Cloudflare Zero Trustの導入費用は、利用規模、既存環境との連携範囲、運用要件で変わります。計画用の推定レンジは30万円〜3,000万円超です。
導入の進め方や費用相場、変動要因、見積もりの確認点を順に取り上げます。全体像は、Cloudflare Zero Trustのシステム開発の完全ガイドもご覧ください。
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・Cloudflare Zero Trustのシステム開発の完全ガイド
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Cloudflare Zero Trustの概要
Cloudflare Zero Trustは、社内ネットワークの内か外かを問わず、ユーザー属性や端末の状態を確認します。さらに、アクセス先や場所、時間も見て、要求ごとに許可するか拒否するかを決めます。
従来型VPNは、ネットワークに入ってしまえば広く信頼する設計です。これに対して、Cloudflare Zero Trustは、この設計を見直し、必要なアプリケーションだけに最小権限で接続させます。
Access・Tunnel・Gatewayの役割分担
主な機能は、認証、社内サーバーへの接続、通信検査の3つに分かれます。役割ごとに分けて設計すると、設定する範囲を整理しやすくなります。
- Cloudflare Access：アプリへのアクセスを制御する機能
- Cloudflare Tunnel：社内サーバーからアウトバウンド接続し、公開IPや受信ポートを前提にせず、Web・SSH・RDPを保護しやすくする仕組み
- Gateway：DNS・HTTP・ネットワーク通信の検査と、ポリシーによる制御
AccessはMicrosoft Entra ID、Okta、Google WorkspaceなどのIdPと連携します。
Accessポリシーは、Action、Include・Require・Exclude、Selector、Valueの4要素で構成されます（出典: Cloudflare公式「Access policies」、2026年）。
フルスクラッチ開発ではなく導入設計が作業の中心
Cloudflare One自体を自社で作り直す必要はありません。主な作業は、既存の環境を確かめたうえで、その内容を構成やポリシーに反映することです。
- 既存環境の洗い出し：アプリ、利用者、端末、拠点、ID基盤、既存VPNの確認
- 独自機能：標準機能で足りない連携だけを、Cloudflare APIやIaCで追加
独自機能の例は、申請・承認の仕組みや端末の自動登録です。ほかにも、監査レポートや社内ポータルとの連携があります。見積もりでは、設計と移行、テストを中心に、教育や運用移管も分けて確認します。
Cloudflare Zero Trustの導入の進め方
導入期間を決めるのは、ユーザー数やアプリ数、拠点の数です。さらに、端末管理や既存VPNとの並行運用、ログ要件も期間に効きます。そこで、PoCで利用者の体感と業務影響を確かめてから段階展開すると、手戻りを抑えやすくなります。
現状調査と要件定義
調査では、対象アプリや端末、認証方式、通信経路、拠点、公開ポートを洗い出します。既存VPNやMDM、EDR、SIEMとの関係も整理します。アクセス条件は、利用者、端末、アプリ、操作ごとに表へまとめます。
- 認証と端末：MFA、端末証明書、デバイスポスチャ、サービス認証、mTLSの要否
- 運用条件：監査ログの保存期間、RTO・RPO、サポート時間の取り決め
条件が曖昧なままだと、対象アプリや例外が後から増える可能性があります。ノートの推定では、そうなると工数と費用が当初の1.3〜1.5倍になる可能性があります。
代表ケースでのPoC
PoCでは、端末、回線、アプリ、利用者の条件が異なるケースを試します。代表的なケースごとに動作と接続を確認し、測定結果を本番設計に反映します。
- 利用環境：管理端末と私物端末、在宅回線と海外回線
- 通信と権限：社内Web・SSH・RDPと、通常利用者・特権利用者の組み合わせ
Split Tunnel、社内DNS、既存VPNとの衝突を確認します。さらに、EDR、MDM、証明書、レガシー認証との衝突も見ます。また、測定する項目は、認証失敗率、接続時間、問い合わせ件数、ポリシー違反の検知数です。
1アプリ・1部門のPoCは、2〜6週間が目安です。ただし、アプリ改修や複数拠点のネットワーク変更を含む場合は、期間が延びます。
段階展開と運用移管
本番展開は、PoC部門、主要拠点、全社の順に進めます。旧VPNは初日から止めず、切り戻しの条件と端末の再登録手順を決めておきます。戻せる状態を残しておくと、問題が起きたときの影響を小さくできます。
- PoC部門から主要拠点への段階的な展開
- 問い合わせ窓口、切り戻し条件、例外申請の期限の決定
- ポリシーの変更管理と、APIトークンの権限・有効期限の管理
- TerraformなどのIaC、設計書、テストケース、ログ転送先の引き継ぎ
計画上の期間は、全社展開で1〜3か月、中堅企業の複数拠点で3〜6か月です。一方で、大規模でグローバルな移行では、6〜12か月以上が目安です。
Cloudflare Zero Trustの費用相場とコストの内訳
総額は、Cloudflareの契約料金と既存製品の追加費用を含めて考えます。設計・設定、端末展開、アプリ・ネットワーク移行に加えて、テスト・教育、ログ・監視、保守の費用も合算します。
Cloudflareの公式料金ページは、SASE構成の問い合わせを案内しています。また、無料プランからPoCを始められる導線も示しています（出典: Cloudflare公式「Zero Trust & SASE Plans & Pricing」、2026年閲覧）。
そのため、公開された単一価格だけで本番費用を断定できません。ライセンスと導入支援の費用は、分けて見積もります。
ライセンス料金と個別見積もり
2026年時点の公式ページは、SASE構成の個別見積もりを案内しています。その対象には、Cloudflare OneのネットワークサービスやWorkspace Securityが含まれます。
- Free：旧資料に記載がある無料プラン
- Pay-as-you-go：旧資料では1ユーザーあたり月額7ドル
- 計算例：50ユーザーの場合は年間4,200ドルですが、現行価格を保証するものではありません
2022年の資料では、Freeは50ユーザー以下の条件でした（出典: Cloudflare公式「Cloudflare Zero Trust Pricing & Plans Q4 2022」）。
為替や契約期間、サポート、DLP・CASB・ログ管理などの追加機能によっても、総額は変わります。
導入・連携費の計画用レンジ（30万円〜3,000万円超）
以下の金額は、一般的な業務システム開発の人月単価と規模を当てはめた推定です。Cloudflare社や各パートナーの正式な見積もりではありません。
- PoC・小規模：30万〜150万円
- 中小企業：50〜300ユーザーで100万〜500万円
- 中堅企業：300〜1,000ユーザーで500万〜1,500万円
- 大企業：グローバル展開やDLP・CASB・SIEM連携を含む場合、1,000万〜3,000万円超
金額は利用者数だけでは決まらず、アプリや端末、拠点の数によっても変わります。加えて、IdP・MDM・EDRとの連携や旧VPNの移行、冗長化、ログ保存期間、24時間監視も金額を動かします。
1アプリの認証とTunnelだけであれば、設定が中心になります。一方で、全社端末へCloudflare One Clientを配布する場合は、証明書やSplit Tunnel、社内DNS、既存VPNも調整が必要になり、そのぶん設計・テスト・問い合わせ対応が増えます。
ランニングコストの想定：月額10万円〜100万円超
運用費には、ポリシー変更、ユーザー・端末の追加削除、証明書更新が含まれます。さらに、ログ確認、障害の一次対応、月次レポート、端末の再展開、脆弱性や設定の見直しも必要になります。
運用監視・保守の計画値は、月額10万〜100万円超とする方法と、初期導入費の年15〜25％程度とする方法があります。いずれも、一般的な業務システム保守の相場を当てはめた推定です。
24時間SOCや対応時間、SLA、海外拠点、SIEMの保管量は、増えるほど費用が上振れします。
Cloudflare Zero Trustの費用が変動する要因
単一アプリの認証と、全社のSASE基盤とでは、必要な作業が大きく異なります。
安いプランや短い導入期間だけで比べると、端末の例外やログ、障害対応が後から加わることがあります。そのため、費用を決める条件を先に分けて考えます。
ユーザー数・端末数・アプリ数による作業量の違い
ライセンスがユーザー単位の場合、利用者数に応じて継続費が増えます。ただし、導入作業がユーザー数に比例するとは限りません。
- 端末配布：MDMで一括配布できるかどうか
- ポリシー：部署ごとに条件を変える必要があるか
- アプリ認証：共通方式へ揃えられるかを確認
アプリが10個あっても、同じ認証パターンなら設計を再利用できます。一方で、古い認証や固定IP制限、独自プロトコルが混在する場合は、アプリごとの検証費が追加になります。
IdP・MDM・EDR・SIEMと既存VPNの連携範囲
連携の範囲が広いほど、Cloudflare以外の製品の設定や、責任の受け持ち範囲も見積もりに入ります。そのため、見積もりの段階で各連携の作業範囲をそろえておきます。
- アカウント：Entra ID・OktaとのSSOやSCIMによる入社・異動・退職の反映
- 端末・ログ：MDM配布、EDRの端末姿勢判定、SIEMへのログ転送
VPNを一度に廃止する場合は、例外になりやすい箇所を先に洗い出します。ルーティングと社内DNSは、その代表例です。ほかにも、ファイル共有、印刷、音声・映像、工場機器が対象になります。
Tunnelは、アウトバウンド接続によって公開IPを隠せます。ただし、すべての通信方式を自動で置き換えるわけではありません。
非Web通信やサーバー発の通信は、個別に検証します（出典: Cloudflare公式「Connectivity options」、2026年）。
ログ保存・サポート・冗長化の要件
ログを管理画面で確認するか、SIEMやクラウドストレージへ長期保存するかで、設定・保存・監視の費用が変わります。そのため、保存先と期間を先に決めておきます。
- 対応体制：専用サポート、1時間以内の初動、24時間365日のSOCが費用に影響
- 冗長化：代替経路、複数Tunnelレプリカ、拠点ルーターの二重化という追加要因
海外拠点や重要業務がある場合は、平常時の料金に加えて、障害時の切り戻し担当やログ保存日数も比べておきます。
Cloudflare Zero Trustのコストの抑え方
コストを抑えるには、最安のライセンスを選ぶだけでは足りません。不要な機能は後回しにし、あとから作り直さずに済む設計を残します。
守る対象と測定するKPIを絞り込み、機能は段階的に追加していきます。この進め方であれば、費用と安全性のバランスを取りやすくなります。
1アプリ・1部門のPoCから始める進め方
最初から全社でDLP、CASB、RBI、メールセキュリティまで導入すると、機能の選定と例外の設計が複雑になります。そこで、VPN代替の優先度が高い社内Webアプリを選びます。対象を絞るのは、認証や端末、例外の条件を一つずつ確かめるためです。
- 対象：AccessとTunnel、IdP連携、代表端末のポスチャ確認
- 成功条件：認証に加えて、接続時間、問い合わせ、ログ、退職者の無効化、切り戻し
PoCでこれらを確認しておくと、本番に必要な費用を見積もりやすくなります。
標準機能と既存基盤の再利用
既存のIdP、MDM、EDR、SIEMがあるなら、別に認証や端末管理、ログ分析の仕組みを作るより、連携を基本にします。共通のテンプレートで設定をそろえます。
Accessポリシーは、グループ、端末姿勢、地域、時間などを組み合わせて作ります。独自の申請画面やレポートも、APIで既存のワークフローとつなげば、独立したシステムを増やさずに済み、保守費を抑えられます。
アカウント管理とポリシー変更の自動化
入社・異動・退職のアカウント管理を手作業で続けると、工数が増え、無効化漏れのリスクも高まります。そこで、SCIMやMDMの自動配布、IaC、変更申請の連携を検討します。
特権ポリシーや本番の例外変更には承認を残し、変更者と時刻を監査できるようにします。自動化の設計費は初期にかかりますが、利用者やアプリが増えるほど、一件あたりの運用費を下げられます。
Cloudflare Zero Trustの見積もりを取る際のポイント
見積もりにライセンスだけが含まれ、移行や運用が別料金になっている場合があります。
RFPや依頼書で対象範囲と前提条件をそろえ、複数社に依頼すると、Cloudflareの契約費と導入支援費の違いが見えてきます。
見積もりの対象範囲と納品物
見積書では、ライセンス、既存製品、調査、要件定義を分けて記載します。さらに、Access・Gateway・Tunnelの設計設定や端末配布、移行も個別に示します。そのほか、次の項目も示します。
- テスト：検証する範囲と方法
- 教育：管理者向けの教育の範囲
- ログ・監視：ログ保存と監視の範囲
- 保守：保守の範囲
- SLA：対応時間などの取り決め
納品物は、構成図やポリシー・例外一覧、テスト結果、運用・切り戻し手順まで確認します。加えて、IaCやAPI設定、管理者教育資料も含めて確かめ、作業時間だけでなく完成状態もそろえます。
販売代理だけでなく設計・移行・運用の実績
販売や設定の実績があっても、業務要件を安全に移行できるとは限りません。そのため、候補会社の対応範囲と支援体制を比べます。
- 技術範囲：Access・Tunnel・Gateway、IdP・MDM・EDR・SIEM、Terraform・API、アプリ改修
- 支援体制：国内拠点・国内言語での支援、24時間監視の有無
グローバルな移行では、ネットワーク更改と運用をまとめて任せられるSIerが適する場合があります。一方、中小企業では、設定や端末展開、監視をまとめて担うMSSPが合うこともあります。
障害・契約・個人情報の受け持ち範囲
Cloudflare、回線、IdPの障害やMDMの配布失敗、アプリ認証の不具合が起きたとき、誰が一次切り分けを担当するかを契約に記載します。
ログの保管場所や再委託先、海外での取扱い、管理者権限、監査方法に加えて、契約終了時の設定・ログ・IaCの返却も確認します。
個人情報を扱う場合は、ガイドラインに沿って、委託先と再委託先の監督や安全管理措置を整理します。そのうえで、運用手順と契約に反映します（出典: 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」）。
公開事例から見る費用対効果の考え方
費用対効果は、ライセンスと導入費だけでなく、VPNや専用線、モバイルルーター、トラブル対応、事故予防まで含めて評価します。公開事例は、KPIを考えるための材料です。ただし、自社で同じ結果が出る保証はありません。
三菱ガス化学の事例：リモート接続費75％削減
Cloudflare公式事例では、三菱ガス化学がリモート接続費用を従来の4分の1にし、75％削減したと紹介されています。
グループ会社を含む移行は、準備とPoCの後に7か月で完了したと説明されています（出典: Cloudflare公式「Mitsubishi Gas Chemical」、2026年閲覧）。
これは同社の構成・契約・運用体制による事例で、同じ削減率や期間になるとは限りません。そのため、自社ではVPN、Netskope、Zscaler、回線、サポート費用を1年分集計し、導入後に残る費用と比べます。
クラスメソッドの事例：週4,000件の危険サイト遮断
Cloudflare公式事例では、クラスメソッドがMicrosoft Azure ADと連携し、社内アプリへのアクセスをIDベースで制御しています。
同じ事例では、週3,700万件のリクエストから、危険サイト約4,000件をブロックしています（出典: Cloudflare公式「Classmethod & Cloudflare」、2026年閲覧）。
同社は、MDM経由でデバイスクライアントも展開しています。この数値を費用削減額に直結させず、危険サイトの検知数や問い合わせ、モバイルルーター台数、ポリシー管理時間を導入の前後で測ります。
よくある質問
費用を検討するときは、ライセンスだけでなく、導入対象や既存連携、運用体制を前提に考えます。見積もりの前によくある質問に答えます。
Cloudflare Zero Trustは無料で使えますか？
小規模利用やPoCでは、無料プランを使える可能性があります。一方で、ユーザー数やログ、サポート、DLP・CASBなどの機能によっては、有料契約が必要になります。
2026年の公式料金ページは、Cloudflare Oneの構成について問い合わせを案内しています。そのため、本番全体を無料プランの条件だけで判断せず、正式見積もりを取得します。
VPNからCloudflare Zero Trustへ移行するといくらかかりますか？
1アプリ・少人数のPoCなら30万〜150万円程度、中小企業でVPN代替とIdP・MDM連携を行う場合は100万〜500万円程度が、計画用の推定です。
複数拠点や端末数の多い全社展開、非Webアプリ、冗長化、ログ監視を含めると、500万〜1,500万円、場合によっては1,000万円超になることがあります。
正確な金額を知るには、ユーザー数だけでなく、対象アプリや端末、拠点、移行方式、運用時間を示したうえで見積もりを取ります。
Cloudflare Zero Trustは自社開発が必要ですか？
Cloudflare Oneをフルスクラッチで開発する必要はありません。一方で、IdP、MDM、EDR、既存アプリ、SIEMとの連携や、業務に合わせたポリシー設計は必要になります。
端末展開や監視、申請フローも設計の対象です。標準機能で足りないレポートや承認だけをAPIやIaCで追加すれば、独自開発と将来の保守費を抑えられます。
導入会社を選ぶときは何を比較すればよいですか？
販売実績に加えて、要件定義と既存VPNの移行、IdP・MDM・EDR・SIEMとの連携の範囲を比べます。さらに、非Web通信やアプリ改修、端末配布、障害対応、運用移管の範囲も確かめます。
また、見積書ではライセンス、初期設定、移行が分けて書かれているかを見ます。そのほか、次の項目も分けて書かれているかを確認します。
- テスト：検証する範囲と方法
- 教育：管理者向けの教育の範囲
- ログ：保存先と期間
- 監視：24時間監視の有無
- 保守：保守の範囲
契約終了時に、設定やIaCを返却してもらえるかも確認します。
まとめ
Cloudflare Zero Trustの費用は、Cloudflare Oneのライセンス費だけでは判断できません。ライセンスは、構成やサポートに応じた個別見積もりになります。一方で、無料プランはPoCに使える場合があります。
導入費の計画用レンジは、PoCで30万〜150万円、中小企業で100万〜500万円です。中堅企業では500万〜1,500万円、大規模案件では1,000万〜3,000万円超です。
これらは正式な価格ではありません。実際の金額は、ユーザー数、アプリ、拠点から算出します。加えて、次の要素からも算出します。
- 端末：管理端末と私物端末の扱い
- 既存基盤：既存VPN、IdP、MDMとの連携
- 移行範囲：旧VPNから移す対象アプリと拠点
- ログ・監視要件：ログ保存期間と24時間監視の有無
費用比較における対象範囲とKPIの統一
まず1アプリ・1部門でPoCを実施します。そのうえで、認証成功率や接続時間、問い合わせ、危険通信の検知、退職者の無効化、切り戻し時間を測ります。
次に、ライセンス、設計、移行を分けて示したRFPで、複数社に依頼します。RFPには、このほか次の項目も分けて示します。
- 端末展開：端末への配布と設定の範囲
- テスト：検証する範囲と方法
- 教育：管理者向けの教育の範囲
- ログ・監視：ログ保存と監視の範囲
- 保守：保守の範囲
標準機能と既存のIdP・MDM・EDRを再利用し、独自要件だけをAPIやIaCで限定的に追加すれば、効果と将来のコストを見通しやすくなります。
自社の受け持ち範囲を含めた導入会社の選び方
導入するだけで、ゼロトラストが完成するわけではありません。MFAや最小権限、端末姿勢は、継続して運用します。そのほか、次の項目も運用を続けます。
- ログ：保存と確認の運用
- 例外管理：例外申請と期限の管理
- 退職者対応：退職者の無効化
- 障害時の切り戻し：切り戻しの条件と手順
製品の設定だけでなく、業務システム、ネットワーク、認証、端末、セキュリティ監視をまたいで設計できるパートナーを選びます。導入後の運用費と、契約上の受け持ち範囲も確認してください。
▼全体ガイドの記事
・Cloudflare Zero Trustのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。