クラウドネイティブ開発開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

クラウドネイティブ開発でおすすめの会社は、Kubernetesの導入実績だけでなく、業務理解・クラウド設計・アプリ開発・DevSecOps・運用まで一貫して任せられる会社です。

クラウドネイティブ開発の委託先を探しているものの、「どの会社が自社に合うのか」「費用はどれくらいか」「クラウド移行後の運用まで任せられるのか」と悩んでいませんか。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介します。各社の強みと向いている企業、確認すべき契約・運用条件を同じ視点で整理し、2026年時点の費用目安や選定方法まで解説します。

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クラウドネイティブ開発のパートナー選びが重要な理由

クラウドネイティブ開発は、オンプレミスのサーバーをクラウドへ移すだけの作業ではありません。アプリケーションの作り方、テストとリリースの手順、障害対応、セキュリティ、費用管理までを継続的に変える取り組みです。会社選びでは、目立つ技術名よりも、事業の目的をシステムの設計と運用へ落とし込めるかを確認する必要があります。

クラウドネイティブ開発では、アプリの機能だけでなく、コンテナ、CI/CD、IaC、監視、バックアップ、権限管理を同時に設計します。例えば、機能を細かく分割したマイクロサービスを採用しても、データ整合性や分散トランザクションの設計がなければ、障害時の復旧が難しくなります。Kubernetesを導入しても、アップデート、脆弱性対応、オンコールを誰が担うかが曖昧なら、稼働後に社内の負担が増えます。

一方で、業務の変更頻度が高い領域だけをコンテナやPaaSで再設計し、標準業務はSaaSやパッケージへ寄せると、初期投資と運用の複雑さを抑えられる場合があります。技術を導入すること自体ではなく、リリースの速さ、停止時間、開発者の生産性、運用費といったKPIを改善できる会社を選ぶことが大切です。

発注前には、対象業務、利用者数、リリース頻度、許容停止時間、RTO・RPO、個人情報や決済情報の有無を社内で整理します。提案依頼書には、現行システムの依存関係、連携先、データ移行量、ピーク負荷、監視対象、障害時の連絡時間も記載します。要件を丸投げすると、各社の見積もり条件がばらばらになり、価格だけの比較になりやすいためです。

また、ソースコード、IaC、コンテナイメージ、設計書、ログの所有権と引き渡し条件を契約へ入れます。クラウドアカウントを誰が所有するか、再委託先があるか、契約終了時に別会社へ移行できるかも、初回提案の段階で確認しておくと安心です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、技術の選定を業務の目的から逆算しやすい点です。クラウドネイティブ化を検討するときも、すべての機能をマイクロサービスに分解するのではなく、既存資産を活かす部分、刷新する部分、SaaSやマネージドサービスへ置き換える部分を切り分けます。企画や業務整理から関わり、開発後の利用定着まで見据えて進めたい企業に向いています。

特に、社内にIT担当者はいるものの、業務部門との要件調整やクラウド設計を一社で進める体制が足りない企業では相談しやすい候補です。PoCから始める場合は、対象業務の選び方、将来の内製化範囲、クラウド費用の上限を初回に共有し、実装だけでなく運用設計まで提案してもらうことが重要です。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹業務では、現場の例外運用と部門間のデータ連携を理解しないまま技術だけを先に決めると、稼働後に使われない機能が増えます。riplaは、社内DXを推進してきた事業会社としての視点を活かし、業務の整理とシステムの定着を重視した支援を行います。業務に合わせた柔軟な開発や、既存システムを段階的に刷新したい企業が検討しやすい会社です。

問い合わせ時には、クラウドの利用経験だけでなく、アプリケーション開発、データ移行、CI/CD、監視、障害対応をどのチームが担当するかを確認します。内製化を目指す場合は、設計書やIaCの引き渡し、社内メンバーへのハンズオン、稼働後90日間の伴走内容まで見積もりへ含めると比較しやすくなります。

株式会社NTTデータ｜大規模業務と高信頼性を両立

株式会社NTTデータは、公共・金融・製造・通信などの業界で、クラウドを活用したシステムの企画、開発、運用を支援する大手ITサービス企業です。公式サイトでは、AWS、Google Cloud、Microsoftなどの認定パートナーとの連携や、企画から開発・運用までのハイブリッドクラウド支援を掲げています（出典: NTTデータ「クラウド」、2026年確認）。

複数クラウド、既存オンプレミス、プライベートクラウドを組み合わせる必要がある場合に、全体のガバナンスを設計しやすい点が強みです。現行環境を調査してFit & Gapを整理し、移行方式や運用の分担を決める支援も行っています。金融や公共のように、可用性、監査、セキュリティ、データの扱いを同時に満たしたい案件では候補になりやすいです。

大規模組織では、クラウド基盤の標準化やCCoEの立ち上げだけを先行すると、各事業部の開発スピードが落ちることがあります。NTTデータへ相談する際は、標準化する範囲と事業部へ委ねる範囲、アジャイル開発の進め方、クラウド費用の最適化を提案書に分けて記載してもらうと、体制の適合性を見極めやすくなります。

公共、金融、製造、通信など、業界固有の規制や業務プロセスを前提にしたクラウドネイティブ化を検討する企業に向いています。単一のWebサービスを短期間で作るよりも、既存基幹との連携、複数拠点、災害対策、24時間運用を含むプロジェクトで強みを発揮しやすい会社です。公式サイトには、クラウド上で柔軟性と可用性の高いシステムを構築するための開発ノウハウやアジャイル開発の説明もあります（出典: NTTデータ「アプリケーション開発・管理」、2026年確認）。

見積もりでは、基盤構築費とアプリ開発費に加えて、移行リハーサル、監査対応、セキュリティガバナンス、運用監視の費用が分かれているかを確認します。担当する実装チームの業界経験と、提案段階のコンサルタントが稼働後も関与するかを聞くことも大切です。

SCSK株式会社｜既存システムのモダナイズと運用改善

SCSK株式会社は、2025年12月に技術戦略サイトでクラウドネイティブを注力デジタル技術領域の一つとして紹介しています。コンサルティングからアプリケーション基盤までをワンストップで提供し、既存のJavaベースの証券取引システムをコンテナ環境へ移行した事例も公開しています（出典: SCSK TECH「技術戦略サイト『クラウドネイティブ』ページを公開」、2025年）。

既存の業務アプリをいきなり作り直すのではなく、コンテナ化、マネージドサービス化、CI/CDの整備を組み合わせ、段階的にモダナイズしたい企業に向いています。レガシーシステムでは、ソースコードの整理、外部接続、バッチ処理、データベースの状態管理を先に確認し、どこまでをクラウドネイティブに変更するかを決める必要があります。

SCSKはクラウドネイティブを、開発者だけの技術テーマではなく、ビジネスの変化へ迅速に対応するためのアプローチとして説明しています。したがって、提案時にはコンテナの構成図だけでなく、リリース承認、テスト自動化、障害時の切り戻し、アプリ担当と運用担当の責任分界まで確認すると、提案の実効性を判断しやすくなります。

Javaなどの既存業務システム、証券・金融系のように停止やデータ不整合が許されにくいサービス、複数チームで継続的に改修するシステムが比較的向いています。新規サービスだけでなく、老朽化したアプリケーションの移行と運用改善を一つの計画にまとめたい場合に、公開事例を自社の状況と照らし合わせられます。

確認すべきなのは、既存システムの調査をどの工程で行うか、コンテナ化によってアプリの修正が何件発生するか、移行中の二重運用を誰が担うかです。2025年時点の技術戦略を踏まえた提案であっても、担当チームの直近の類似実績と、稼働後のバージョンアップ費用は別途確認しておく必要があります。

日本電気株式会社（NEC）｜Kubernetesとハイブリッド環境の知見

日本電気株式会社（NEC）は、Kubernetesコミュニティでの開発貢献や、Kubernetesを基盤とするRed Hat OpenShiftなどのコンテナ実行基盤に関する知見を公開しています。Kubernetesの機能だけでなく、推奨構成、設計リファレンス、アップデート、サポートまでを含むエンタープライズ向けの支援を説明している点が特徴です（出典: NEC「Kubernetesに対するNECの取り組み」、2026年確認）。

公共、社会インフラ、製造など、厳格なガバナンスやハイブリッド環境が求められる企業では、OSSの採用だけでなく、長期的なサポートとアップデート方針が重要です。NECはKubernetesの開発コミュニティに参加し、UI、クラスタライフサイクル、API、ドキュメントなど複数領域で活動していると説明しています。技術の導入後まで見通した運用標準を検討したい企業にとって確認しやすい材料です。

ただし、Kubernetesを使うことが目的になると、規模に対して過剰な基盤を作る可能性があります。NECへ依頼する場合も、OpenShiftやマネージドKubernetesを採用する理由、クラスタを直接運用しない選択肢、社内チームへ移管する作業を比較表ではなく提案書の判断基準として確認することが大切です。

オンプレミスに残すシステムとクラウドへ移すシステムが混在している企業、公共調達や監査への対応が必要な案件、Kubernetesを使った基盤を長く安全に運用したい企業に向いています。NECはKubernetes Certified Service Provider（KCSP）であることも公式ページで案内していますが、資格やコミュニティ貢献だけで最終判断せず、実際に担当するチームのSRE経験と障害対応時間を確認します。

見積もりでは、OpenShiftのライセンスやサポート、クラスタのアップグレード、ログと監査証跡、バックアップ復元テストを分けて記載してもらいます。公共・準公共領域なら、データ所在地、責任分界、再委託、インシデント通知の期限をRFPへ明記し、価格以外の条件も同じ尺度で比較することが必要です。

TIS株式会社｜決済・金融系の高可用性と内製化支援

TIS株式会社は、金融、産業、公共、流通サービスなどの業界向けにITサービスを提供する企業です。2025年5月にはKort Valutaと、AWSクラウド基盤上で決済オーソリゼーションシステムを開発し、運用を内製化する共同開発を開始しました（出典: TIS・Kort Valuta「決済システムの内製化に向けた共同開発を開始」、2025年5月）。

決済や金融のシステムでは、単に画面をクラウドへ移すだけでなく、高スループット、レジリエンス、監査、データ保護、障害時の継続性を同時に設計します。TISの共同開発事例では、AWSの技術支援を受けながら、決済システムのクラウド化と運用の内製化を進めています。外部委託を減らし、社内のエンジニアリング能力を高めたい企業が、自社の移行計画を考える際の参考になります。

内製化支援では、開発会社が作った後に手順書だけを渡す方法では定着しません。日々のデプロイ、アラートの一次対応、データベースのメンテナンス、脆弱性の修正、クラウド費用の監視を社内で再現できるかを、共同開発の期間と成果物に落とし込む必要があります。

決済、金融、基幹業務など、可用性とセキュリティを重視しながら、事業部門と開発部門が一緒にサービスを進化させたい企業に向いています。2025年の共同開発発表では、TISがオーソリゼーションや高レジリエンスシステムの知見を提供し、AWS上での実現を目指すと説明しています。実際のサービスレベルを保証するものではない点も明記されているため、提案時には自社のSLAに置き換えた検証条件を確認します。

決済以外の業務でも、既存の専用ハードウェアやレガシーアーキテクチャを段階的に置き換え、サービス追加のスピードを上げたい場合に相談候補になります。契約では、共同開発終了後の保守、社内チームへの知識移転、ソフトウェアスタックのライセンス、AWSアカウントとデータの所有者を明確にしておくことが大切です。

アクセンチュア株式会社｜グローバルな業務改革と基幹系刷新

アクセンチュア株式会社は、クラウドネイティブな基幹系システムを、業務改革やグローバル展開と合わせて進めたい企業の候補です。公式の「アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション」では、Kubernetesによるマイクロサービスオーケストレーション、DevOps、オートスケール、API連携などを組み合わせた構成を紹介しています（出典: アクセンチュア「基幹システムをフルクラウドで実装」、2026年確認）。

商品や契約の変更が多い基幹業務、複数の外部サービスとAPIで接続する事業、国や地域をまたいで同じ業務基盤を展開する企業では、マイクロサービスとDevOpsの組み合わせが有効になる場合があります。公式ページでは、1億件を超えるDWHデータを数秒で分析する構成や、2,000件/秒を超えるMixトランザクション、200〜300ミリ秒のレスポンスを紹介しています（出典: アクセンチュア公式サービスページ、2026年確認）。

これらはサービスページに掲載された構成・実績の説明であり、自社の性能保証ではありません。提案を受けるときは、同じ負荷条件での測定方法、データ移行の段階、障害時の自動復旧範囲、海外拠点を含む運用窓口、DevOps人材の引き継ぎ方法を確認します。

大規模な基幹刷新に加えて、商品設計、業務プロセス、データ活用、組織・人材の変革まで一体で進めたい企業に向いています。公式ページでは、次世代基幹システムとして国内金融機関での採用や、BaaSとして機能を提供する前提にも触れています。業務要件を変えない単純移行ではなく、事業の仕組みそのものを見直す案件で検討しやすい会社です。

一方で、体制が大きい案件ほど意思決定と責任分界が複雑になりやすい点には注意が必要です。プロジェクト責任者、アーキテクト、クラウド運用者、業務側の責任者を誰が置くのか、国内外の再委託先を含めて提示してもらいます。小規模なPoCを想定する場合は、必要な範囲だけを切り出せるかも初回に確認します。

クラウドネイティブ開発パートナー選びのポイント

6社を比較するときは、会社の知名度やクラウドの認定数だけで決めず、自社の課題と提案内容を照合します。特に重要なのは、似た業界・規模・移行方式の実績、担当者の技術力、費用の内訳、稼働後の責任分界です。ここでは、提案依頼書に入れたい確認軸を3つに分けます。

実績は「クラウド案件がある」という一文だけでなく、業界、ユーザー数、ピーク負荷、データ移行量、クラウドサービス、開発期間、稼働後の運用まで確認します。自社と似た案件の担当者が今も在籍しているか、公開事例に書かれていない失敗や制約も説明できるかを聞くと、経験の深さを見分けやすくなります。

PoCを実施する場合は、単に画面を作るのではなく、認証、外部API、監視、バックアップ、障害復旧、負荷試験まで小さく縦に検証します。PoCの合格基準を先に決め、成功時に本番へ何を再利用できるのか、失敗時にどの成果物を返してもらえるのかを契約へ入れます。

技術評価では、Kubernetesの有無よりも、なぜその構成を選ぶのかを説明できるかを確認します。小規模な業務アプリなら、PaaS、コンテナアプリ基盤、サーバーレスで十分な場合があります。マイクロサービスにする場合も、サービス分割の単位、データ整合性、分散トレーシング、ロールバック方法を業務フローと結びつけて説明できることが重要です。

セキュリティでは、IAM・RBAC、MFA、秘密情報管理、イメージと依存ライブラリのスキャン、SBOM、WAF、監査ログ、バックアップ復元テストを確認します。クラウドの責任共有モデルを前提に、脆弱性の報告期限、パッチ適用の責任、インシデント通知、再委託先の扱いが提案書と契約書で一致しているかを見ます。

クラウドネイティブ開発では、要件定義、アプリ設計、基盤構築、テスト、移行、運用が連続するため、工程ごとに会社が変わると責任の境界で問題が起こりやすくなります。PM、プロダクト責任者、アーキテクト、SRE、セキュリティ担当の役割と、意思決定者を体制図で示してもらいます。

費用は、開発費とクラウド運用費を分けて比較します。記事制作向けの推定では、小規模PoCが500万〜1,200万円で2〜4か月、業務MVPが1,200万〜3,000万円で4〜8か月、本番業務システムの既存刷新が3,000万〜8,000万円で8〜15か月です。これは公開された一律価格ではなく、エンジニア単価、チーム人数、非機能要件、移行範囲から算出した目安です。5人のチームを6か月、平均100万円/人月で稼働させるだけでも人月費は約3,000万円になるため、数百万円の見積もりでは範囲を細かく確認します。

クラウド費用も、コンピュート、マネージドデータベース、ストレージ、通信、ロードバランサ、ログ、監視、WAF、バックアップ、サポートを積み上げます。例えばAmazon EKSの標準サポートはクラスターあたり0.10米ドル/時間ですが、ワーカーノード、EBS、IPv4、可用性構成、データ転送などは別に課金されます（出典: AWS「Amazon EKSの料金」、2026年確認）。管理プレーンの料金だけを見て、月額費用を判断しないことが大切です。

よくある質問

クラウドネイティブ開発を初めて発注すると、技術の選び方だけでなく、費用、期間、社内の役割分担についても疑問が生まれます。ここでは、比較検討の段階で特に質問されやすい内容へ直接回答します。

いいえ、Kubernetesは必須ではありません。小規模な業務アプリでは、PaaS、コンテナアプリ基盤、サーバーレス、マネージドデータベースを組み合わせた方が、運用負荷と費用を抑えられる場合があります。必要な可用性、拡張性、リリース頻度、社内の運用スキルから採用理由を決めます。

記事制作向けの推定では、APIやWebサービスの小規模PoCで500万〜1,200万円、認証や外部連携を含む業務MVPで1,200万〜3,000万円が目安です。既存システムのデータ移行、冗長化、24時間運用、厳格な監査を含むと、3,000万円を超えることもあります。開発費と、稼働後のクラウド・監視・保守費を分けて見積もることが必要です。

対象業務と解決したい課題、利用者数、主要な業務フロー、連携先、データ量、許容停止時間、リリース希望時期、予算上限を整理します。すべての要件を確定する必要はありませんが、MUSTとWANTを分け、現行システムの課題と残したい機能を説明できるようにします。複数社へ同じRFPを渡し、機能、基盤、移行、運用、内製化支援を同じ粒度で見積もってもらうと比較しやすくなります。

まとめ

クラウドネイティブ開発の会社選びでは、Kubernetesやマイクロサービスの採用実績だけでなく、業務要件、クラウド基盤、アプリ開発、セキュリティ、運用、内製化を一つの計画にできるかを見ます。今回紹介した6社は、業務理解を重視するripla、大規模な複数クラウドに強いNTTデータ、既存システムのモダナイズに強いSCSK、Kubernetesとハイブリッド環境に知見を持つNEC、決済・金融と内製化を支援するTIS、グローバルな基幹刷新を支援するアクセンチュアという異なる特徴があります。

最終候補を絞るときは、類似案件の実績、担当チーム、見積もりの前提、SLA、オンコール、脆弱性対応、データとコードの返却条件を並べます。CNCFの2026年調査では、コンテナ利用組織の82%がKubernetesを本番運用しており、クラウドネイティブは実験段階から本番の基盤へ広がっています（出典: CNCF「The CNCF Annual Cloud Native Survey」、2026年）。それでも、技術の普及と自社に適した設計は別の問題です。

いきなり全社刷新を発注するのではなく、業務上の価値が測りやすい一領域を選び、認証・API・監視・障害復旧まで含むPoCやMVPで検証する方法が現実的です。候補会社へ同じ情報を渡し、技術だけでなく、費用、期間、社内体制、稼働後90日間の運用計画まで提案してもらいます。

クラウドネイティブ開発は、クラウドへ移行した日がゴールではなく、事業の変化へ継続的に対応できる開発・運用体制を作る取り組みです。自社の業務と将来の内製化方針を整理したうえで、最も長く伴走できるパートナーを選ぶことが成功への近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。