Cloudflare Zero Trustのシステム開発会社は、設定だけでなく、要件整理から連携、移行後の運用まで任せられるかで選びます。
6社は、クラウド連携とZero Trust専門、大規模ネットワークの観点で比べ、セキュリティ戦略とマネージド運用も加えます。費用と発注時の確認項目も整理します。
- IdP・MDM・業務システム連携：要件整理から連携まで任せられるか
- Cloudflare Oneの制御：設定だけでなく、設計から任せられるか
- 移行後の運用と費用：稼働後の運用と見積もりの範囲を確かめる
全体ガイドでは、Cloudflare Zero Trustのシステム開発の完全ガイドをご覧ください。
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Cloudflare Zero Trustのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Cloudflare Oneには、社内アプリへの認証付きアクセスを提供するAccess、社内サーバーを公開IPなしで接続するTunnel、DNS・HTTP・ネットワーク通信を検査するGatewayなどが含まれます。公式ドキュメントでは、DLPやCASBのほか、Remote Browser IsolationやEmail Securityも統合された構成として説明されています（出典：Cloudflare「Cloudflare One」）。
ただし、IdPや端末管理は、Cloudflareの機能だけでは整いません。業務アプリの権限やログ分析も、別の仕組みと合わせて考える必要があります。
設定作業だけでなく設計と連携まで含めた確認範囲
Cloudflareの管理画面でAccessポリシーを作るだけなら、短期間で始められる場合があります。しかし実際の導入では、Microsoft Entra IDやOktaなどのIdPと、MDMやEDRなどの端末管理との役割分担を決める必要があります。既存VPNやDNS、SIEMとの関係も、あわせて整理します。
利用者と端末状態、接続元、操作内容などの組み合わせを整理しておかないと、認証は通っても業務アプリが使えない、あるいは例外設定が増えて監査できない状態になりやすいです。
移行時の切り戻しと運用体制
全社を一度に移すより、1部門・1アプリからPoCを始めるほうが安全です。認証失敗や遅延、DNSなどの問題を先に確認し、印刷やファイル転送、SSH・RDP、レガシー認証も対象に含めます。
Cloudflare公式ドキュメントでは、Tunnelがアウトバウンド接続で社内リソースをつなぎ、HTTP、SSH、リモートデスクトップなどを扱えると説明されています（出典：Cloudflare「Cloudflare Tunnel」）。
発注側は、切り戻し期間と問い合わせ窓口、ポリシー変更の承認者、ログの保存期間まで提案に含められる会社を選びます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業や顧客、生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。こうした実績をもとに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
Cloudflare Zero Trustを業務システムに組み込むには、セキュリティ製品の設定より先に、誰がどの業務をどの端末から行うかを整理する必要があります。riplaは、業務フローや経営上の目的を確認し、標準機能で対応する範囲、APIや連携で補う範囲、追加開発する範囲を切り分けたい企業の相談先になります。
riplaは、Cloudflareの導入そのものだけでなく、既存の顧客管理や生産・販売管理などと接続する業務側の整理も含めて相談しやすい点が特徴です。
得意領域・実績
業務要件がまだ固まっていない企業や、複数部門のデータと権限を整理してからセキュリティ基盤を設計したい企業に適しています。
たとえば、営業担当は顧客管理だけ、外部委託先は特定のWebアプリだけ、管理者は監査ログを参照できる、といった利用者別の要件を作ります。その要件を、Cloudflare AccessやIdPの設定に落とし込む進め方です。
Cloudflareの専用パートナー実績や24時間監視の範囲は、案件ごとに確認します。また、必要な製品設定を担う専門会社と役割分担する形も比べます。
クラスメソッド株式会社｜クラウド・アプリ連携を含めて支援
クラスメソッド株式会社は、クラウド、データ、アプリケーションの技術コンサルティングや開発、運用を手がける企業です。また、Cloudflare公式の導入事例では、リモートワーク環境の保護を目的にCloudflare Zero Trustを導入した例が紹介されています。その導入では、Microsoft Azure ADとの連携やMDMによる端末展開も行われています。
Cloudflareの公式パートナー情報では、日本のApplication Servicesパートナーとして掲載されています。Zero Trust専業会社ではないと踏まえて、アプリやクラウド側の実装力を評価する候補として見ます。
特徴と強み
社内アプリ、クラウド基盤、ユーザー認証をまとめて見直したい企業と相性がよいです。Cloudflare公式事例では、同社がAzure ADで内部アプリへのアクセスを認証し、同じポリシーダッシュボードからDNSフィルタリングを設定したと説明されています。
同社の導入時期は2021年後半で、拠点や働く場所が分散した環境に対し、単一のデバイスクライアントをMDMで展開しています。
得意領域・実績
公開事例では、従業員が1週間に約3,700万件のインターネットリクエストを発生させ、そのうち危険なサイトへのアクセスを週約4,000件ブロックしていると紹介されています（出典：Cloudflare「ClassmethodがCloudflare Zero Trustで安全なリモートアクセスを実現」）。
この数値はクラスメソッドの事例で、他社で同じ結果を保証するものではありません。そのため、Azure AD、MDM、クラウドアプリを既に使っている企業は、同様の連携可否、端末配布方法、ポリシー運用の担当範囲を確認するとよいです。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社｜Zero Trustとセキュリティ評価での強み
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は、サイバーセキュリティの教育やコンサルティング、脆弱性診断を手がける専門会社です。セキュリティソリューションも提供しています。
公式サイトではCloudflare OneをZero Trust Platformとして紹介し、VPN環境の見直しや導入相談に対応しています。また、Cloudflareのサービスパートナー戦略の記事では、GSXがAPJC-日本のZero Trustパートナーとして掲載されています。
特徴と強み
ゼロトラストの導入を、VPNの置き換えにとどめず、リスク評価、アクセス制御、端末・ID管理として進めたい企業に適しています。教育や運用体制の見直しも含めて進められる点が強みです。
GSXの公式情報では、サイバーセキュリティ事業を20年以上続け、年間3,000社にコンサルティング、ソリューション、教育サービスを提供していると説明されています（出典：GSX公式サイト）。この数字は同社全体の実績で、Cloudflare案件だけの件数ではありません。
得意領域・実績
Cloudflare Oneの設定範囲だけでなく、MFAや端末姿勢、最小権限を評価したい場合や、特権IDや監査ログ、インシデント対応の体制まで見たい場合に候補になります。また、公式のCloudflare Oneサービスページでは、Zero Trustの概念、ネットワークとセキュリティの統合、導入相談の窓口が案内されています（出典：GSX「Cloudflare One」）。
契約時には、Cloudflareの設計・設定、脆弱性診断、24時間365日監視のうち、どこまでが含まれるかを分けて確認します。教育やインシデント対応についても、契約範囲に入るかを別に確かめます。
Kyndryl Japan｜大規模拠点・レガシーWANの変革を支援
Kyndryl Japanは、企業のITインフラやネットワーク、セキュリティ、運用を大規模に支援するグローバルSIerです。Cloudflareとの戦略的提携では、マルチクラウドやインターネット直接接続、WAN-as-a-Serviceに加えて、Cloudflare Zero Trustを組み合わせたネットワーク変革を掲げています。
アプリ単体の公開よりも、拠点やデータセンター、クラウドを含めた全体を見直す企業向けの選択肢です。海外拠点も対象に含められます。
特徴と強み
2024年のCloudflare公式発表では、両社の提携拡大により、ネットワーク移行と管理、エンタープライズネットワーキングの専門性に加え、セキュリティやレジリエンシーの専門性を組み合わせると説明されています（出典：Cloudflare「キンドリルおよびCloudflare、グローバル戦略アライアンスを発表」）。
既存WANや拠点ネットワークを見直しながらZero Trustへ移行したい企業は、アプリ単位のAccess設計と、拠点間通信やルーティング、障害時の経路を同じ設計書で確認できます。
得意領域・実績
大企業やグローバル企業、拠点数が多い企業に適しています。レガシーVPNやWANを段階的に更改したい企業にも候補になります。
Cloudflareのパートナーページでは、Kyndrylのネットワーク変革サービスがCloudflare Zero Trustを利用し、場所を問わずスケーラブルな接続と一貫した保護を提供すると説明されています。
なお、Cloudflare公式ページにあるネットワークTCO最大50％削減などの数値は提案上の訴求であり、自社案件での効果を保証するものではありません。そのため、拠点数や回線、冗長化、運用時間などを前提に、個別に試算します。
日本アイ・ビー・エム株式会社｜セキュリティ戦略とログ活用の重視
日本アイ・ビー・エム株式会社は、企業向けのセキュリティサービスを含め、クラウドやデータ分析、IT基盤を幅広く支援する大手企業です。Cloudflare公式のパートナーページでは、IBM Security ServicesとCloudflareの製品を組み合わせ、Zero Trust導入の評価と戦略を提供すると説明されています。
CloudflareのログをIBM QRadarへ直接送る統合も案内されています。そのため、Cloudflareの設定だけでなく、既存のSOCやSIEMまで含めたガバナンスを検討したい企業に適しています。
特徴と強み
金融や製造、公共、医療など、システムの重要度が高い分野の企業が候補になります。セキュリティポリシーや監査、ログの記録を文書にまとめたい企業や、複数ベンダーの間でどこまでを誰が担うかを明らかにしたい企業にも合います。
さらに、Cloudflare公式ページでは、IBM Security Servicesの支援内容が示されています。顧客のCloudflare環境を管理、維持、拡大するサイバーセキュリティリソースとサポートスペシャリストを、IBM Security Servicesが提供すると説明されています（出典：Cloudflare「IBM – パートナー」）。
得意領域・実績
Cloudflare AccessやGatewayのポリシーを作るだけでなく、既存のセキュリティ運用やSIEM、インシデント対応、監査報告に接続したい場合に候補になります。
発注時には、Cloudflareの契約・設定担当やIBM側のセキュリティ運用担当、自社のID・端末管理担当を整理します。そのうえで、ログの種類や転送先、保持期間を確認し、アラート対応時間と障害時の一次窓口も確かめます。
大規模な体制を必要としない企業は、管理コストが過剰にならないかも比べる必要があります。
楽天モバイル株式会社｜導入から運用までの外部委託
楽天モバイル株式会社は、通信サービスに加えて、Cloudflare Zero TrustとNetwork Securityを組み合わせたマネージドサービスを法人向けに提供する事業者です。また、2025年4月23日の公式発表では、Cloudflareと提携し、日本で初めてのCloudflare MSSPパートナーとして、設定・導入から運用までのワンストップ支援を開始したと説明されています。
専用の業務システム開発会社というより、回線、ネットワーク、セキュリティ運用をまとめて外部委託したい企業向けの候補です。
特徴と強み
社内にCloudflareやセキュリティの専門担当者が少なく、運用を含めて導入したい企業に適しています。公式発表では、楽天モバイルがKOSOKU Accessなどのネットワークサービスと組み合わせ、Cloudflare Zero Trustの設定や構成、継続保守をワンストップで提供すると説明されています。
また、CloudflareのMSSPパートナーとして、従業員1,000人未満の法人を対象にするサービスであることも明記されています（出典：Cloudflare「Rakuten Mobile and Cloudflare Partner to Deliver Managed Security Services Across Japan」）。
得意領域・実績
拠点やリモートワーカーの通信、社内ネットワーク、セキュリティ設定を一体で相談したい中堅・中小企業に適しています。
自社でポリシー変更や端末追加、退職者の無効化、ログ確認を行う場合は、管理画面の権限も確かめます。さらに、業務アプリの改修や複雑なIdP連携、個別の申請・承認ワークフローまで必要な場合は、開発会社やSIerを別途組み合わせるかを提案段階で確認することが大切です。
Cloudflare Zero Trustのシステム開発会社の選び方
Cloudflareの販売・導入経験に加えて、IdPや端末、業務アプリ、ログ運用の担当範囲を一貫して説明できる会社を選びます。
また、6社は目的によって適したタイプが異なります。小さく検証したい場合は業務整理とPoC、大規模移行ならネットワーク変革、運用の外部委託ならMSSPというように、まず自社に足りない機能を決めておきます。
公式事例と担当範囲による実績の確認
実績を見るときは、「Cloudflareを扱えます」という記載の内容を確かめます。具体的には、どの製品を、どの規模で、どこまで担当したかを質問します。
確認項目は、AccessやTunnel、Gateway、One Clientの利用有無です。ほかに、次の項目を聞きます。
- 規模：ユーザー数、アプリ数、拠点数
- 連携先：IdP・MDM・EDR・SIEMの製品名
旧VPNからの切り替え方法と、障害時の切り戻し方法も確認します。
公開事例がある場合も、掲載されている数値はその企業の結果で、自社で再現されるとは限りません。そのため、類似条件の担当者や、どのような資料を納めたかを確かめます。
技術力とセキュリティ専門性の評価
技術評価では、AccessポリシーのInclude、Require、Excludeをどう組み立てるか、端末姿勢や証明書をどう判定するか、APIトークンをどう管理するかを確かめます。
Cloudflare公式ドキュメントでは、社内アプリへの恒久的な直接アクセスを許可するためにBypassを使うことは推奨されておらず、認証を維持する設計が案内されています（出典：Cloudflare「Access policies」）。
また、GatewayでHTTPS検査を行う場合は、端末へのルート証明書配布と例外設計が必要になります。そのため、MDMや証明書管理の経験も確認します。
プロジェクト管理と納品範囲の整理
RFPには、利用者数や端末数、拠点数を書きます。あわせて、公開・非公開アプリや非Web通信、認証方式を示します。既存VPNや希望時期、障害時の業務影響も含めます。
提案書では、現状調査や要件定義、設計、設定などの工程を分けて示してもらいます。端末配布やテスト、教育に加え、切り替えと運用移管も工程に含めます。そのうえで、設計書やポリシー一覧、構成図などの資料が引き渡されるかを確かめます。
テスト結果や運用手順、IaCやAPI設定の引き渡しの有無も確認します。月次の変更管理や問い合わせ対応時間、SLAは、比べたい重要な項目です。再委託先や契約終了時のアカウント・設定の返却も、比較の項目に入れます。
ライセンスと導入・運用費を分けた費用比較
Cloudflareの現行料金は、構成やユーザー数、機能、サポート契約などで変わります。そのため、公式料金ページでもSASEのパッケージは問い合わせを案内しています（出典：Cloudflare「Zero Trust & SASE Plans & Pricing」）。無料プランでPoCを始められる場合がある一方、実運用では費用を項目ごとに分けて見積もる必要があります。
見積もる項目は、ライセンスや設計・設定、端末展開です。また、次の項目も対象に含まれます。
- IdP・MDM・EDR
- アプリ・ネットワーク移行
- ログ保管
- 監視
- 保守
期間の目安は、2〜6週間、1〜3か月、3〜6か月、6〜12か月以上です。
計画用の推定では、50ユーザー以下・1〜3アプリのPoCが30万〜150万円、50〜300ユーザーのIdP・MDM連携が100万〜500万円です。さらに、300〜1,000ユーザーでGatewayやログ連携を含む場合は500万〜1,500万円、大企業のグローバル展開やDLP・CASB・SIEMまで含む場合は1,000万〜3,000万円超です。
いずれもCloudflare社や各社の正式見積ではなく、人月単価と要件規模に置き換えた計画用の推定です。
よくある質問（FAQ）
Cloudflare Zero Trustのシステム開発を発注する担当者から、よく寄せられる疑問を取り上げます。
ライセンス価格だけでは比べきれないため、利用者や端末、アプリに加えて、拠点や運用時間を自社の条件に置き換えて検討します。
Cloudflare Zero Trustのシステムとは何ですか？
Cloudflare Zero Trustのシステムとは、Cloudflare Oneを使い、ユーザーや端末の条件、アプリや通信の状態を確認して、アクセスを許可または拒否するクラウド型のセキュリティ基盤です。
AccessやTunnel、Gateway、One Clientなどの製品を、IdPやMDM、EDR、業務アプリと組み合わせて構成します。そのため、Cloudflareの設定だけで完結する仕組みではありません。
Cloudflare Zero TrustはVPNの代わりになりますか？
社内WebアプリやSSH、RDPに加え、プライベートネットワークへのアクセスを、ユーザーや端末の条件で制御する用途では、VPNの代替候補になります。
Cloudflare Tunnelは公開IPを使わずに社内リソースへアウトバウンド接続できます。ただし、既存VPNが担う拠点間通信や非対応プロトコル、経路制御、障害時の切り戻しまで、置き換えられるとは限りません。そのため、PoCで業務通信を確認してから段階移行します。
Cloudflare Zero Trustの導入費用はいくらですか？
現行のライセンス価格は、契約形態やユーザー数、機能、サポートで変わります。Cloudflare Oneのパッケージは、個別見積になる場合があります。
導入支援費は、PoCなら30万〜150万円、中小規模のIdP・MDM連携なら100万〜500万円、中堅・大規模のネットワークやログ連携なら500万〜3,000万円超まで幅があります。
いずれも計画用の推定ですので、見積書はライセンスと設計、端末展開を分けて取得します。また、移行やログ、運用の費用も、項目ごとに分けて確認します。
Cloudflare AccessのBypassは使ってもよいですか？
Bypassは、条件に一致した通信でAccessの強制を無効にする設定です。Cloudflare公式ドキュメントでは、社内アプリへ恒久的な直接アクセスを許可するためにBypassを使うことは推奨されておらず、公開が必要な特定エンドポイントなど限定的な用途が示されています。
そのため、社内アプリでは、認証や端末姿勢の確認を優先し、サービス認証と監査ログも残す設計にします。なお、例外は理由や対象、期限、承認者を記録します。
まとめ
Cloudflare Zero Trustのシステム開発で成果を左右するのは、Cloudflareの機能を入れることよりも、利用者や端末、アプリを自社の業務に合わせてつなぐことです。ネットワークやログ、運用も、同じ考え方で業務に合わせる必要があります。
株式会社riplaは、業務整理から開発・定着までを重視したい企業に適しています。クラスメソッドはクラウド・アプリ連携、GSXはZero Trustとセキュリティ評価を重視したい企業の候補です。
Kyndrylは大規模なネットワーク変革、IBMはセキュリティ戦略とSIEM、楽天モバイルは導入・運用の外部委託を重視する企業の候補になります。
利用者・端末・アプリ・拠点の整理
相見積もりの前に、利用者数や端末の管理方法、IdP、アプリの種類を一覧にします。拠点と回線、旧VPNも書き出します。ほかに、必要な認証やログの保存期間、希望する運用時間も一覧に加えます。
その資料を複数社へ渡し、提案の範囲をそろえます。比べる範囲は、Cloudflareライセンスや設計・設定、端末展開、移行です。テストや教育、監視、保守も含めると、金額だけでは分からない提案の質を判断しやすくなります。
PoCと切り戻しを含む計画
全社へ一度に展開するより、まず代表ユーザーと代表アプリで試す進め方が安全です。認証や通信、端末姿勢を確かめ、ログや問い合わせ対応も見ます。そのうえで、問題が解消した段階で対象を広げます。
Bypassや例外ルールを増やす前に、なぜ必要かを業務とセキュリティの両面から記録します。その記録をもとに、Cloudflare設定やIdPの担当者、端末管理や業務アプリの担当者が内容を確認できる状態にします。導入後のポリシー変更や退職者対応まで含めて相談できるパートナーを選ぶことが、長期的な安全性と運用負荷のバランスにつながります。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。