Cloudflare Zero Trustのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Cloudflare Zero Trustのシステム開発では、製品設定だけでなく、要件整理からIdP・MDM・既存業務システムとの連携、移行後の運用までを任せられるパートナーを選ぶことが重要です。

「Cloudflare Zero Trustのシステム」は、社内ネットワークを一からスクラッチ開発する製品名ではなく、Cloudflare Oneを基盤にユーザー、端末、アプリケーション、通信をIDとコンテキストで制御する仕組みです。本記事では、株式会社riplaを最初に、クラウド連携、Zero Trust専門、大規模ネットワーク、セキュリティ戦略、マネージド運用に強みを持つ実在企業を計6社紹介します。費用の考え方や発注時の確認項目も整理しますので、自社に合う相談先を比較する材料としてご活用ください。

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Cloudflare Zero Trustのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Cloudflare Oneには、社内アプリへの認証付きアクセスを提供するAccess、社内サーバーを公開IPなしで接続するTunnel、DNS・HTTP・ネットワーク通信を検査するGatewayなどが含まれます。公式ドキュメントでは、DLP、CASB、Remote Browser Isolation、Email Securityなども統合された構成として説明されています（出典：Cloudflare「Cloudflare One」）。ただし、CloudflareだけでIdP、端末管理、業務アプリの権限、ログ分析まで完成するわけではありません。

Cloudflareの管理画面でAccessポリシーを作るだけなら、短期間で始められる場合があります。しかし実際の導入では、Microsoft Entra IDやOktaなどのIdP、オンプレミスActive Directory、MDM、EDR、既存VPN、DNS、SIEMとの役割分担を決める必要があります。利用者、端末状態、接続元、アプリ、操作内容の組み合わせを整理しなければ、認証は通るのに業務アプリが使えない、または例外設定が増えて監査できない状態になりやすいです。

VPNを一度に停止して全社をCloudflareへ移すのではなく、1部門・1アプリからPoCを行い、認証失敗、遅延、DNS、印刷、ファイル転送、SSH・RDP、レガシー認証の問題を確認する進め方が安全です。Cloudflare公式ドキュメントでもTunnelはアウトバウンド接続で社内リソースを接続し、HTTP、SSH、リモートデスクトップなどを扱えると説明されています（出典：Cloudflare「Cloudflare Tunnel」）。切り戻し期間、問い合わせ窓口、ポリシー変更の承認者、ログの保存期間まで提案に含められる会社を選びます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Cloudflare Zero Trustを業務システムへ組み込む際は、セキュリティ製品の設定より先に、誰がどの業務をどの端末から行うかを整理する必要があります。riplaは業務フローや経営上の目的を確認し、標準機能で対応する範囲、APIや連携で補う範囲、追加開発する範囲を切り分けたい企業の相談先になります。Cloudflareの導入そのものだけでなく、既存の顧客管理・生産・販売管理などと接続する業務側の整理も含めて相談しやすい点が特徴です。

業務要件がまだ固まっていない企業、複数部門のデータや権限を整理してからセキュリティ基盤を設計したい企業に向いています。たとえば、営業担当は顧客管理だけ、外部委託先は特定のWebアプリだけ、管理者は監査ログを参照できる、といった利用者別の要件を作り、Cloudflare AccessやIdPの設定に落とし込む進め方です。Cloudflareの専用パートナー実績や24時間監視の範囲は案件ごとに確認し、必要な製品設定を担う専門会社と役割分担する形も比較します。

クラスメソッド株式会社｜クラウド・アプリ連携を含めて支援

クラスメソッド株式会社は、クラウド、データ、アプリケーションの技術コンサルティングや開発、運用を手がける企業です。Cloudflare公式の導入事例では、リモートワーク環境の保護を目的にCloudflare Zero Trustを導入し、Microsoft Azure ADとの連携やMDMによる端末展開を行った事例が紹介されています。Cloudflareの公式パートナー情報では、日本のApplication Servicesパートナーとして掲載されていますので、Zero Trust専業会社と誤認せず、アプリ・クラウド側の実装力を評価する候補です。

社内アプリ、クラウド基盤、ユーザー認証をまとめて見直したい企業と相性がよいです。Cloudflare公式事例では、同社がAzure ADで内部アプリへのアクセスを認証し、同じポリシーダッシュボードからDNSフィルタリングを設定したと説明されています。導入時期は2021年後半で、拠点や働く場所が分散した環境に対し、単一のデバイスクライアントをMDMで展開しています。

公開事例では、従業員が1週間に約3,700万件のインターネットリクエストを発生させ、そのうち危険なサイトへのアクセスを週約4,000件ブロックしていると紹介されています（出典：Cloudflare「ClassmethodがCloudflare Zero Trustで安全なリモートアクセスを実現」）。この数値はクラスメソッドの事例であり、他社で同じ結果を保証するものではありません。Azure AD、MDM、クラウドアプリを既に使っている企業は、同様の連携可否、端末配布方法、ポリシー運用の担当範囲を確認するとよいです。

グローバルセキュリティエキスパート株式会社｜Zero Trustとセキュリティ評価に強い

グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は、サイバーセキュリティ教育、コンサルティング、脆弱性診断、セキュリティソリューションを提供する専門会社です。公式サイトではCloudflare OneをZero Trust Platformとして紹介し、VPN環境の見直しや導入相談に対応しています。また、Cloudflareのサービスパートナー戦略の記事では、GSXがAPJC-日本のZero Trustパートナーとして掲載されています。

ゼロトラストの導入を、単なるVPN置き換えではなく、リスク評価、アクセス制御、端末・ID管理、教育、運用体制の見直しとして進めたい企業に向いています。GSXの公式情報では、サイバーセキュリティ事業を20年以上続け、年間3,000社にコンサルティング、ソリューション、教育サービスを提供していると説明されています（出典：GSX公式サイト）。数字は同社全体の実績であり、Cloudflare案件だけの件数ではありません。

Cloudflare Oneの設定範囲だけでなく、MFA、端末姿勢、最小権限、特権ID、監査ログ、インシデント対応の体制まで評価したい場合に候補になります。公式のCloudflare Oneサービスページでは、Zero Trustの概念、ネットワークとセキュリティの統合、導入相談の窓口が案内されています（出典：GSX「Cloudflare One」）。契約時には、Cloudflareの設計・設定、脆弱性診断、24時間365日監視、教育、インシデント対応のどこまでが含まれるかを分けて確認します。

Kyndryl Japan｜大規模拠点・レガシーWANの変革を支援

Kyndryl Japanは、企業のITインフラ、ネットワーク、セキュリティ、運用を大規模に支援するグローバルSIerです。Cloudflareとの戦略的提携では、マルチクラウド、インターネット直接接続、WAN-as-a-Service、Cloudflare Zero Trustを組み合わせたネットワーク変革を掲げています。単独のアプリ公開ではなく、複数拠点、データセンター、クラウド、海外拠点を含む全体最適を検討する企業向けの選択肢です。

2024年のCloudflare公式発表では、両社の提携拡大により、ネットワーク移行と管理、エンタープライズネットワーキング、セキュリティ、レジリエンシーの専門性を組み合わせると説明されています（出典：Cloudflare「キンドリルおよびCloudflare、グローバル戦略アライアンスを発表」）。既存WANや拠点ネットワークを見直しながらZero Trustへ移行したい企業は、アプリ単位のAccess設計と、拠点間通信・ルーティング・障害時の経路を同じ設計書で確認できます。

大企業、グローバル企業、拠点数が多い企業、レガシーVPNやWANを段階的に更改したい企業に向いています。Cloudflareのパートナーページでは、Kyndrylのネットワーク変革サービスがCloudflare Zero Trustを利用し、場所を問わずスケーラブルな接続と一貫した保護を提供すると説明されています。なお、Cloudflare公式ページにあるネットワークTCO最大50％削減などの数値は提案上の訴求であり、自社案件での効果を保証するものではありません。拠点数、回線、冗長化、運用時間を前提に個別試算します。

日本アイ・ビー・エム株式会社｜セキュリティ戦略とログ活用を重視

日本アイ・ビー・エム株式会社は、企業向けのセキュリティサービス、クラウド、データ分析、IT基盤を幅広く支援する大手企業です。Cloudflare公式のパートナーページでは、IBM Security ServicesとCloudflareの製品を組み合わせ、Zero Trust導入の評価と戦略を提供すると説明されています。CloudflareのログをIBM QRadarへ直接送る統合も案内されており、Cloudflareの設定だけでなく、既存のSOCやSIEMまで含めたガバナンスを検討したい企業に向いています。

金融、製造、公共、医療など、システムの重要度が高く、セキュリティポリシー、監査、ログ、複数ベンダーの責任分界を文書化したい企業に適しています。Cloudflare公式ページでは、IBM Security Servicesが顧客のCloudflare環境を管理、維持、拡大するサイバーセキュリティリソースとサポートスペシャリストを提供すると説明されています（出典：Cloudflare「IBM – パートナー」）。

Cloudflare AccessやGatewayのポリシーを作るだけでなく、既存のセキュリティ運用、SIEM、インシデント対応、監査報告に接続したい場合に候補になります。発注時には、Cloudflareの契約・設定担当、IBM側のセキュリティ運用担当、自社のID・端末管理担当を整理し、ログの種類、転送先、保持期間、アラート対応時間、障害時の一次窓口を確認します。大規模な体制を必要としない企業は、過剰な管理コストにならないかも比較することが大切です。

楽天モバイル株式会社｜導入から運用まで任せたい中堅・中小企業向け

楽天モバイル株式会社は、通信サービスに加えて、Cloudflare Zero TrustとNetwork Securityを組み合わせたマネージドサービスを法人向けに提供する事業者です。2025年4月23日の公式発表では、Cloudflareと提携し、日本で初めてのCloudflare MSSPパートナーとして、設定・導入から運用までのワンストップ支援を開始したと説明されています。専用の業務システム開発会社というより、回線、ネットワーク、セキュリティ運用をまとめて外部委託したい企業向けの候補です。

社内にCloudflareやセキュリティの専門担当者が少なく、運用を含めて導入したい企業に向いています。公式発表では、楽天モバイルがKOSOKU Accessなどのネットワークサービスと組み合わせ、Cloudflare Zero Trustの設定、構成、継続保守をワンストップで提供すると説明されています。CloudflareのMSSPパートナーとして、従業員1,000人未満の法人を対象にするサービスであることも明記されています（出典：Cloudflare「Rakuten Mobile and Cloudflare Partner to Deliver Managed Security Services Across Japan」）。

拠点やリモートワーカーの通信、社内ネットワーク、セキュリティ設定を一体で相談したい中堅・中小企業に適しています。自社でポリシー変更、端末追加、退職者の無効化、ログ確認を行う場合の管理画面権限も確認します。業務アプリの改修、複雑なIdP連携、個別の申請・承認ワークフローまで必要な場合は、開発会社やSIerを別途組み合わせる必要があるかを提案段階で確認することが重要です。

Cloudflare Zero Trustのシステム開発会社はどう選べばよいですか？

結論として、Cloudflareの販売・導入経験だけでなく、IdP、端末、ネットワーク、業務アプリ、ログ運用を一つの責任分界で説明できる会社を選ぶことが大切です。6社は同じ順位で並ぶ企業ではなく、目的によって適したタイプが異なります。小さく検証したい場合は業務整理とPoC、大規模移行ならネットワーク変革、運用外注ならMSSPというように、最初に自社の不足機能を定義します。

実績を見るときは「Cloudflareを扱えます」という記載だけで判断せず、どの製品を、どの規模で、どこまで担当したかを質問します。確認項目は、Access、Tunnel、Gateway、One Clientの利用有無、ユーザー数、アプリ数、拠点数、IdP・MDM・EDR・SIEMの製品名、旧VPNからの切り替え方法、障害時の切り戻し方法です。公開事例がある場合も、掲載されている数値はその企業の結果であり、自社への再現保証ではないことを前提に、類似条件の担当者や成果物を確認します。

技術評価では、AccessポリシーのInclude、Require、Excludeをどのように組み立てるか、端末姿勢や証明書をどう判定するか、APIトークンをどう管理するかを確認します。Cloudflare公式ドキュメントでは、社内アプリへの恒久的な直接アクセスを許可するためにBypassを使うことは推奨されておらず、認証を維持する設計が案内されています（出典：Cloudflare「Access policies」）。またGatewayでHTTPS検査を行う場合は、端末へのルート証明書配布と例外設計が必要ですので、MDMや証明書管理の経験も確認します。

RFPには、利用者数、端末数、拠点数、公開・非公開アプリ、非Web通信、認証方式、既存VPN、希望時期、障害時の業務影響を記載します。提案書では、現状調査、要件定義、設計、設定、端末配布、テスト、教育、切り替え、運用移管を分け、設計書、ポリシー一覧、構成図、テスト結果、運用手順、IaCやAPI設定の引き渡し有無を確認します。月次の変更管理、問い合わせ対応時間、SLA、再委託先、契約終了時のアカウント・設定返却も重要な比較項目です。

Cloudflareの現行料金は、Cloudflare Oneの構成、ユーザー数、機能、サポート契約などで変わるため、公式料金ページでもSASEのパッケージは問い合わせを案内しています。無料プランでPoCを始められる場合がある一方、実運用ではライセンス、IdP・MDM・EDR、設計・設定、端末展開、アプリ・ネットワーク移行、ログ保管、監視、保守を分けて見積もる必要があります（出典：Cloudflare「Zero Trust & SASE Plans & Pricing」）。

計画用の推定レンジとして、50ユーザー以下・1〜3アプリのPoCは導入支援30万〜150万円、50〜300ユーザーのIdP・MDM連携は100万〜500万円、300〜1,000ユーザーでGatewayやログ連携を含む場合は500万〜1,500万円、大企業のグローバル展開やDLP・CASB・SIEMまで含む場合は1,000万〜3,000万円超を見込む考え方があります。期間はそれぞれ2〜6週間、1〜3か月、3〜6か月、6〜12か月以上が目安です。これらはCloudflare社や各社の正式見積ではなく、業務システム開発の人月単価と要件規模を置き換えた計画用推定です。

よくある質問（FAQ）

Cloudflare Zero Trustのシステム開発を発注するときに、担当者からよく寄せられる疑問をまとめます。ライセンス価格だけでは比較できませんので、利用者、端末、アプリ、拠点、運用時間を自社の条件に置き換えて検討することが大切です。

Cloudflare Zero Trustのシステムとは、Cloudflare Oneを使い、ユーザーや端末、アプリ、通信の条件を確認してアクセスを許可・拒否するクラウド型のセキュリティ基盤です。Access、Tunnel、Gateway、One ClientなどをIdP、MDM、EDR、業務アプリと組み合わせて構成しますので、Cloudflare単体の設定だけで完結する仕組みではありません。

社内Webアプリ、SSH、RDP、プライベートネットワークへのアクセスを、ユーザーや端末の条件で制御する用途ではVPNの代替候補になります。Cloudflare Tunnelは公開IPを使わずに社内リソースへアウトバウンド接続できますが、既存VPNが担っている拠点間通信、非対応プロトコル、経路制御、障害時の切り戻しまで置き換えられるとは限りません。PoCで業務通信を確認してから段階移行します。

現行のライセンス価格は契約形態、ユーザー数、機能、サポートで変わり、Cloudflare Oneのパッケージは個別見積になる場合があります。導入支援費は、PoCなら30万〜150万円、中小規模のIdP・MDM連携なら100万〜500万円、中堅・大規模のネットワークやログ連携なら500万〜3,000万円超まで幅があります。いずれも計画用の推定ですので、ライセンス、設計、端末展開、移行、ログ、運用を分けた見積書を取得します。

Bypassは、条件に一致した通信でAccessの強制を無効にする設定です。Cloudflare公式ドキュメントでは、社内アプリへ恒久的な直接アクセスを許可するためにBypassを使うことは推奨されておらず、公開が必要な特定エンドポイントなど限定的な用途が示されています。社内アプリでは認証、端末姿勢、サービス認証、監査ログを残す設計を優先し、例外は理由、対象、期限、承認者を記録します。

まとめ

Cloudflare Zero Trustのシステム開発では、Cloudflareの機能を導入すること自体ではなく、ユーザー、端末、アプリ、ネットワーク、ログ、運用を自社の業務に合わせてつなぐことが成果を左右します。株式会社riplaは業務整理から開発・定着までを重視したい企業、クラスメソッドはクラウド・アプリ連携、GSXはZero Trustとセキュリティ評価、Kyndrylは大規模なネットワーク変革、IBMはセキュリティ戦略とSIEM、楽天モバイルは導入・運用の外部委託を重視する企業の候補になります。

相見積もりの前に、利用者数、端末の管理方法、IdP、アプリの種類、拠点と回線、旧VPN、必要な認証、ログの保存期間、希望する運用時間を一覧化します。その資料を複数社へ渡し、Cloudflareライセンス、IdP・MDM・EDR、設計・設定、端末展開、移行、テスト、教育、監視、保守の範囲をそろえて比較すると、金額だけでは分からない提案品質を判断しやすくなります。

いきなり全社へ展開せず、代表ユーザーと代表アプリで認証、通信、端末姿勢、ログ、問い合わせ対応を試し、問題が解消した後に対象を広げます。Bypassや例外ルールを増やす前に、なぜ必要なのかを業務・セキュリティの両面から記録し、Cloudflare設定、IdP、端末管理、業務アプリの各担当者が確認できる状態にします。導入後のポリシー変更や退職者対応まで含めて相談できるパートナーを選ぶことが、長期的な安全性と運用負荷のバランスにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。