーレス、マルチクラウドを見据えた設計、セキュリティ、コスト最適化までを扱えるかを見極めます。クラウドの認定資格を持つエンジニアの在籍状況や、過去の構築事例、特にクラウドネイティブ化によるコスト削減やマルチクラウド構成の実績は、その技術力を判断する有力な材料になります。第二に、クラウドネイティブ設計とリフト&シフト的設計のどちらが自社に適するかを、業務特性やトラフィックの変動、求められるレイテンシーを踏まえて提案できるか、そして非機能要件である可用性・スケーラビリティ・セキュリティをどう具体的な数値へ落とし込むかという設計思想を、発注前の打ち合わせで確認します。そのうえで最も重要なのが、要件定義・設計フェーズにしっかり時間を割くことです。一般に、要件定義・設計には全体工数の20%から30%を充てるのが理想とされます。開発着手後に仕様変更が発生すると、要件定義段階で修正する場合に比べて修正コストが10倍以上に膨らむという「デバッグコストの法則」が知られているからです。特にクラウド移行を伴う場合は、自社システムを「稼働中」「不要」「縮小可能」に分類して精査し、どの領域をIaaS・PaaS・SaaSのどれに寄せるかを整理する上流工程が欠かせません。また、いきなり大規模なフルスクラッチを契約するのではなく、まず影響範囲の小さい単一システムの小規模な検証環境で負荷特性やコスト、従量課金モデルへの適応を確かめ、成功モデルを作ってから段階的に規模を広げる進め方が、失敗・遅延リスクを最小化する最大の秘訣です。クラウドという基盤を深く理解し、技術と業務の両面から提案できるパートナーを選ぶことが、クラウド開発・構築を成功に導く最大の鍵となります。

まとめ

本記事では、クラウド開発・構築におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、テンプレート・マネージドサービス活用との違いと適するケース、クラウドネイティブ設計とリフト&シフト的設計の判断軸、費用感の違いと具体的な削減事例、内製と外部委託・ハイブリッドアプローチの使い分け、そしてマルチクラウド戦略を見据えた設計・発注のポイントまでを解説しました。クラウドにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発は、すべてをゼロから自作することではなく、豊富なフルマネージドサービスを土台として活用しつつ、高度なセキュリティ要件や複雑なマイクロサービス構成といった自社固有の要件を独自に作り込むアプローチです。その際に最も上流の意思決定となるのが、コンテナやサーバーレスを前提としたクラウドネイティブ設計にするのか、既存資産の構造を持ち込むリフト&シフト的設計にするのかという方針であり、トラフィックの変動や求められるレイテンシー、コスト構造を踏まえて見極めることが重要です。ニフティ株式会社が公表する約3分の1へのインフラコスト圧縮や、東部ガス株式会社の月々2万5000円程度という事例が示すように、クラウドネイティブ化はランニングコストの大幅な圧縮につながり得る一方、複雑なマイクロサービス構成は工数が数倍から数十倍に膨らむリスクや、ベンダーロックインへの目配りも欠かせません。単一クラウドの最適化にとどまらず、ベンダーロックインを回避するマルチクラウド前提の設計まで視野に入れ、内製と外部委託を組み合わせたハイブリッド体制で進めること、そして要件定義・設計フェーズに十分な工数を割き、まずは小規模な検証環境で見通しを立てて段階的に本開発へ進むことが、手戻りとコスト超過を防ぐ現実解です。クラウドという基盤を深く理解した開発パートナーへの相談から始めることをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。