クラウドネイティブ開発会社は、業務理解、技術選定、費用と運用体制を比べて選ぶと、自社に合った開発と運用につながります。
パートナー選びの理由、6社の特徴、選定時の確認の観点を順に見ていきます。全体像はクラウドネイティブ開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・クラウドネイティブ開発開発の完全ガイド
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クラウドネイティブ開発のパートナー選びが重要な理由
クラウドネイティブ開発は、オンプレミスからの移行だけでなく、アプリ、テスト・リリース、障害対応、セキュリティ、費用管理まで続けて変える取り組みです。そのため、事業目的を設計と運用に反映できるかも、選定時に確かめます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
設計の段階では、アプリの機能と基盤、運用の要点を一体で確かめます。
- 設計対象：コンテナ、CI/CD、IaC、監視、バックアップ、権限管理を扱う。
- マイクロサービス：データ整合性や分散トランザクションも設計する。
- 運用責任：Kubernetesの更新、脆弱性対応、オンコールの担当を決める。
- 導入範囲：変更頻度の高い領域だけを再設計する方法も検討する。
設計で運用の担当を決めずにおくと、稼働後の更新や脆弱性対応が宙に浮いてしまいます。また、標準的な業務はSaaSやパッケージに寄せると、初期投資と運用の複雑さを抑えられる場合があります。
会社を選ぶときは、技術を入れたかどうかより、リリースの速さや停止時間、開発者の生産性、運用費などのKPIを改善できるかを基準にします。
発注前に確認すべきポイント
発注の前に、社内で整理しておく項目と、契約で決める条件をそろえておきます。
- 業務要件：対象業務、利用者数、リリース頻度、許容停止時間、RTO・RPOを整理する。
- 情報管理：個人情報・決済情報の有無を確認し、依存関係や連携先をRFPに記載する。
- 移行・運用条件：データ移行量、ピーク負荷、監視対象、障害時の連絡時間を示す。
- 契約条件：成果物の所有権と引き渡し、アカウントの所有者、再委託、別会社への移行の扱い。
要件を丸投げすると、各社の見積もり条件がばらばらになり、価格だけの比較になりがちです。成果物の扱いも契約で決めておく必要があり、ソースコード、IaC、コンテナイメージ、設計書、ログの所有権と引き渡し条件を契約に入れます。
契約で決めておかないと、契約が終わったあとに別の会社へ移る場面で、必要なものを引き継げるかが問題になります。そのため、クラウドアカウントの所有者や再委託先、別会社への移行の可否は、初回の提案時に確かめておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaはコンサルから開発まで手がけ、IT事業会社で積んだ社内DXの経験を活かして、成果と定着を支えます。営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、業務要件に柔軟に対応します。
特徴と強み
riplaは、業務の目的から技術選定を考え、必要な範囲を切り分けます。
- 技術の選定：全機能をマイクロサービス化せず、既存資産の活用、刷新、SaaS等への置き換えを分けて判断する。
- 向いている企業：企画や業務整理から利用の定着まで進めたい企業。社内にIT担当者がいても、要件調整やクラウド設計の体制が足りない場合も候補です。
- PoCの相談：対象業務、将来の内製化範囲、クラウド費用の上限を初回に伝え、運用設計も提案に含めてもらう。
得意領域・実績
基幹業務に合わせた支援では、業務の整理から既存システムの段階的な刷新、担当の体制、社内への引き継ぎまでを扱います。相談の段階でこれらを確かめておくと、提案を比べやすくなります。
- 業務適合：例外運用や部門間連携を踏まえた業務整理と、システムの定着を重視する。
- 刷新方法：業務に合わせた開発と、既存システムの段階的な刷新を相談する。
- 担当体制：アプリ開発、データ移行、CI/CD、監視、障害対応それぞれの担当者。
- 内製化支援：社内に引き継ぐために必要な支援を見積もる。
riplaは、社内DXを進めてきた事業会社の視点を活かしています。現場の例外運用や部門間連携を理解しないまま技術を決めると、稼働後に使われない機能が増えてしまいます。また、設計書やIaCの引き渡し、社内メンバーへのハンズオン、稼働後90日間の伴走も、見積もりに含めます。
株式会社NTTデータ｜大規模業務と高信頼性を両立
株式会社NTTデータは、公共・金融・製造・通信などの分野で、クラウドシステムの企画、開発、運用を支援する大手ITサービス企業です。
AWS、Google Cloud、Microsoftなどの認定パートナーと連携し、企画から開発・運用までのハイブリッドクラウド支援を掲げています（出典: NTTデータ「クラウド」、2026年確認）。
特徴と強み
環境が混在する案件ほど、全体設計と役割分担を先に確かめておく必要があります。全体のガバナンスを設計しやすい点も強みです。
- 環境統合：複数クラウド、オンプレミス、プライベートクラウドを組み合わせる。
- 移行と運用：現行環境の調査、Fit & Gap、移行方式、運用分担を整理する。
- 組織の役割：大規模組織では、基盤標準化やCCoEの立ち上げだけを先行すると、事業部の開発が遅れる場合があるため、標準化と事業部の裁量を分ける。
- 提案の確認：アジャイル開発と、クラウド費用をどう最適化するかを提案書で比べる。
可用性と監査、セキュリティ、データの扱いを同時に満たしたい金融・公共の案件で候補になります。また、単一のWebサービスを短期間で作るより、複数拠点や災害対策、24時間運用を含む案件に向いています。
得意領域・実績
業界の特性や運用条件が複雑な案件では、実績と見積もりの体制をあわせて確かめます。
- 対象案件：公共、金融、製造、通信のほか、既存基幹との連携を含む案件を検討する。
- 運用条件：複数拠点、災害対策、24時間運用を含む実績の有無を照らし合わせる。
- 費用と体制：見積もりの内訳と、担当者の経験を確かめる。
公式サイトは、柔軟性と可用性の高いクラウド開発やアジャイル開発を説明しています（出典: NTTデータ「アプリケーション開発・管理」、2026年確認）。
見積もりでは、移行リハーサルや監査対応、運用監視の費用を、開発費とは分けて確かめます。提案の段階では、担当する実装チームの業界経験や、コンサルタントが稼働後も関わるかどうかも見ておきます。
SCSK株式会社｜既存システムのモダナイズと運用改善
SCSK株式会社は、2025年12月に技術戦略サイトでクラウドネイティブを注力デジタル技術領域の一つとして紹介しました。
コンサルティングからアプリケーション基盤までをワンストップで提供し、Javaベースの証券取引システムをコンテナ環境へ移行した事例も公開しています（出典: SCSK TECH「技術戦略サイト『クラウドネイティブ』ページを公開」、2025年）。
特徴と強み
既存の業務アプリを段階的に刷新する場合は、どこまでを刷新し、責任の分け方をどこで決めるかを確かめます。
- 刷新手段：コンテナ化、マネージドサービス化、CI/CD整備を組み合わせる。
- 事前調査：ソースコード、外部接続、バッチ、データベースの状態を調べる。
- リリース運用：承認の流れ、テストの自動化、障害時の切り戻しを確かめる。
- 担当範囲：アプリ担当と運用担当の責任分界を定める。
クラウドネイティブ化する範囲は、調査の結果を見てから決めます。SCSKは、クラウドネイティブを開発者だけの技術テーマとせず、ビジネスの変化に迅速に対応する手段として説明しています。
得意領域・実績
既存システムの種類や停止の条件が近い事例を探し、移行と運用の条件を照らし合わせます。
- 適合するシステム：Java等の業務系、証券・金融系の案件を照合する。
- 改善対象：老朽化したアプリの、移行と運用改善の範囲。
- 移行条件：調査工程、修正件数、二重運用の担当を確認する。
- 費用と経験：担当チームの類似実績と、更新費用。
停止やデータ不整合が許されにくい環境や、複数チームで継続改修するシステムに向いています。2025年時点の技術戦略を踏まえた公開事例も、自社の条件と見比べられます。新規サービスだけでなく、まとめて計画したい場合にも、公開事例が参考になります。
日本電気株式会社（NEC）｜Kubernetesとハイブリッド環境の知見
日本電気株式会社（NEC）は、Kubernetesコミュニティへの開発貢献や、Red Hat OpenShiftなどのコンテナ実行基盤の知見を公開しています。推奨構成や設計リファレンス、アップデート、サポートの情報も掲載しています（出典: NEC「Kubernetesに対するNECの取り組み」、2026年確認）。
特徴と強み
公共、社会インフラ、製造など、厳格なガバナンスやハイブリッド環境が求められる企業では、OSSを採用するだけでなく、長期のサポートとアップデート方針も判断材料になります。
- 運用標準：導入後まで見通して、運用標準を一緒に検討する。
- 技術貢献：UI、クラスタライフサイクル、API、文書などの参加領域を見る。
- 基盤選定：OpenShiftやマネージドKubernetesを選ぶ理由を確かめる。
- 運用移管：直接運用しない形態や、社内への移管も提案書で比べる。
NECはKubernetesの開発コミュニティに複数の領域で参加しています。ただし、Kubernetes自体が目的になると、規模に対して過剰な基盤になるおそれがあります。コミュニティ活動も、確認材料のひとつです。
得意領域・実績
企業の環境や調達の要件に合うかを確かめたうえで、担当者の実績と契約条件を照らし合わせます。
- 適合する環境：オンプレミスとクラウドの混在、公共調達、監査要件を確認する。
- 担当チーム：KCSP資格やコミュニティ貢献に加えて、担当チームのSRE経験と障害対応時間も確かめる。
- 運用費用：ライセンス、サポート、更新、監査ログ、復元試験を分けて見る。
- 契約条件：価格以外の条件も含め、RFPに書いた条件を同じ尺度で比べる。
NECは公式ページで、Kubernetes Certified Service Provider（KCSP）と案内しています。Kubernetes基盤を長期運用したい企業も候補になります。
公共・準公共の領域では、データの所在地と責任分界をRFPに明記します。再委託やインシデント通知の期限も、同じ形で書き込んでおきます。
TIS株式会社｜決済・金融系の高可用性と内製化支援
TIS株式会社は、金融・産業・公共・流通サービス向けにITサービスを提供しています。2025年5月には、Kort ValutaとAWSクラウド基盤上の決済オーソリゼーションシステムを開発し、運用を内製化する共同開発を開始しました（出典: TIS・Kort Valuta「決済システムの内製化に向けた共同開発を開始」、2025年5月）。
特徴と強み
決済や金融の案件では、高スループットとレジリエンスを中心に、監査、データ保護、障害時の継続性も一体で設計します。画面の移設は、その一部にすぎません。また、TISの共同開発事例では、AWSの技術支援を受けながら、決済システムのクラウド化と運用の内製化を進めています。
- 内製化の目的：外部委託を減らし、社内のエンジニアリング能力を高めたい企業に参考になります。
- 運用の引き継ぎ：手順書だけでなく、日々の運用を社内で再現できる状態にする。
- 共同開発の範囲：デプロイ、アラート一次対応、DB保守、脆弱性修正、費用監視を、期間と成果物に含める。
得意領域・実績
可用性やセキュリティを重視する企業は、共同開発の実績と、内製化後の条件を見ておく必要があります。
- 適合領域：決済、金融、基幹業務や専用基盤の段階的な刷新を検討する。
- 検証条件：共同開発の実績を、自社のSLAに置き換えて確かめる。
- 内製化後：保守、知識移転、ライセンス、AWSアカウントとデータの所有者を定める。
2025年の発表では、TISがオーソリゼーションや高レジリエンスシステムの知見を提供し、AWS上での実現を目指すとされています。ただし、この発表は実際のサービスレベルを保証するものではありません。
決済以外でも、専用ハードウェアやレガシー構成を段階的に置き換え、サービス追加を速めたい場合は相談候補になります。
アクセンチュア株式会社｜グローバルな業務改革と基幹系刷新
アクセンチュア株式会社は、クラウドネイティブな基幹系システムを、業務改革やグローバル展開と合わせて進めたい企業の候補です。公式ソリューションは、Kubernetesによるマイクロサービスのオーケストレーションに、DevOpsやオートスケール、API連携を組み合わせています（出典: アクセンチュア「基幹システムをフルクラウドで実装」、2026年確認）。
特徴と強み
業務の変更や接続、展開の範囲に合うかを確かめ、公開されている実績値と自社の条件は分けて評価します。
- 適合する業務：商品・契約の変更が多い基幹業務やAPI接続を検討する。
- 性能実績：公式ページが紹介する、1億件超のDWHデータの数秒分析、2,000件/秒超のMixトランザクション、200〜300ミリ秒の応答。
- 移行・運用：移行の進め方と、運用を誰が担うかを確かめる。
マイクロサービスとDevOpsは、有効に働く場合があります。ただし、掲載された構成や実績は、自社への性能保証ではありません（出典: アクセンチュア公式サービスページ、2026年確認）。
複数のサービスをAPIで接続する事業や、国や地域をまたいで同じ業務基盤を展開する企業では、こうした構成が役立つことがあります。
提案の段階では、同じ負荷条件での測定方法と、データ移行の段階を確かめます。自動復旧の範囲や海外拠点の運用窓口、人材の引き継ぎ方法も、あわせて確認します。
得意領域・実績
大規模な業務変革を検討する企業は、対象となる領域と体制の規模を照らし合わせます。
- 変革範囲：商品設計、業務、データ、組織・人材を一体で見直す。
- 公開情報：国内金融機関での採用や、BaaS提供の前提を確かめる。
- 体制と委託：責任者や、国内外の再委託先を確認する。
- PoCの範囲：小規模な検証に必要な範囲を切り出せるかを尋ねる。
単純な移行より、事業の仕組みそのものを見直す案件で検討しやすい会社です。一方で、大規模な体制では、意思決定と責任分界が複雑になりやすい点に注意が必要です。
提案の段階では、プロジェクトの責任者とアーキテクトに加え、クラウド運用と業務側の責任者を明確にしてもらいます。
クラウドネイティブ開発パートナー選びのポイント
6社は、知名度や認定の数だけでなく、自社の課題と提案内容を照らし合わせて比べます。実績と技術力を中心に、費用と運用後の責任も同じ基準で見比べます。提案依頼書に入れる確認の視点は、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制の順に見ていきます。
実績と経験の確認方法
公開事例と自社案件の条件を照らし合わせ、担当者の経験やPoCの検証内容を確かめます。
- 案件条件：業界、利用者数、ピーク負荷、移行量、クラウド環境、期間・運用を比べる。
- 担当経験：類似案件の担当者の在籍と、失敗や制約を説明できるかを確かめる。
- PoC範囲：認証、API、監視、バックアップ、復旧、負荷試験を縦に検証する。
- 成果物：合格基準を定め、成功時の再利用物と失敗時の返却物を契約する。
公開事例にない失敗や制約も説明できるかを聞くと、経験の深さを見分けやすくなります。
技術力と専門性の評価
技術を採用する理由、業務に合う構成、セキュリティと契約上の責任を、まとめて評価します。
- 構成選定：Kubernetes等の採用理由と、小規模向けの代替構成を確認する。
- 設計力：分割、データ整合性、トレーシング、ロールバックを業務の要件と結びつける。
- セキュリティ：IAM・RBAC、MFA、秘密情報管理、SBOM、WAF、監査ログを見る。
- 契約整合：復元試験、脆弱性報告、パッチ、通知、再委託の条件を照合する。
イメージや依存ライブラリのスキャン、バックアップの復元テストも確かめます。責任共有モデルを前提に、脆弱性の報告期限やパッチ適用の責任を見ます。さらに、インシデント通知や再委託先の扱いが、提案書と契約書で一致しているかも確認します。
一方で、小規模な業務アプリは、PaaS、コンテナアプリ基盤、サーバーレスで十分な場合があります。
プロジェクト管理体制の確認
工程は要件定義から始まり、アプリ設計と基盤構築を経て、テスト、移行、運用へと続きます。そのため、工程どうしの責任の分け方と、見積もりの前提をそろえておく必要があります。工程ごとに担当会社が変わると、責任の境界で問題が起きがちです。
- 体制と役割：PM、プロダクト責任者、アーキテクト、SRE、セキュリティ担当、意思決定者を示し、引き継ぎと責任境界も明らかにする。
- 小規模PoC：500万〜1,200万円、期間は2〜4か月。
- 業務MVP：1,200万〜3,000万円、期間は4〜8か月。
- 既存刷新：本番業務システムは3,000万〜8,000万円、期間は8〜15か月。
- 人月の試算：5人を6か月、平均100万円/人月で稼働するだけでも約3,000万円。
各金額は、単価と人数から算出した記事制作向けの目安です。非機能要件や移行範囲も算出の前提で、一律の公開価格ではありません。数百万円の見積もりでは、対象範囲を細かく確認します。
クラウド費用は、コンピュート、マネージドDB、ストレージ、通信を基本に積み上げて見ます。ロードバランサ、ログ、監視、WAF、バックアップ、サポートも、積み上げに含めます。
Amazon EKSの標準サポートはクラスターあたり0.10米ドル/時間ですが、ワーカーノードやEBS、IPv4、可用性構成、データ転送は別料金です（出典: AWS「Amazon EKSの料金」、2026年確認）。月額費用の全体像を知るには、管理プレーンの料金に加えて、ほかの費用も見る必要があります。
よくある質問
クラウドネイティブ開発の発注では、技術の選び方に加えて、費用、期間、社内の役割分担も検討します。初めて発注する場合は、比較の段階でさまざまな疑問が生まれます。
クラウドネイティブ開発はKubernetesを使わないといけませんか？
Kubernetesは必須ではありません。小規模な業務アプリでは、PaaS、コンテナアプリ基盤、サーバーレス、マネージドデータベースで、運用の負荷と費用を抑えられる場合があります。採用するかどうかは、必要な可用性や拡張性、リリース頻度、社内の運用スキルから決めます。
クラウドネイティブ開発の費用相場はいくらですか？
記事制作向けの推定では、APIやWebサービスの小規模PoCは500万〜1,200万円です。認証や外部連携を含む業務MVPは、1,200万〜3,000万円が目安です。
既存システムのデータ移行や冗長化、24時間運用、厳格な監査を含む場合は、3,000万円を超えることもあります。開発費と、稼働後のクラウド、監視、保守の費用は、分けて見積もります。
開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？
まず、対象業務、解決したい課題、利用者数を整理します。そのうえで、主要な業務フロー、連携先、データ量、許容停止時間、希望時期、予算上限もまとめておきます。
要件をすべて確定しておく必要はありません。MUSTとWANTに分け、現行システムの課題と残したい機能を説明できるようにしておきます。
複数社へ同じRFPを渡し、機能、基盤、移行、運用、内製化支援を同じ粒度で見積もってもらうと比較しやすくなります。
まとめ
会社選びでは、Kubernetesやマイクロサービスの実績に加えて、業務要件、クラウド基盤、アプリ開発を見ます。セキュリティ、運用、内製化までを一つの計画にできるかで、判断します。
紹介した6社は、それぞれ特徴が異なります。業務理解を重視するripla、大規模な複数クラウドに強いNTTデータ、既存システムの刷新に強いSCSKなどが挙げられます。
Kubernetesとハイブリッド環境に知見を持つNEC、決済・金融と内製化を支援するTIS、グローバルな基幹刷新を支援するアクセンチュアも候補です。
6社から選ぶ前の最終確認
最終候補は、実績・体制・契約条件を同じ尺度で比べ、自社に合った設計になっているかを確かめます。
- 実績と体制：類似案件の実績、担当チーム、見積もりの前提を照合する。
- 運用責任：SLA、オンコール、脆弱性対応の条件を比べる。
- 成果物：データとコードの返却条件を確認する。
CNCFの2026年調査では、コンテナ利用組織の82%がKubernetesを本番で運用しています。クラウドネイティブは、実験段階から本番基盤へ広がっています（出典: CNCF「The CNCF Annual Cloud Native Survey」、2026年）。
技術が広がっていることと、自社に合った設計であることは別の話です。そのため、実績と提案内容を照らし合わせます。
まず相談するときの進め方
いきなり全社の刷新を発注せず、まずは価値を測りやすい一領域を選びます。PoCやMVPで段階的に検証します。
- 対象領域を決め、認証・API・監視・障害復旧まで含めて小さく検証する。
- 候補会社へ同じ情報を渡し、技術、費用、期間、社内体制を提案してもらう。
- 稼働後90日間の運用計画も確かめたうえで、パートナーを選ぶ。
クラウドネイティブ開発は、移行日で終わるものではありません。事業の変化に継続して対応できる開発・運用体制を作る取り組みです。
自社の業務と将来の内製化の方針を整理し、長く伴走できるパートナーを選ぶことが、成功への近道です。
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・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。