労務管理システムの開発会社は、業務知識と法令対応力、導入後の支援体制で比べると選びやすくなります。勤怠管理・給与計算・社会保険手続きまで扱うため、選定を誤ると運用トラブルや追加コストにつながります。
候補の6社は、開発実績、発注前の確認事項、選定時の判断の観点の順に見ていきます。
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・労務管理システム開発の完全ガイド
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労務管理システム開発パートナー選びの重要性
労務管理システムは、勤怠記録や給与計算、社会保険手続きなどを支えるシステムです。企業運営の根幹を担うだけに、開発会社の選択を誤ると、法令対応の漏れや仕様のミスマッチが生じ、後から多大な修正コストが発生するリスクがあります。最初のパートナー選定が、プロジェクト全体の品質と費用対効果を大きく左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
労務管理システムの開発では、業務の正確さと、リリース後の変化への対応力を一緒に見ることが大切です。
- 業務知識：法令と給与計算の要件を正しく理解できるか
- 継続支援：法改正後の保守体制まで含めた対応範囲
労務管理システムの開発には、Webシステム開発とは別の難しさがあります。労働基準法や社会保険関連法令の知識が要るうえ、年末調整や社会保険料の計算ロジックなど、業務に直結する複雑な要件を正確に実装しなければなりません。
開発会社に労務領域の業務知識がないと、要件定義の段階から認識のズレが生じ、手戻りが頻発するケースが多く報告されています。
また、労務管理システムは導入後も法改正への対応が続きます。育児・介護休業法の改正や最低賃金の変更、電子申請対応など、毎年のように関連法令が更新されるため、開発後の保守・運用体制も重要な選定基準となります。リリース後のサポートが手薄だと、法改正のたびに多大なコストが発生するおそれがあります。
発注前に確認すべきポイント
候補会社は、労務領域の経験と法令対応の体制を基準に比較します。類似業種・業態の実績があれば、要件定義から設計までの認識をそろえやすくなります。
- 開発実績：労務管理や人事システムでの具体的な経験の有無
- 法令対応：社内の知識と、専門家との連携体制
- 管理体制：進捗共有、課題管理、窓口の役割
プロジェクト管理では、進捗の共有方法と課題管理の手順を事前に確かめておくと安心です。担当窓口が明確であれば、長期開発でも判断が遅れにくくなります。続く6社の特徴と照らし合わせてください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaを比べるときは、開発前の整理と導入後の使われ方に注目すると分かりやすくなります。
- 上流対応：業務フローの整理の段階から関与
- 定着支援：従業員が使える状態まで伴走
riplaの最大の強みは、「事業会社出身のコンサルタントが開発を主導する」点にあります。
多くの開発会社は技術的な実装に特化しています。一方でriplaは、ビジネス要件の整理や業務フローの再設計、システム化の可否判断といった上流工程から一貫して関わります。
労務管理システムの開発でも、仕様書どおりに作るだけでなく、現場の運用実態に合わせた柔軟な設計を提案できます。
また、導入後の定着支援にも力を入れており、ツールを導入して終わりではなく、従業員が実際に活用できる状態まで伴走します。システムが組織に根付くまでのサポートを手厚く行う点も評価されています。そのため、全社員が使う労務管理システムの開発でも役立ちます。
得意領域・実績
riplaは、中小・中堅企業から大手企業まで、幅広い規模の基幹システム開発・刷新を手がけてきました。人事・労務領域でも、勤怠管理・給与計算・社会保険手続きのシステム化を含む複合的な業務システムの構築実績があります。
既製パッケージでは対応しきれない独自ルールや複雑な雇用形態を持つ企業にも、スクラッチ開発やカスタマイズ開発で柔軟に応じられる点が強みです。
さくら情報システム株式会社｜50年以上の人事給与システム開発実績
さくら情報システム株式会社は、1972年の創業と同時に人事・給与システムの提供を始めた、この分野の老舗の専門企業です。
半世紀以上にわたり人事給与関連サービスを提供し続け、現在は1,600社・130万名を超える利用実績があります。金融業や製造業、サービス業など幅広い業界で採用されており、大企業から中堅企業まで導入事例も豊富です。
特徴と強み
さくら情報システムは、パッケージの適合範囲と大企業向けの運用環境に注目すると、特徴がつかみやすくなります。
- 適合率：既存の人事制度や給与規定に合わせやすい
- 安全性：大企業向けの保護環境を整えている
さくら情報システムの最大の特長は、国産の人事・給与パッケージ「Generalist（R）」をベースとした高い業務適合率にあります。
95%以上の業務適合率を誇ります。人事業務全般をカバーする統合的なシステム構成が特徴です。従業員情報管理や組織管理に加え、採用、教育、考課も対象になります。
また、銀行が求めるセキュリティ基準に沿った運用環境を提供し、金融機関レベルのデータ保護を実現しています。ASPIC認定のクラウド環境も整っており、セキュリティに厳しい大企業でも安心して導入できる体制です。さらに、法改正への対応もタイムリーに行われるため、システム改修のたびにコストをかける必要がない点も評価されています。
得意領域・実績
さくら情報システムは、人事・給与・勤怠管理のBPO（業務プロセスアウトソーシング）にも対応します。システム導入と業務運用をまとめて任せたい企業にとって、有力な選択肢です。
たとえば日比谷花壇のように、既存の人事給与システムをクラウド化した事例が豊富にあります。さらに、オンプレミスからクラウドへの移行プロジェクトにも実績があります。
労務管理クラウドサービス「XOLOGY労務」も提供しており、入社手続きや書類の配付、電子署名など、デジタル化のニーズにも応えています。
日本システムランド株式会社｜1983年創業の老舗業務システム開発会社
日本システムランド株式会社は、1983年に設立され、東京都中央区に本社を置く業務システム開発会社です。
40年以上にわたりソフトウェア受託開発を手がけ、銀行・建設・製造など多様な業種の企業にシステムを提供してきました。勤怠管理システムをはじめとする業務システムの開発でも、豊富な経験を持ちます。
特徴と強み
日本システムランドは、標準化しにくい業務をどこまで個別に設計できるかで評価します。
- 個別設計：独自の就業規則や承認経路への対応
- 相談対応：要件が曖昧な段階からの支援
同社は、長年の受託開発経験から業務システムへの深い理解を持っています。顧客の業務フローに合わせたオーダーメイド開発が得意です。
労務管理システムの開発でも、企業固有の就業規則や雇用形態に合わせて要件定義と設計を細やかに行い、現場で使いやすいシステムを提供します。
同社は、パッケージ製品では実現できない複雑な業務ルールや独自の承認フロー、既存システムとの連携要件にも対応できる技術力が評価されています。
同社は、コンサルテーション機能も備えており、「何から始めればよいかわからない」という課題にも応えられます。
得意領域・実績
日本システムランドは、金融機関向けの業務システムや製造業の生産管理システム開発で培ったノウハウを、労務管理システム開発にも応用しています。
勤怠管理・人事管理・給与計算といった基幹業務をカバーし、設計・開発からリリース後の保守・改修まで対応できる体制が強みです。
同社は、中小企業から大手企業まで幅広い規模の発注に応じており、予算や規模感に合わせた柔軟な提案が可能です。
日立ソリューションズ株式会社｜30年超の就業管理ソリューション実績
日立ソリューションズ株式会社は、日立製作所グループのSI企業として、企業向け業務システムの開発・導入を長年にわたり手がけてきました。
同社の「人事総合ソリューション リシテア」シリーズは、就業管理と人事管理を中核に据えた統合型です。2025年3月末時点で1,780社・249万名を超える企業・従業員に利用されています。30年以上の提供実績を誇る、日本でも有数の労務管理ソリューションです。
特徴と強み
日立ソリューションズは、利用者の多さに加えて、勤務形態への対応範囲も判断材料になります。
- 対応範囲：雇用形態や勤務形態を広く扱える
- 運用基盤：大規模刷新と法改正に備えられる
日立ソリューションズの最大の強みは、就業管理分野における30年以上の専門知識と豊富な導入実績です。
「リシテア」シリーズは業種・規模を問わず導入できます。正社員や契約社員だけでなく、パートや派遣社員も含めた多様な雇用形態に対応できる設計です。
日立グループならではの強固なセキュリティ基盤と運用ノウハウも評価されています。大企業・官公庁向けの大規模な刷新プロジェクトにも対応できます。
同社は、法改正への対応が速く、関連する法令が変わった際も、タイムリーにシステムを更新する体制が整っています。
得意領域・実績
日立ソリューションズは、大手製造業や金融機関をはじめ、小売業や医療機関など幅広い業種で導入実績を持ちます。
特に大企業・グループ企業の労務管理統合で強みを発揮します。異なる就業規則や人事制度を持つ企業でも、統一的な管理基盤を構築した実績があります。
同社は、クラウド型とオンプレミス型の両方に対応しており、自社のセキュリティポリシーや既存システムの状況に合わせた構成を選べます。
株式会社アクシア｜500社超の開発実績を持つ業務システム専門会社
株式会社アクシアは、東京都千代田区に本社を置く業務システム・Webシステム開発会社です。これまでに500社以上のWebシステム開発実績を持ち、完全オーダーメイド型の受託開発を得意としています。
要件定義から運用保守まで、自社内で一貫して担当します。そのため、多重下請けによる品質低下や情報伝達の遅れが生じにくい点が特徴です。
特徴と強み
アクシアを比べるときは、業務改善を先に進める提案力と、開発工程の一貫性を確かめると分かりやすくなります。
- 業務改善：現行フローを整理してから開発する
- 一貫体制：要件定義から保守まで自社で担う
アクシアの強みは、業務フロー分析の高い専門性にあります。
同社は自社の業務効率化を日々実践しており、2012年から残業ゼロ、2019年から有給消化率100%を継続しています。こうした経験から、業務改善の知見も持っています。
同社は、この経験を顧客の業務システム開発にも生かしており、システムを作るだけでなく、業務フローそのものを見直す提案ができる点が他社との違いです。
労務管理システムの開発でも、現行の業務フローを聞き取ったうえで、非効率な部分を整理してからシステム化を提案できます。既存の複雑な業務プロセスも、まず見直してから形にします。本質的な業務効率化を目指す企業にとって、有力な選択肢です。
得意領域・実績
アクシアの実績は、既存サービスとの連携や手作業の置き換えを重視する企業に参考になります。
- 連携：既製パッケージとAPIでつなぐ仕組みに対応
- 置き換え：Excel中心の作業をシステム化
アクシアは、業務システム・Webシステム・スマートフォンアプリの受託開発を幅広く手がけており、中小企業から上場企業まで多様なクライアントとの取引実績があります。
人事管理や勤怠管理といった労務系システムの開発でも、複数企業の要件を手がけてきた知見があります。
特に、中小・中堅企業に多いニーズへの対応が得意です。たとえば、既製パッケージとのAPI連携や、Excelによる手作業のシステム置き換えが挙げられます。
初回の相談から丁寧にヒアリングし、予算感に合わせた現実的な提案を行う点も好評です。
株式会社GeNEE｜NTTデータ・DeNA出身エンジニアが手がける基幹システム開発
株式会社GeNEE（ジーン）は、東京都港区六本木に本社を置くシステム開発・スマートフォンアプリ開発会社です。
NTTデータやDeNAなど大手IT企業で実務経験を積んだエンジニアが立ち上げた会社です。高い技術力と、大規模システム開発のノウハウを持ちます。
東証プライム上場企業や東京大学、慶應義塾大学などと直接取引をしてきました。こうした大手との取引が、信頼性を支えています。
特徴と強み
GeNEEは、開発チームと直接話せるかどうかと、周辺技術まで任せられる範囲から比べます。
- 直接契約：意図を開発チームに伝えやすい
- 複合支援：AI開発や脆弱性診断も相談できる
GeNEEは、ほぼすべての案件をプライム契約（クライアントとの直接契約）で受注します。要件定義からサービスローンチ、保守運用まで一貫して担当する体制です。
多重下請けを挟まないため、クライアントの意図が正確に開発チームに伝わり、仕様のズレや品質低下が起きにくいという利点があります。
労務管理システムのような業務知識が必要なシステムでは、この直接対話による開発スタイルが特に効果を発揮します。
GeNEEは、DXコンサルティングやMVPプロダクト開発、AI開発、脆弱性診断も手がけています。さらに、労務管理システム、セキュリティ診断、AI機能を一括で依頼できます。
得意領域・実績
GeNEEは、基幹システムや業務システムを幅広く開発しています。Webシステムやスマートフォンアプリの実績も持ちます。
人事・労務管理の領域では、勤怠管理システムのSaaS型プロダクト「ケンスマ勤怠」を自社で開発・提供しており、特筆すべき実績です。
自社プロダクトの開発で得た労務管理業務への深い理解を活かし、クライアントの労務管理システム受託開発でも、質の高い成果を提供できます。
労務管理システム開発パートナー選びのポイント
6社の紹介を踏まえて、開発会社を選ぶ際の具体的なポイントを見ていきます。
労務管理システムは、法令対応やセキュリティ、長期保守まで確かめる必要があります。各社は、実績、技術、管理体制の順に評価します。
実績と経験の確認方法
実績は社数よりも、自社の業務に近い経験があるかどうかで確かめます。
- 領域：勤怠・給与・社会保険の経験の有無
- 近似性：業種・規模・雇用形態の近さ
まず確認すべきは、労務管理や人事システムに関連した開発実績の有無と、その具体性です。
「業務システムの開発実績がある」という回答に加えて、具体的にどの業務の経験があるのかを確かめます。
商談や提案の場で「労務管理システムの開発事例を教えてください」と直接聞くと、担当者がどれだけスムーズに事例を説明できるかが分かります。
また、自社と近い業種・規模・雇用形態での開発実績も確認しておきたい点です。たとえば、シフト制が多い小売業の企業と、裁量労働制を取り入れたIT企業とでは、勤怠管理の要件が大きく異なります。こうした違いを踏まえると、同様の業態で開発実績を持つ会社は、要件定義の段階から的確な提案を期待できます。
技術力と専門性の評価
技術力は、導入時の新しさだけでなく、長期運用と個人情報保護の両面で評価します。
- 保守性：5年後、10年後の改修を見据えた設計
- 安全性：暗号化や権限管理の方針の確認
技術力では、開発するシステムの技術スタックが現代的で、保守しやすいかを確かめます。古い技術で作られたシステムは、法改正や機能追加の際に多大なコストがかかるおそれがあります。
特に労務管理システムは長く使われることが多いため、長期の運用を見据えた技術選定ができているかを確かめます。
また、セキュリティへの対応力も技術力を測る重要な要素です。労務管理システムには、従業員の氏名や住所、給与、マイナンバーなど、機密性の高い個人情報が集中します。
個人情報保護法や社会保険関連法令に準拠しているかを確かめ、不正アクセスへの備えまで説明できる会社を選びます。
プロジェクト管理体制の確認
管理体制では、問題が起きたときに誰が判断し、どう共有するかまで確かめます。
- 進捗管理：報告頻度と課題の共有方法
- 担当継続：窓口と引き継ぎの責任範囲
プロジェクト管理体制は、開発の成否を左右します。特に労務管理システムは業務への影響が大きいため、開発中の進捗が見える状態かどうかが欠かせません。
週次の進捗報告や、課題が起きたときのエスカレーション経路を確かめておきます。テスト工程の品質確認についても、提案の段階で聞いておきます。
また、担当窓口が明確かどうかも見ておきたい点です。開発の途中で担当者が頻繁に変わると、業務知識の引き継ぎが不十分になり、トラブルの原因になります。
専任のプロジェクトマネージャーを置く会社や、担当者の継続性を明示的に保証している会社は、長期プロジェクトでも信頼性が高いといえます。
発注後に「言った言わない」の問題を避けるため、議事録や仕様書の管理方針も事前に確かめておくことをおすすめします。
まとめ
労務管理システム開発でおすすめの開発会社・ベンダー6社を紹介し、選び方を解説しました。
6社はそれぞれ特徴が異なり、コンサルティングや大規模実績、長期保守など、自社の重視する点によって選択肢が変わります。
労務管理システムの開発は、IT投資であると同時に、企業の人事・労務業務全体を見直す機会でもあります。
開発会社の選定では、実績、技術力、プロジェクト管理体制の3点で複数社を比べ、自社の業務要件や予算感に合うパートナーを見つけることが大切です。
まずは複数社に相談と見積もりを依頼し、提案内容や担当者の対応姿勢を見比べるところから始めてください。
▼全体ガイドの記事
・労務管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。